|
||
タイトル・刊行年 | 出版元・著者 | 内 容 |
自治総研536 2023年6月 | 地方自治総合研究所 | フランスの非公務員:日本型非正規公務員との対比という観点から |
月刊自治研763 2023年6月 | 自治研中央推進委員会 | ゼロカーボン自治体をめざして |
信州自治研376 2023年6月 | 長野県地方自治研究センター | 自治体DXの現状と課題 |
自治研かながわ月報202 2023年6月 | 神奈川県地方自治研究センター | 2023年地方統一選挙の結果を検証する |
自治研ぎふVol.135 2023年6月 | 岐阜県地方自治研究センター | 開発主義から文化的景観の都市へ―金沢市と岐阜市を比較して- |
とちぎ地方自治と住民603 2023年6月 | 栃木県地方自治研究センター | 2023年統一自治体選挙をはじめとする地方選挙の投票率の低下 |
自治総研535 2023年5月 | 地方自治総合研究所 | 変わる土地法制と「最適土地利用対策」について―合意形成、土地使用権、所有権放棄、ICTの利用等に関する法的問題の検討 |
月刊自治研764 2023年5月 | 自治研中央推進委員会 | 原発回帰への分水嶺 |
都内基礎自治体データ(2021年度版) 2023年5月 |
東京自治研究センター | |
信州自治研375 2023年5月 | 長野県地方自治研究センター | 小海線の魅力〜鉄道ファンの目線から〜 |
自治研なら136 2022年5月 | 奈良県地方自治研究センター | 奈良のメガソーラー問題を考える |
自治権いばらき149 2023年5月 | 茨城県地方自治研究センター | 水戸市の中核市移行について |
とちぎ地方自治と住民VOL.602 2023年5月 | 栃木県地方自治研究センター | 県内各市町村2021年度(令和3年度)普通会計決算 |
自治総研534 2023年4月 | 地方自治総合研究所 | 地方財政キビの縮減とその影響に関する考察―広域ナショナル・ミニマム保障と地方財政― |
月刊自治研763 2023年4月 | 自治研中央推進委員会 | 地域を元気にする<場>づくり |
信州自治研374 2023年4月 | 長野県地方自治研究センター | 自然災害からダークツーリズムの捉え方―被災地それぞれの捉え方の違い― |
自治研とやま124 2023年4月 | 富山県地方自治研究センター | 2023年度の地方財政の見通しと近年の動向―「人への投資」を公務に携わる人々の処遇改善の追い風に― |
新潟自治vol.95 2023年4月 | 新潟県自治研究センター | 県内自治体の2023年度予算をみる |
市政研究219 2023年4月 | 大阪市政調査会 | デジタル社会は地方自治をどう変えるか |
とうきょうの自治128 2023年4月 | 東京地方自治研究センター | 2023年度予算 |
自治研かごしま132 2023年4月 | 鹿児島県地方自治研究所 | 今度の地方交付税の行方と自治体愛誠のありかた |
みやざき研究所だより111 2023年4月 | 宮崎県地方自治問題研究所 | 2023年地方財政計画から地財計画本来の役割を考える |
自治研かながわ月報201 2023年4月 | 神奈川県地方自治研究センター | 格差に挑む自治体労働政策〜本当の意味で人びとを自立に導く就労支援政策を中心に〜 |
地方自治京都フォーラム146 2023年4月 | 京都地方自治総合研究所 | 2023年度地方財政の動向 |
とちぎ地方自治と住民VOL.601 2023年4月 | 栃木県地方自治研究センター | インクルーシブ教育・特別支援教育・寄宿舎 |
自治総研533 2023年3月 | 地方自治総合研究所 | 住民論について |
月刊自治研762 2022年3月 | 自治研中央推進委員会 | みんなで支える地域の防災 |
自治研さが14 2023年3月 | 佐賀県地方自治問題研究所 | コロナ禍における外国人労働政策の現状と課題 |
信州自治研373 2023年3月 | 長野県地方自治研究センター | 4期目を迎える「長野県森林づくり県民税」が目指すもの |
「近未来の労度環境の変容と働き方改革政策の課題」に関する調査研究<CD版> 2023年3月 | 新潟県自治研究センター | |
ながさき自治研86 2023年3月 | 長崎県地方自治研究センター | 今度の高年齢者雇用法制を展望するための視座とは:「70歳就業時代」を見据えつつ |
自治研ふくい77 2023年3月 | 福井県地方自治研究センター | 若い自治体職員の今〜若手職員意識調査から |
岐阜市のまちづくりと市民活動 2023年3月 | 岐阜県地方自治研究センター | 岐阜市と岐阜県地方自治研究センターの連携による共同研究 |
第14回共助のまちづくりシンポジウム報告集 2023年3月 | 八王子自治研究センター | 八王子未来デザイン2040と中学校区別まちづくり政策への期待 |
るびゅ・さあんとる21 2023年3月 | 東京自治研究センター | 分権改革20年 自治体政策形成のいま |
自治権いばらき148 2023年3月 | 茨城県地方自治研究センター | デジタル時代の地方自治 |
とちぎ地方自治と住民VOL.600 2023年3月 | 栃木県地方自治研究センター | 栃木県2023年度当初予算案 |
自治総研532 2023年2月 | 地方自治総合研究所 | 過疎対策の成立とその継続(下) |
月刊自治研761 2023年2月 | 自治研中央推進委員会 | 物価高騰の中での国・自治体の予算編成 |
信州自治研372 2023年2月 | 長野県地方自治研究センター | アメリカのコミュニティ自治―変貌する社会の課題への「防波堤」― |
ながさき自治研ブックレット4 2023年2月 | 長崎県地方自治研究センター | 第7回長崎県地方自治研究集会<報告集> |
自治研やまぐち96 2022年2月 | 山口県地方自治研究センター | 人口減少社会における地域政策特集号 |
地方自治ふくおか78 2023年2月 | 福岡県地方自治研究所 | 世界遺産条約と九州の世界自然遺産 |
自治研かながわ月報200 2023年2月 | 神奈川県地方自治研究センター | 人口減少社会への取り組みに向けて〜都市や地域の交通の視点から |
自治研ぎふVol.134 2023年2月 | 岐阜県地方自治研究センター | これからの水道事業を考える |
自治研ちばvol.40 2023年2月 | 千葉県地方自治研究センター | 地域づくりとしての地方移住 |
とちぎ地方自治と住民VOL.599 2023年2月 | 栃木県地方自治研究センター | 自治体におけるデジタル化の現状と課題 |
自治権いばらき 2023年2月 | 茨城県地方自治研究センター | 学費と奨学金問題の現状と課題 |
市政研究218 2023年1月 | 大阪市政調査会 | 地域からの民主主義を考える |
しまね自治研 2022年1月 | 自治労島根県本部地方自治研究会 | 地方分権改革からアフターコロナ時代の地方創生へ―軌跡と展望― |
自治研かごしま131 2022年12月 | 鹿児島県地方自治研究所 | これからの農林業 |
※寄贈 自治総研ブックレット26 コロナ禍で問われる社会政策と自治体 2022年11月 | 飛田博史編/公人の友社 | |
※寄贈 格差に挑む自治体労働政策 2022年10月 | 篠田徹・上林陽治編著/日本評論社 | |
※寄贈 東京・区長準公選運動 区長公選制復活への道程 2022年7月 | 神原勝著/公人の友社 | |
※寄贈 北海道発 いま教育の現場から 2022年7月 | 北海道地方自治研究所 | |
自治総研531 2022年1月 | 地方自治総合研究所 | ドイツ公務部門における「非正規」雇用について |
月刊自治研7760 2023年1月 | 自治研中央推進委員会 | 若き自治体職員とともに! |
信州自治研371 2023年1月 | 長野県地方自治研究センター | ボローニャ多極的大都市圏構想における自治体間連携を背景として中山間地域の現状 |
自治研とやま123 2023年1月 | 「市民によるエネルギ事業」で地域の未来を切り拓こう! | |
新潟自治vol.94 2023年1月 | 新潟県地方自治研究センター | 2023年を迎えるNIIGATA |
徳島自治119 2023年1月 | 徳島地方自治研究所 | 2020年の国勢調査から見た徳島県内の人口動態とその地域差の特徴 |
とうきょうの自治127 2023年1月 | 東京自治研究センター | コロナ禍で変わる労働のあり方 |
みやざき研究所だより110 2023年1月 | 宮崎県地方自治問題研究所 | 若者がチャレンジできる町“都農町” |
とちぎ地方自治と住民VOL.598 2023年1月 | 栃木県地方自治研センター | 軍事要塞化する南西諸島 |
全国首長名簿2022年度版 2023年1月 | 地方自治総合研究所 | |
自治総研522 2022年12月 | 地方自治総合研究所 | 地域単独ソフトと基準財政需要額 |
月刊自治研759 2022年12月 | 自治研中央推進委員会 | 2023年統一自治体選挙を前に |
しまね自治研 2022年12月 | 自治労島根県本部地方自治研究会 | 地域の担い手確保と育成〜「特定地域づくり事業協同組合制度」の取り組み〜 |
信州自治研362 2022年12月 | 長野県地方自治研究センター | 子ども・子育て支援新制度の現状と今後の課題 |
自治研かながわ月報199 2022年12月 | 神奈川県地方自治研究センター | 新しい地域社会構想の論点 |
とちぎ地方自治と住民VOL.597 2022年12月 | 栃木県地方自治研究センター | 子どもの権利から考える校則のあり方 |
自治研かごしま131 2022年12月 | 鹿児島県地方自治研究所 | これからの農林業 |
自治総研529 2022年11月 | 地方自治総合研究所 | 異次元の金融緩和政策と物価上昇 |
月刊自治研758 2022年11月 | 自治研中央推進委員会 | 立憲主義と平和の構想 |
千葉県における持続可能な発展に寄与する政策提言策定に関する調査研究報告書 2022年11月 | 千葉県地方自治研究センター | |
信州自治研369 2022年11月 | 長野県地方自治研究センター | 「ビジネスと人権」時代の公契約の課題 |
ながさき自治研85 2022年11月 | 長崎県地方自治研究センター | 学校統廃合について |
自治研ふくい 2022年11月 | 福井県地方自治研究センター | 若年層の”早期退職・内定辞退者”の増加 その危機感を地方公務員自身が考える |
とうきょうの自治126 2022年11月 | 東京地方自治研究センター | 岐路に立つ介護保険 |
自治権いばらき146 2022年11月 | 茨城県地方自治研究センター | どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題 |
地方自治京都フォーラムVol.145 2022年11月 | 京都地方自治総合研究所 | 今、必要とされる公共さビスと国のかたち |
とちぎ地方自治と住民596 2022年11月 | 栃木県地方自治研究センター | 栃木県内の市町の財政調整基金等について |
自治総研528 2022年10月 | 地方自治総合研究所 | ガバナンスにおける「地域」概念の検討に向けたアプローチの可能性 |
月刊自治研757 2022年10月 | 自治研中央推進委員会 | 変わるスポーツと社会のかかわり |
第58回佐賀県地方自治研究集会 2022年10月 | 豪雨災害にどう向き合うか〜防災・減災を考える〜 | |
2022京都自治研集会<報告書> | 自治労京都府本部 | 「公共サービスが作る新しい絆 パンデミックを乗り越えて」 |
市政研究217 2022年10月 | 大阪市政調査会 | 大都市の課題V―福祉・住宅・教育・文化 |
信州自治研368 2022年10月 | 長野県地方自治研究センター | 長沼水害復興支援 長沼小学校児童招待アマワラビ狩りを実施して |
自治研とやま122 2022年10月 | 富山県地方自治研究センター | 「集落営農」先進地域・富山県農業の行方 |
新潟自治vol.93 2022年10月 | 新潟県自治研究センター | 子ども施策と地方自治を考える |
自治研かながわ月報198 2022年10月 | 神奈川県地方自治研究センター | 戦争・平和・人権と地方自治 |
みやざき研究所だより 2022年10月 | 今年度の宮崎県地方最低賃金について | |
地方自治ちばvol.39 2022年10月 | 千葉県地方自治研究センター | 政治と官僚〜権力者と役人のあり方を考える〜 |
自治研ぎふVol.133 2022年10月 | 岐阜県地方自治研究センター | 「まち・ひと・しごと」、10年以降も住み続けられる地域に |
とちぎ地方自治と住民VOL.595 2022年10月 | 栃木県地方自治研究センター | 2021年栃木県普通会計決算 |
自治総研520 2022年9月 | 地方自治総合研究所 | 動物取扱業規制の実施過程に関する考察 |
月刊自治研756 2022年9月 | 自治研中央推進委員会 | やらざあ、自治研ルネサンス! |
信州自治研367 2022年9月 | 長野県地方自治研究センター | 台風19号災害でのボランティアセンター開設の経緯と展開 |
地方自治ふくおか77 2022年9月 | 福岡県地方自治研究所 | 地域を支えるエッセンシャルワーク〜コロナ禍で見えたもの〜 |
とちぎ地方自治と住民VOL.594 2022年9月 | 栃木県地方自治研究センター | 宇都宮市と佐野市の今日の課題 |
第14回県本部自治研集会レポート集 2022年9月 | 自治労愛知県本部 | 未来につなげるあいちの自治 |
自治総研520 2022年8月 | 地方自治総合研究所 | 地方税賦課決定処分における理由の提示と税条例のあり方 |
月刊自治研755 2022年8月 | 自治研中央推進委員会 | コロナ禍の祭りとコミュニティ |
信州自治研366 2022年8月 | 長野県地方自治研究センター | 地域包括ケアシステムの現状と今後の在り方について |
自治研やまぐち 2022年8月 | 山口県地方自治研究センター | 一人当たり性質別歳出で見る山口県内市町村の財政的特徴 |
自治研なら135 2022年8月 | 奈良県地方自治研究センター | 自治体財政分析の手がかりのために2022 |
徳島自治118 2022年8月 | 徳島地方自治研究所 | 新型コロナ感染症拡大による小学校休校等の影響調査 |
自治研かながわ月報197 2022年8月 | 神奈川県地方自治研究センター | 憲法から見た地方自治の危機 |
地方自治京都フォーラム 2022年8月 | 京都地方自治総合研究所 | 文化施設の再生と観光・まちづくり |
みやざき研究所だより108 2022年8月 | 宮崎県地方自治問題研究所 | 九州保健福祉大学雇止め訴訟の概要 |
自治総研525 2022年7月 | 地方自治総合研究所 | 議会の議決における「現状維持の原則」の採用について |
月刊自治研754 2022年7月 | 自治研中央推進委員会 | 孤独・孤立問題に向き合う |
市政研究216 2022年7月 | 大阪市政調査会 | 大阪市の課題U―経済・防災・交通・水道 |
信州自治研365 2022年7月 | 長野県地方自治研究センター | 長野県における水道事業の広域化について |
新潟自治vol.92 2022年7月 | 新潟県自治研究センター | 過疎を考える |
自治権とやま121 2022年7月 | 富山県地方自治研究センター | エネルギ転換に向かう世界〜エネルギ・気候変動対策と日本〜 |
ながさき自治研84 2022年7月 | 長崎県地方自治研究センター | 基礎自治体としてSDGsを推進する意義と課題 |
とちぎ地方自治と住民VOL.592 2022年7月 | 栃木県地方自治研究センター | 災害に強いまちづくり |
自治研やまなし8 2022年7月 | 山梨県地方自治研究センター | 保育所アンケートの結果から保育所を考える |
とうきょうの自治125 2022年6月 | 東京自治研究センター | ジェンダー平等 |
都内自治体基礎データブック 2022年6月 | 東京自治研究センター | |
寄贈 自治総研ブックレット25自治体から考える「自治体DX」 2021年11月 |
||
自治総研518 2021年12月 | 地方自治総合研究所 | コロナ対策は集権か分権か |
月刊自治研747 2021年12月 | 自治研中央推進委員会 | 都市農業と自治体 |
信州自治研358 2021年12月 | 長野県地方自治研究センター | プロジェクト・小川村報告 |
相模原 創ろう、市民自治のゆたかな社会26 2021年12月 | 相模原地方自治研究センター | 進化する学校技能職員―存在価値を発揮し求め続けられるために― |
自治研かながわ月報193 2021年12月 | 神奈川県地方自治研究センター | 憲法の基礎と9条改憲の問題点 |
自治研かごしま129 2021年12月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 奄美群島の世界自然遺産登録とエコツーリズム |
とちぎ地方自治と住民585 2021年11月 |
栃木県地方自治研究センター | 困難を抱える子どもや若者を取り巻く現状と支援について |
京都市における木質バイオマス発電の可能性について 2021年12月 |
京都地方自治総合研究所 バイオマス発電研究会 |
|
介護研通信 と・と・と26 2021年12月 |
<[しょうがいしゃ(と表現されるヒト)]のコト]について考えるというコト>とは…「対象」と「論理」を手掛かりとして… | |
自治総研517 2021年11月 | 地方自治総合研究所 | 「住民自治の根幹としての議会」の改革の新展開 |
月刊自治研746 2021年11月 | 自治研中央推進委員会 | 再考・介護保険 |
信州自治研357 2021年11月 | 長野県地方自治研究センター | 伊那市新産業技術推進の取り組み〜「伊那市に生きる、ここに暮らし続ける」の実現に向けて〜 |
自治研ふくい 2021年11月 | 福井県地方自治研究センター | 「飛び出せ!公務員」「公務員の副業?スナックアフターファイブ」 |
ながさき自治研82 2021年11月 |
長崎県地方自治研究センター | 新型コロナ感染拡大における 離島病院の現状と課題 |
地方自治ふくおか74 2021年11月 |
福岡県地方自治研究所 | 団地の自治のいまと未来を考える |
自治研やまぐち94 2021年11月 |
山口県地方自治研究センター | 観光客数と観光地数の4セルモデルの開発のその実証研究 |
とちぎ地方自治と住民VOL.584 2021年11月 |
栃木県地方自治研究センター | 連語栃木の政策・制度要求と提言2021 |
自治総研516 2021年10月 | 地方自治総合研究所 | 個人情報保護法改正と地方自治 |
月刊自治研745 2021年10月 | 自治研中央推進委員会 | コロナ禍で問われる地方自治 |
2019年度財政状況概要 2021年10月 |
相模原地方自治研究センター | |
しまね自治研 2021年10月 | 自治労島根県本部地方自治研究会 | 地域資源を生かした活力ある地域づくり〜「あるもの探し、あるもの磨き」による地域活性化を考える〜 |
信州自治研356 2021年10月 | 長野県地方自治研究センター | コロナ禍における生活困窮者の実態と課題 |
自治研とやま118 | 富山県地方自治研究センター | フィンランド人はなぜ午後4時に仕事が終わるのか〜仕事も休みも大切にして自分らしく生きる〜 |
新潟自治vol.89 2021年10月 | 新潟県自治研究センター | 新潟県農業を考える |
市政研究213 2021年10月 | 大阪市政調査会 | これからの自治体職員 |
みやざき研究所だより105 2021年10月 | 宮城県地方自治問題研究所 | 自治体デジタル制作の現状と課題〜自治権的視点からの提言〜 |
自治研かながわ月報192 2021年10月 |
神奈川県地方自治研究センター | 2021横浜市長選挙 |
自治権いばらき142 2021年10月 |
茨城県地方自治研究センター | 公衆衛生の環境変化に伴う保健所機能の変遷と課題 |
とちぎ地方自治と住民VOL.5832021年10月 | 栃木県地方自治研究センター | 栃木県の2020年度会計決算 |
自治研ぎふVol.130 2021年10月 |
岐阜県地方自治研究センター | 新型コロナウイルス感染症 COVID-19―今までに分かったことと今度の課題 |
自治研ちばvol.136 2021年10月 |
千葉県地方自治研究センター | 地域共生社会をどう実現するか ポスト・パンデミックの社会像 |
新型コロナ感染症問題に関わる検証等の会議報告書 2021年8月 |
全日本自治団体労働組合 | |
※寄贈 アフター・コロナの学校の条件 2021年7月 |
中村文夫 岩波書店 | |
※寄贈 自治総研ブックス16『国税・森林環境税−問題だらけの増税−』 2021年7月 |
青木宗明 公人の友社 | |
自治総研512 2021年9月 | 地方自治総合研究所 | この1年における自治体選挙の動向 (2020年5月から2021年4月) |
月刊自治研744 2021年9月 | 自治研中央推進委員会 | GIGAスクール構想の真実 |
とうきょうの自治 2021年9月 | 東京自治研究センター | これからの個人情報保護 |
信州自治研355 2021年9月 | 長野県地方自治研究センター | 福祉作業所における防災・減災の取り組みについて |
地方自治京都フォーラムVol.142 2021年9月 |
京都地方自治総合研究所 | 「公共性」の問い直しと、「地域社会」の再構築に向けて |
自治研ちばvol.35 2021年9月 | 千葉県地方自治研究センター | 市長インタビュー |
自治研ぎふ増刊5 2021年9月 | 岐阜県地方自治研究センター | 自治体職員アンケート調査結果報告書 |
とちぎ地方自治と住民582 2021年9月 |
栃木県地方自治研究センター | 公共サービスキャンペーン栃木県民対話集会 |
自治総研514 2021年8月 | 地方自治総合研究所 | 公務員定年制・勤務延長に関する一考察 |
月刊自治研743 2021年8月 | 自治研中央推進委員会 | パンデミックと貧困のいま |
夕張財政再生報告書 2021年8月 | 夕張財政再生報告集編集委員会 | |
信州自治研354 2021年8月 | 長野県地方自治研究センター | 地域と地球を持続可能にするエネルギー |
自治研なら132 2021年8月 | 自治体財政分析の手がかりのために2021 | |
徳島自治116 2021年8月 | 徳島自治研究所 | わが自治体の未来を探る |
地方自治ふくおか73 2021年8月 |
福岡県地方自治研究所 | アニメファンは「よそ者」である |
自治研かながわ月報191 2021年8月 |
神奈川県地方自治研空センター |
東日本大震災10年目の想定外の現実と問題点−復興事業に合成の誤謬の視点はなぜ必要か− |
とちぎ地方自治と住民VOL.581 2021年8月 |
栃木県地方自治研究センター | 大貫正一弁護士を偲んで |
自治総研513 2021年7月 | 方自治総合研究所 | 公衆衛生の環境変化に伴う保健所機能の変遷と課題新たな感染症お時代を踏まえて |
月刊自治研742 2021年7月 | 自治研中央推進委員会 | 自治体デジタル化の現在地 |
信州自治研353 2021年7月 | 長野県地方自治研究センター | 地域観光における主体と今度の展望−雪国観光圏(新潟県・長野県・群馬県)の事例から |
新潟自治 2021年7月 | 新潟県自治研究センター | コロナ禍の社会 |
ながさき自治研81 2021年7月 |
長崎県地方自治研究センター | 首長にきく「わがまちづくり」 |
自治研とやま117 2021年7月 |
富山県地方自治研究センター | 「信じて待つ」をやめる 「引きこもり事情」をその対処法を徹底解説 |
しまね自治研 2021年7月 | 自治労島根県本部地方自治研究会 | 中山間地域の地域交通と地域づくり〜持続可能な地域呼応痛を目指して〜 |
市政研究212 2021年7月 | 大阪市政調査会 | コロナ禍における困窮者支援の現状と課題 |
自治研くまもと302021年7月 | ポストコロナ時代の医療を考える | |
みやざき研究所だより104 2021年7月 | 宮城県地方自治問題研究所 | コロナ禍の自治体の取り組み |
とちぎ地方自治と住民VOL.580 2021年7月 |
栃木県地方自治研究センター | 憲法問題を考える連億学習会 |
自治権いばらき141 2021年7月 | 茨城県地方自治研究センター | 発達障害児・者への理解とその支援について |
自治研かごしま1282021年7月 | 鹿児島県地方自治研究所 | 医療的ケア児(者)への支援 |
自治総研512 2021年6月 |
地方自治総合研究所 | 公契約条例に関わる法的論点の検討 |
月刊自治研741 2021年6月 |
自治研中央推進委員会 | 米軍基地のある自治体の苦悩 |
信州自治研347 2021年6月 |
長野県地方自治研究センター | 地域共生社会の実現と持続可能性ある相談支援業務の構築 |
自治研ふくい72 2021年6月 |
福井県地方自治研究センター | 共同労働の可能性を探る |
ながさき自治研 ブックレット3 |
長崎県地方自治研究センター | 平成の大合併とこれからのまちづくり |
とうきょうの自治121 2021年6月 |
東京自治研究センター | 行政のデジタル化 |
自治研かながわ月報190 2021年6月 |
神奈川県地方自治研究センター | (ポストコロナ)と人口減少社会における地域コミュニティの変容 |
地方自治京都フォーラムVol.141 2021年6月 |
京都地方自治総合研究所 | 2021年度地方財政の動向 |
自治研ちばvol.35 2021年6月 |
千葉県地方自治研究センター | 市長インタビュー 鹿間陸郎東金市長に聞く |
自治研ぎふ 2021年6月 |
岐阜県地方自治研究センター | 「地方創生」と新しい地域づくりの方向 |
とちぎ地方自治と住民579 2021年6月 |
栃木県地方自治研究センター | 2021年度当初予算をめぐって 宇都宮市、栃木市、鹿沼市 |
自治総研511 2021年5月 |
地方自治総合研究所 | 地方創生施策の展開と地方分権 |
月刊自治研740 2021年5月 |
自治研中央推進委員会 | ジェンダー平等社会へ |
都内基礎自治体データブック(2019年度版) 2021年5月 | 東京自治研究センター・地域生活研究所 | |
信州自治研351 2021年5月 |
長野県地方自治研究センター | 箱膳で伝える食べごと文化 |
宇都宮市の挑戦(下)ネットワーク型コンパクトシティの研究 2021年5月 |
栃木県地方自治研究センター | |
とちぎ地方自治と住民 2021年5月 |
栃木県地方自治研究センター | 県内各町の2019年度(令和元年度)普通会計決算 |
自治総研510 2021年4月 |
地方自治総合研究所 | 松下恵一「市民自治の憲法理論」はなぜ学会から無視されたか(下 |
月刊自治研739 2021年4月 |
自治研中央推進委員会 | コロナ禍の雇用を考える |
信州自治研350 2021年4月 |
長野県地方自治研究センター | 小布施町における自然エネルギー・次世代型インフラの実現に向けた取り組みについて |
新潟自治 2021年4月 |
新潟県自治研究センター | 県内自治体の2021年度予算を見る |
自治研とやま 2021年4月 |
富山県地方自治研究センター | 環境問題入門 |
市政研究211 2021年4月 |
大阪市政調査会 | 外国人支援の現在 |
自治研かながわ月報189 2021年4月 |
神奈川県地方自治研究センター |
自由に、フラットに〜ゆるいつながりが生む可能性 |
自治研なら131 2021年4月 |
奈良県地方自治研究センター | 奈良県の林業の行方 森林経営管理法・森林環境譲与税から |
とちぎ地方自治と住民vol.577 2021年4月 |
栃木県地方自治研究センター | 保健所機能強化に向けて一歩前進 LRTにかかわって修正動議を提出 栃木県令和三年度当初予算 |
みやざき研究所だより103 2021年4月 |
改正種苗法の問題点 | |
相模原 創ろう、市民自治のゆたかな社会25 2021年3月 | 相模原地方自治研究センター | 地域のことは地域だけでやらない―新しい自治とSDGs |
自治研さが12 2021年3月 |
佐賀県地方自治問題研究所 | 全世代型社会保障改革に向けて 〜社会改革の試み〜 |
自治研やまぐち93 2021年3月 |
山口県地方自治研究センター | 医療費増加の原因を探る |
自治研かごしま127 2021年3月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 日本学術会議会員任命拒否は何が問題か |
※寄贈 『非正規公務員のリアル 欺瞞の会計任用職員制度』 2021年2月 |
上林陽治 日本評論社 | |
※寄贈 『原発自治体からの証言』 2021年2月 |
今井照/自治総研編 ちくま新書 | |
※寄贈 |
||
※寄贈 『日本第一党の主張[移民・外国人政策]ここがおかしい ここがうそ!』 2020年12月 |
ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク編 |
|
※寄贈 『未完の「公共私連携」介護保険制度20年目の課題』 2020年12月 |
上林陽治編 自治総研ブックレット24 公人の友社 |
|
※寄贈 『日本社会は本当にこれでいいのか? 安倍政権の7年を問う!』 2020年11月 |
フォーラム平和・人権・環境 八月書館 |
|
自治総研509 2021年3月 |
地方自治総合研究所 | 松下恵一「市民自治の憲法理論」はなぜ学会から無視されたか(上) |
月刊自治研738 2021年3月 |
自治研中央推進委員会 | 3・11から10年―防災の今 |
地域政策策定に資する千葉県市町村の基本データ集 2021年3月 |
千葉県地方自治研究センター | |
あしたへ―平成時代を振り返って 2021年3月 |
新潟県地方自治研究センター | |
信州自治研344 2021年3月 |
長野県地方自治研究センター | 2021年度政府予算と地方財政計画 |
ながさき自治研80 2021年3月 |
長崎県地方自治研究センター | 平成の大合併とこれからのまちづくり |
とうきょうの自治120 2021年3月 |
東京自治研究センター | 2021年度予算 |
自治権いばらき140 2021年3月 |
茨城県地方自治研究センター | 2021年度自治体の予算について |
自治研かごしま 2021年3月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 奄美における浜の生活風景をめぐって |
地方自治ふくおか72 2021年3月 |
福岡県地方自治研究所 | 一体、「何」なのか「新型コロナ」とは??? |
地方自治京都フォーラムVol.140 2021年3月 |
京都地方自治総合研究所 | 新型コロナ禍における、ひとり親世帯支援について |
自治総研508 2021年2月 |
地方自治総合研究所 | 韓国における改正地方自治法の主な内容と争点 |
月刊自治研737 2021年2月 |
自治研中央推進委員会 | コロナ禍のもとでの国・自治体の予算編成 |
信州自治348 2021年2月 |
長野県地方自治研究センター | 2019年度長野県一般会計決算について |
自治研ふくい71 | 福井県地方自治研究センター | 新型ウイルスと地域社会 |
自治研月報かながわ188 | 横浜市のIR誘致の賛否を問う住民投票を考える | |
自治研ぎふ128 | 岐阜県地方自治研究センター | 自治体労働者を巡る労働判例の概観 |
自治研ちばvol.34 2021年2月 |
千葉県地方自治研究センター | 災害対応の基本と地域連携・広域連携 |
ぐんま自治研ニュース141 2021年2月 |
群馬県地方自治研究センター | 第43回地方自治研究群馬県集会提出レポート |
自治研なら130 2021年2月 |
奈良県地方自治研究センター | 奈良県の中山間地域における「居場所づくり」の取り組み |
自治総研507 2021年1月 |
地方自治総合研究所 | 都市再生特別措置法等の改正 |
月刊自治研736 2021年1月 |
自治研中央推進委員会 | ウィズ・コロナ時代の自治研活動―オンライン自治研報告 |
信州自治研347 2021年1月 |
長野県地方自治研究センター | 新型コロナ対策と国―自治体間関係(下) |
新潟自治vol.86 2021年1月 |
新潟県自治研究センター | 2021年を考える |
自治研とやま115 2021年1月 |
富山県地方自治研究センター | 生きる力を育む〜千代田区立麹町中学校の挑戦〜 |
市政研究210 2021年1月 |
大阪市政調査会 | 住民投票を振り返って |
徳島自治115 2021年1月 |
徳島地方自治研究所 | 自治体ニューリーダーからの提言 |
全国首長名簿2020年版 2021年1月 |
地方自治総合研究所 | |
自治権いばらき 2021年1月 |
茨城県地方自治研究センター | 茨城大学名誉教授帶刀修先生遺稿 |
みやざき研究所だより102 2021年1月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | コロナ禍の自治体病院 |