|
||
タイトル・刊行年 | 出版元・著者 | 内 容 |
※寄贈 『官製ワーキングプアの女性たち』2020年9月 |
竹信三恵子 戎能民江 瀬山紀子編 岩波ブックレット |
|
`※購入 『学校事務クロニクル 事務職員の過去・現在・未来』 2020年7月 |
中村文夫著 学事出版 | |
※購入 『霞保育園で待っています』 2020年5月 |
麻海晶著 八月書籍 | |
自治総研504 2020年10月 |
地方自治総合研究所 | 空家法の執行過程分析(下) |
月刊自治研733 2020年10月 |
自治研中央推進委員会 | マイナンバーと個人情報保護の行方 |
2020京都自治研修会報告書 | 自治労京都府本部 | 紡ごう わがまちのベストミックス、住民とともに! |
2018年度財政状況概要 2020年10月 |
相模原地方自治研究センター |
|
信州自治研344 2020年10月 |
長野県地方自治研究センター | 信州の農家を救おう! 農ボラプロジェクトにかけた願い |
自治研とやま114 2020年10月 |
富山県地方自治研究センター | なぜデンマークは世界で最も幸せな国なのか |
新潟自治vol.85 2020年10月 |
新潟県地方自治研究センター | コロナウイルス禍の社会 |
自治研かながわ月報186 2020年10月 |
神奈川県地方自治研究センター | 地方圏の社会福祉法人の東京大都市圏への進出 |
みやざき研究所だより101 2020年10月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 「正しく恐れ」ながら「コロナ対策」を考える |
自治研ちばVol.33 2020年10月 |
千葉県地方自治研究センター | 千葉県における地域包括ケアの現状と課題 |
自治研岐阜127 2020年10月 |
岐阜県地方自治研究センター | 地方自治とコミュニティ論を読み直す |
自治総研503 2020年9月 |
地方自治総合研究所 | 空き家法の執行過程分析(上) |
月刊自治研732 2020年9月 |
自治研中央推進委員会 | コロナ禍と自治体 |
信州自治343 2020年9月 |
長野県地方自治研究センター | 須坂市人権交流センターの事業について |
自治研ふくい 2020年9月 |
福井県地方自治研究センター | 新型コロナウイルスと地方自治体 |
自治研なら129 2020年9月 |
奈良県地方自治研究センター | 新型コロナウイルス感染症と公共の現場 |
とうきょうの自治118 2020年9月 |
東京自治研究センター | 甚大化する風水害と自治体 |
川崎市職労2020財政白書 2020年9月 |
川崎市職員労働組合・川崎地方自治研究センター | |
自治総研502 2020年8月 |
地方自治総合研究所 | 原発被災自治体における職員の避難と生活再建にお ける論理 |
月刊自治研731 2020年8月 |
自治研中央推進委員会 | 命を選別しない社会へ |
自治研おかやま13 2020年8月 |
自治研究センターおかやま | 地域包括ケア体制の強化と地域共生社会に向けての 推進 |
徳島自治114 2020年8月 |
徳島地方自治研究所 | 自治体ニューリーダーからの提言 |
相模原〜創ろう、市民自治のゆたかな社会24 2020年8月 | 相模原地方自治研究センター | 自治体がSDGsに取り組む本当の意義 |
自治研かながわ月報185 2020年8月 |
神奈川県地方自治研究センター | 議員間討議と議会の政策形成機能の向上 |
しまね自治研 2020年8月 |
自治労島根県本部地方自治研究会 | 「持続可能な地域づくり」を支える「診断」と「設計」 とは? |
信州自治研342 2020年8月 |
長野県地方自治研究センター | 公立・公的病院の再編統合 〜424の病院率リストラをうけて |
多目的機能支払交付金を活用した農業集落の取り組みから 中間報告書 2020年8月 |
兵庫県地方自治研究センター 農業政策研究会 |
|
自治総研501 2020年7月 |
地方自治総合研究所 | 新型コロナウイルス感染症対策と地方自治 −日本モデルと法の支配 |
月刊自治研730 2020年7月 |
自治研中央推進委員会 | 放課後の子どもたち |
ながさき自治研78 2020年7月 |
長崎県地方自治研究センター | 「性の多様性を考える」自治体議員学習会 |
自治研とやま113 2020年7月 |
富山県地方自治研究センター | 高齢者医療の先進モデル病院を目指いして 〜あさひ総合病院の挑戦〜 |
新潟自治vol.84 2020年7月 |
新潟県自治研究センター | 人口現状の現状と未来 |
信州自治研341 2020年7月 |
長野県地方自治研究センター | ずくだせ村からのイメージ革命 |
市政研究208 2020年7月 |
大阪市政研究会 | 大阪市廃止・分割を批判するU |
みやざき研究所だより100 2020年7月 |
宮崎県地方自治研究所 | コロナと地域医療 |
地方自治京都フォーラムVol.138 2020年7月 |
京都地方自治総合研究所 | 2020年度地方財政の動向 |
自治研かごしま125 2020年7月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 馬毛島の軍事基地化に抗して |
自治研いばらき137 2020年7月 |
茨城県地方自治研究センター | 2020年度地財対策と自治体予算・補正予算 |
第13回県本部自治研修会レポート集 2020年7月 |
自治労愛知県本部 | |
全国首長名簿2019年版 2020年7月 |
地方自治総合研究所 | |
自治総研500 2020年6月 |
地方自治総合研究所 | 森林環境譲与税をめぐる状況 |
月刊自治研729 2020年6月 |
自治研中央推進委員会 | 沖縄から見るインバウンドと持続可能な観光 |
人口減少社会における自治の在り方中間報告書 2020年6月 |
長野地方自治研究センター | |
信州自治研340 2020年6月 |
長野県地方自治研究センター | 宇奈月「モーツァルト音楽祭」にみる観光まちづくり |
自治研やまぐち92 2020年6月 |
山口県地方自治研究センター | 第23回県地方自治研究セミナー |
とうきょうの自治117 2020年6月 |
東京自治研究センター | 第8期介護保険事業計画策定に向けて |
自治研かながわ月報184 2020年6月 |
神奈川県地方自治研究センター | 公契約条例の全国動向について |
自治研vol.32 2020年6月 |
千葉県地方自治研究センター | 行政改革・公務員制度改革の「光」と「影」を問い直す |
地方自治ふくおか 2020年6月 |
福岡県地方自治研究所 | 2020年度福岡県地方自治研究集会−柳川自治研− |
自治研なら128 2020年6月 |
奈良県地方自治研究センター | 奈良県内市町村のお財布事情 |
自治研ぎふ126 2020年6月 |
岐阜県地方自治研究センター | 新型コロナウイルスと緊急事態条項 |
都内基礎自治体データブック (2018年度版) 2020年5月 |
東京自治研究センター | |
自治研ふくい69 2020年5月 |
福井県地方自治研究センター | 会計年度任用職員制度から見る地方自体の未来像 |
自治研さが11 2020年3月 |
佐賀県地方自治問題研究所 | 外国人労働者の現状と課題 |
※寄贈『自治年々刻々』 2018年12月 |
辻山幸宣著/公人社発行 | |
※寄贈 『大牟田市まちづくりの二つの難題』 2018年7月 |
今村都南雄著/公人社発行 | |
※寄贈 『未来の図書館、始めます』2018年11月 |
岡本真著/青弓社発行 |
|
※寄贈 『自治体森林政策の可能性』2018年12月 第33回自治総研セミナーの記録 |
||
※寄贈 『自治のゆくえ―連帯・補完を問う』2018年8月 第32回自治総研セミナーの記録 |
||
※購入 『人権・同和問題の基礎知識 埼玉編』2018年11月発行 |
解放出版社発行 | |
※寄贈 『納税者の権利』 2019年6月(2018年発行) |
ティグレ連合会編 | 納税者の権利懸賞の制定に向けて |
※寄贈 『経済・財政・社会保障のこれまでとこれから』 2019年5月 |
地方自治総合研究所 | |
※寄贈 『原発災害で自治体ができたことできなかったこと』 (第34回自治総研セミナーの記録 |
公人の友社 | |
※寄贈 『横路孝弘 民主リベラルの旗の下で』 2019年10月 |
北海道新聞社 | |
自治総研499 2020年5月 |
地方自治総合研究所 | 合併政令市の引力と遠心力 |
月刊自治研 2020年5月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 ケアラーを支えられる社会へ |
月刊自治研 2020年5月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 ケアラーを支えられる社会へ |
信州自治研339 2020年5月 |
長野県地方自治研究センター | 地域回帰志向の形成要因とプロセスの可視化から地域づくり教育を考える |
自治総研498 2020年4月 |
地方自治総合研究所 | 豊中市の地方版ハローワークの取り組みに見る自治体就労支援の可能性 |
月刊自治研 2020年4月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 UNDER35若者からの自治研宣言 |
市政研究20春207 2020年4月 |
大阪市政調査会 | 特集大阪市は医師・分割を批判する |
みやざき研究所だより99 2020年4月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 宮崎県経済の現状とこれから |
信州自治研338 2020年4月 |
長野県地方自治研究センター | 長野市台風被害地のアスベスト問題 |
とうきょうの自治116 2020年4月 |
東京自治研究センター | 2020年度予算 |
自治研かながわ月報183 2020年4月 | 神奈川県地方自治研究センター | 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の制定について |
自治研とやま112 2020年4月 |
富山県地方自治研究センター | 2020年政府予算と自治体財政 |
新潟自治83 2020年4月 |
新潟県自治研究センター | 県内自治体の2020年度予算を見る |
自治総研497 2020年3月 |
地方自治総合研究所 | 指定管理者候補者選定決定通知の処分性 |
月刊自治研 2020年3月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 2040年の自治体のすがた |
自治研かごしま124 2020年3月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 地方自治から見た憲法と平和 |
地方自治やまがた26 2020年3月 |
山形県地方自治研究センター | 地域包括ケアを考えよう |
あいちの自治8 2020年3月 |
愛知地方自治研究センター | 人口減少社会の実像と自治体の役割について |
信州自治研337 2020年3月 |
長野県地方自治研究センター | 長野県地方自治研究センター |
自治研なら127 2020年3月 |
奈良県地方自治研究センター | 特集職場のハラスメント対策を考える |
地方自治京都フォーラム137 2020年3月 | 京都地方自治総合研究所 | 人とモノが行きかう“NEW城陽”へ飛躍 |
自治総研496 2020年2月 |
地方自治総合研究所 | 廃棄物処理の広域化と市町村の責任 |
月刊自治研 2020年2月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 膨張止まらぬ2020年度予算の行方 |
自治研ぎふ125 2020年2月 |
岐阜県地方自治研究センター | 市民の協働の場としてのパブリック・アーカイブ |
自治権いばらき136 2020年2月 |
茨城県地方自治研究センター | 非正規雇用で公共サービスの質は守れるのか |
自治研やまぐち91 2020年2月 |
山口県地方自治研究センター | 道の駅の地域特性分析 |
自治研かながわ月報182 2020年2月 |
神奈川県地方自治研究センター | ドローンによる「空の産業革命」と空撮調査の可能性 |
信州自治研336 2020年2月 |
長野県地方自治研究センター | 青木村における自然エネルギーの取り組み(2) |
自治研ちば31 2020年2月 |
千葉県地方自治研究センター | 設立10周年・台風災害特集 |
「自治労 次代を担う研究者育成事業研究論文集」 2020年2月 |
全日本自治団体労働組合 | |
市政研究20冬206 2020年1月 |
大阪市政調査会 | 特集 総合計画はなぜ必要か |
自治総研495 2020年1月 |
地方自治総合研究所 | 標準財政規模の格差分析 |
月刊自治研 2020年1月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 阪神・淡路大震災から四半世紀 |
『大阪府内市町村・地域自治組織の在り方の模索』 2020年1月 |
大阪自治センター | |
徳島自治113号 2020年1月 |
徳島地方自治研究所 | 自治体ニューリーダーからの提言 |
自治研ふくい68 2020年1月 |
自治研ふくい68 2020年1月 | 県内の自治体職員働き方大調査 |
みやざき研究所だより98 2020年1月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 地方におけるコンビニエンスストアの役割と公共空間 |
自治権いばらき135 2020年1月 |
茨城県地方自治研究センター | 下流老人問題と8050問題労働組合の役割と社会的意義 |
新潟自治82 2020年1月 |
新潟県自治研究センター | 2020年代をどう生きるか |
自治研とやま111 2020年1月 |
富山県地方自治研究センター | 「生きづらい社会」とどう向き合うか |
信州自治研335 2020年1月 |
長野県地方自治研究センター | 青木村における自然エネルギーの取り組み |
自治総研494 2019年12月 |
地方自治総合研究所 | 「楕円的構図」による把握(再考) |
月刊自治研 2019年12月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 森林を再び「宝の山」にするために |
『長野県内市町村のおだいどころ』(2017年度財政分析結果) 2019年12月 |
長野県地方自治研究センター | |
びゅ・さあんとる 19 2019年12月 |
東京自治研究センター | 保育の質―公立保育所の果たす役割 |
とうきょうの自治115 2019年12月 |
東京自治研究センター | 公契約条例の現在 |
ぐんま自治研ニュース140 2019年12月 |
群馬県地方自治研究センター | 自治研群馬集会特集 |
自治研かごしま123 2019年12月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 改正水道法について |
自治研かながわ月報181 2019年12月 | 神奈川県地方自治研究センター | 人口急増時代から減少期へ神奈川の特徴を探る |
信州自治研334 2019年12月 |
長野県地方自治研究センター | 子どもの貧困の現状と課題 |
自治総研493 2019年11月 |
地方自治総合研究所 | 2000年分権改革の政治過程(下) |
月刊自治研 2019年11月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 ひきこもり支援と当事者理解 |
信州自治研333 2019年11月 |
長野県地方自治研究センター | 幼児教育・保育無償化の課題 |
自治研ぎふ124 2019年11月 |
岐阜県地方自治研究センター | 自治体から考える移民・外国人の受け入れ |
ながさき自治研76 2019年11月 |
長崎県地方自治研究センター | 特集 子ども・子育て |
自治総研492 2019年10月 |
地方自治総合研究所 | 2000年分権改革の政治過程(上) |
月刊自治研 2019年10月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 東京五輪・パラ五輪と自治体スポーツ政策 |
自治研とやま110 2019年10月 |
富山県地方自治研究センター | 一億総疲弊社会の到来暮らしやすい社会に向けて |
自治研かながわ月報180 2019年10月 |
神奈川県地方自治研究センター | 2019年参院選の結果分析と今後の政治動向 |
『ちば地域政策研究会報告書』 2019年10月 |
千葉県地方自治研究センター | 千葉県における高齢社会の課題 |
市政研究19秋205 2019年10月 |
大阪市政調査会 | 特集 自治体の文化政策 |
自治権いばらき134 2019年10月 |
茨城県地方自治研究センター | 障碍者差別解消法が施行され3年が過ぎて |
みやざき研究所だより97 2019年10月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 宮崎県の路線バスの現状 |
自治研ちば30 2019年11月 |
千葉県地方自治研究センター | 市民が進める自治体の条例づくり |
信州自治研332 2019年11月 |
長野県地方自治研究センター | 佐賀県武雄市で花開くアマワラビ |
新潟自治81 2019年10月 |
新潟県自治研究センター | 「平和を願い続ける」長野マナブ視察研究ツアー |
地方自治ふくおか 69号 2019年9月 |
福岡県地方自治研究所 | 自治・運動に人あり |
『相模原』 2019年9月 |
相模原地方自治研究センター | 相模原市の空き家対策の現状と課題 |
2017年度財政状況外観 2019年8月 |
相模原地方自治研究センター | |
自治総研491 2019年9月 |
地方自治総合研究所 | 総務省通知「監査基準(案)」について |
月刊自治研 2019年9月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 AI・RPAと自治体職場 |
自治研ふくい 67 2019年9月 |
福井県地方自治研究センター | 「ちょといって講座」50回の歩み |
信州自治研331 2019年9月 |
長野県地方自治研究センター | 災害から「命を守る」ためには |
とうきょうの自治114 2019年9月 |
東京自治研究センター | 特集 東京の子どもの人権 |
『長崎県の自衛隊と自治体・住民』 2019年9月 | 長崎県地方自治研究センター | |
『川崎市職労2019財政白書』 2019年9月 |
川崎市職労・川崎地方自治研空センター | |
自治総研490 2019年8月 |
地方自治総合研究所 | 道路整備とナショナル・ミニマム |
月刊自治研 2019年8月 |
自治研中央推進委員会 | 特集児童虐待をどう防ぐのか |
徳島自治112号 2019年8月 |
徳島地方自治研究所 | 自治体ニューリーダーからの提言―美来創生のまち美馬市 |
『ブックレット シンポジウム記録「カジノ」「水道法改正」「地域交通」』2019年8月 | 横浜地方自治研究センター | |
自治研かながわ月報179 2019年8月 |
神奈川県地方自治研究センター | 子どもの虐待を防げー私たちにできることは |
信州自治研330 2019年8月 |
長野県地方自治研究センター | 長野県における基金のありかた(前編) |
市政研究19夏204 2019年7月 |
大阪市政調査会 | 特集 西成特区、釜ヶ崎、未来へのまちづくり |
自治総研489 2019年7月 |
地方自治総合研究所 | 高松市「まちなかループバス」に見る 地域公共交通の展開 |
月刊自治研 2019年7月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 どうする?「秋谷・空き地」対策 |
自治権いばらき133 2019年7月 |
茨城県地方自治研究センター | 2019年度政府予算と地方財政学習会 |
みやざき研究所だより96 2019年7月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 地方創生の拠点としての廃校活用の可能性 |
ながさき自治研75 2019年7月 |
長崎県地方自治研究センター | 地域公共交通の現状と課題 LGBTと人権問題 |
自治研とやま109 2019年7月 |
富山県地方自治研究センター | 真に「強い農業」―日本とEU− |
自治研かながわ月報178 2019年7月 |
神奈川県地方自治研究センター | 2019年統一自治体選挙の結果を読む |
新潟自治80 2019年7月 |
新潟県自治研究センター | 「税」とは何か?その在り方を考える |
信州自治研329 2019年7月 |
長野県地方自治研究センター | 人口減少してどこが悪いのか |
自治総研488 2019年6月 |
地方自治総合研究所 | 公共交通政策における自治体の責任 |
月刊自治研 2019年6月 |
自治研中央推進委員会 | 自治研中央推進委員会 |
『八王子自治研究センター紀要・創刊号』 2019年6月 | 八王子自治研究センター | |
自治研ぎふ123 2019年6月 |
自治研ぎふ123 2019年6月 | 街なかのにぎわいとサード・プレイスとしてのカフェ |
自治研ちば29 2019年6月 |
千葉県地方自治研究センター | 災害列島の中の高齢者と防災 |
自治研なら125 2019年6月 |
奈良県地方自治研究センター | 特集「時代(とき)の広場」―会計年度任用職員に向けて |
とうきょうの自治113 2019年6月 |
東京自治研究センター | 特集 外国人労働者政策の現状と課題 |
地方自治京都フォーラム135 2019年6月 | 京都地方自治総合研究所 | 地方交付税制度の問題点とあり方の検証 |
自治研かながわ月報177 2019年6月 |
神奈川県地方自治研究センター | 議会改革の第二ステージの創造 |
信州自治研328 2019年6月 |
長野県地方自治研究センター | 地元産果実を使ったクラフトビールで地方創生 |
自治総研487 2019年5月 |
地方自治総合研究所 | 鉄道の持続的運営を導くIRと支援制度の整備 |
月刊自治研 2019年5月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 外国人労働者との共生を目指して |
『地方自治関連立法動向第6集』 2019年5月 | 地方自治総合研究所 | |
自治研やまぐち90 2019年5月 |
山口県地方自治研究センター | マルクスと労働時間‐自由時間を求めて |
自治研なら124 2019年5月 |
奈良県地方自治研究センター | 特集「居場所」 |
信州自治研327 2019年5月 |
長野県地方自治研究センター | 「人権センターながの」の活動から |
自治総研486 2019年4月 |
地方自治総合研究所 | 地域公共交通サービスの維持と高齢者の健康 |
月刊自治研 2019年4月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 医療保険制度改革のいま |
市政研究19春203 2019年4月 |
大阪市政調査会 | 特集 地域社会の新たな動き |
自治研とやま108 2019年4月 |
富山県地方自治研究センター | 朝日町訪問―消滅可能都市を超えて |
自治研神奈川ブックレット『大規模災害と犠牲者への対応』 2019年4月 |
神奈川県地方自治研究センター | |
自治研かながわ月報176 2019年4月 |
神奈川県地方自治研究センター | 熊本地震・大阪北部地震から学ぶこと |
自治研かごしま121 2019年4月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 大切にしたい自分の体と自治体の役割 子ども食堂の役割 |
みやざき研究所だより95 2019年4月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | レッツ トライ自治研 |
新潟自治79 2019年4月 |
新潟県自治研究センター | 県内自治体の2019年度予算を見る |
信州自治研326 2019年4月 |
長野県地方自治研究センター | 種子法廃止から県民が誇れる条例制定に向けて |
自治総研485 2019年3月 |
地方自治総合研究所 | 平成合併後の小規模自治体の人口変化と財政 |
月刊自治研 2019年3月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 選挙と民意を結びつけるために |
とうきょうの自治112 2019年3月 |
東京自治研究センター | 2019年度予算 |
都内基礎自治体データブック2017年度版 2019年3月 | 東京自治研センター・地域生活研究所編 | |
ぐんま自治研ニュース138 2019年3月 |
群馬県地方自治研究センター | 男性側の視点から男女共に生きやすい社会を考える |
自治研ひろしま 2019年3月 |
広島地方自治研究センター | 第32回広島自治研集会報告集 |
自治権いばらき132 2019年3月 |
茨城県地方自治研究センター | 子ども食堂、フードバンク、学童保育情報 |
ながさき自治研74 2019年3月 |
長崎県地方自治研究センター | 市民自治型平和保障政策と改憲論 |
自治研おかやまbP2 2019年3月 |
自治研究センターおかやま | 人口減少時代の地方自治・財政を考える |
地方自治京都フォーラム134 2019年3月 | 京都地方自治総合研究所 | 大学と地域の連携交流 |
あしたへ―健康と医療のセーフティネット 2019年3月 |
新潟県自治研究センター | 調査・研究報告書 |
信州自治研325 2019年3月 |
長野県地方自治研究センター | 2019年度政府予算と地方財政計画 地方創生への一考察 |
自治研ぎふ122 2019年2月 |
岐阜県地方自治研究センター | ブラック校則?!−岐阜県立高校の校則をチェック |
月刊自治研 2018年2月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 どう変わる?2018年度予算 |
自治総研484 2019年2月 |
地方自治総合研究所 | 特別連載「国税・森林環境税の問題点」の開始にあたって 市の後援等がないことを理由とする集会目的の後援使用不許可の違法を認めた事例 |
自治研ちば28 2019年2月 |
千葉県地方自治研究センター | 公共施設・インフラの老朽化と地方財政 |
自治研ふくい 66 2019年2月 |
福井県地方自治研究センター | 被爆体験を聞く |
自治研かながわ月報175 2019年2月 |
神奈川県地方自治研究センター | 世論調査から見た2018年政治動向 |
信州自治研324 2019年2月 |
長野県地方自治研究センター | 「乗り合いタクシー」運行による高齢者の健康長寿と地域活性化 |
月刊自治研 2019年1月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 元号と自治体 |
自治総研483 2019年1月 |
地方自治総合研究所 | 食品衛生法等の改正について 2018年度普通交付税算定の検証 |
徳島自治111号 2019年1月 |
徳島地方自治研究所 | 自治体ニューリーダーからの提言2 |
新潟自治78 2019年1月 |
新潟県自治研究センター | 新たな幕開けは見えるのか |
自治研なら123 2019年1月 |
奈良県地方自治研究センター | 特集特別の教科「道徳」その問題と現場の状況 |
みやざき研究所だより94 2019年1月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 新年のご挨拶 |
市政研究19冬202 2019年1月 |
大阪市政調査会 | 特集 都市のリスク |
信州自治研323 2019年1月 |
長野県地方自治研究センター | 現場から見た障害者施策改革の成果と課題 |
自治研とやま107 2019年1月 |
富山県地方自治研究センター | 地域に希望あり〜まち・人・仕事を創る |
自治総研482 2018年12月 |
地方自治総合研究所 | IR(カジノ)整備法の制定 |
月刊自治研 2018年12月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 野生動物とくらす最前線 |
るびゅ・さあんとる18 2018年12月 |
東京自治研究センター | 特集 第37回地方自治研究全国集会関係論文 |
とうきょうの自治111 2018年12月 |
東京自治研究センター | 東京の住宅課題 |
自治研かながわ月報174 2018年12月 |
神奈川県地方自治研究センター | 憲法92条地方自治の本旨と立法権分有の思考 |
ぐんま自治研ニュース137 2018年12月 |
群馬県地方自治研究センター | 自治体戦略2040構想研究会報告について |
信州自治研322 2018年12月 |
長野県地方自治研究センター | 自治総研セミナー報告―森林管理法・国税森林環境税 |
自治権いばらき131 2018年12月 |
茨城県地方自治研究センター | 個人化する社会と労働組合の公益化 |
『全国首長名簿2018年4月30日現在』2018年12月 | 地方自治総合研究所発行 | |
自治総研481 2018年11月 |
地方自治総合研究所 | 自治体政策法務と条例 |
月刊自治研 2018年11月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 老朽化するインフラと向き合う |
自治研かごしま120 2018年11月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 「実践に学ぶ 田園回帰と地域運営組織」 |
ながさき自治研73 2018年11月 |
長崎県地方自治研究センター | 将来の希望と循環をキーワードにしたまちづくり |
信州自治研321 2018年11月 |
長野県地方自治研究センター | 社会貢献事業としてのフードバンク事業の経過 |
自治総研480 2018年10月 |
地方自治総合研究所 | 自治体戦略2040構想研究会報告について |
市政研究18秋201 2018年10月 |
大阪市政調査会 | 特集 成長戦略再考 |
みやざき研究所だより92 2018年10月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 臼崎巌さんを偲んで |
自治研ぎふ121 2018年10月 |
岐阜県地方自治研究センター | 地域自立の原像 歴史的な町並みの保存と町家の活用 |
あいちの自治bV 2018年10月 |
愛知地方自治研究センター | 公文書管理制度と地方公共団体 |
信州自治研320 2018年10月 |
長野県地方自治研究センター | 大人が「科学」を楽しんで学ぶ「文化」長野に |
月刊自治研 2018年10月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 公共交通は暮らしを支え続けられるか |
新潟自治77 2018年10月 |
新潟県自治研究センター | 2018新潟県自治研究集会報告 |
自治研やまぐち89 2018年10月 |
山口県地方自治研究センター | 地域包括ケアシステム関連の重要事項 |
自治研ちば27 2018年10月 |
千葉県地方自治研究センター | 地域に希望を〜人口減少時代の地方財政を問い直す |
自治研とやま106 2018年10月 |
富山県地方自治研究センター | ヨーロッパと日本、元気なまちには理由がある |
自治研かながわ月報173 2018年10月 |
神奈川県地方自治研究センター | 人口減少社会における交通まちづくり戦略 |
地方自治京都フォーラム133 2018年10月 | 京都地方自治総合研究所 | 検証!!地域主権・地方分権改革 |
自治総研479 2018年9月 |
政官関係と公務員制度改革 | 「骨太2018」と地方行政の課題 |
月刊自治研 2018年9月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 私たちの手で自由・自治・幸福を作り出そう |
信州自治研319 2018年9月 |
長野県地方自治研究センター | 本邦における医師不足 地方議員のなり手不足の要因と背景 |
『川崎市職労2018財政白書』 | 川崎市職員組合・川崎地方自治研究センター | |
自治研ふくい 65 2018年9月 |
福井県地方自治研究センター | 国籍条項撤廃と自治体職員 |
とうきょうの自治110 2018年9月 |
東京自治研究センター | 公共施設マネジメント |
自治研なら122 2018年9月 |
奈良県地方自治研究センター | 特集 奈良県地方自治研究集会「働き方改革」 |
『2016年度財政状況概観』 2018年9月 |
相模原地方自治研究センター | |
月刊自治研 2018年8月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 人口減少時代の自治のかたち |
自治総研478 2018年8月 |
地方自治総合研究所 | 住宅宿泊事業法に関する条例の制定動向 |
ぐんま自治研ニュース136 2018年8月 |
群馬県地方自治研究センター | 自治研究群馬集会報告 |
自治権いばらき130 2018年8月 |
茨城県地方自治研究センター | 学校図書館を考えるシンポジウム |
徳島自治110号 2018年8月 |
徳島地方自治研究所 | まち・ひと・しごと創生に関する調査 自治体ニューリーダーからの提言 |
自治研かながわ月報172 2018年8月 |
神奈川県地方自治研究センター | 選挙制度と政治の体制を考える |
信州自治研318 2018年8月 |
長野県地方自治研究センター | 千曲市における『ロケツーリズム』の取り組みと今後 |
自治総研477 2018年7月 |
地方自治総合研究所 | 地方公務員の育児制度に関する諸問題 |
みやざき研究所だより91 2018年7月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | TPPをめぐる課題と今後の取り組み |
市政研究18夏200 2018年7月 |
大阪市政調査会 | 特集 大都市制度改革―多様な制度から考える |
新潟自治76 2018年7月 |
新潟県自治研究センター | 人口減・高齢化社会が迎える新たな災害と備え |
ながさき自治研72 2018年7月 |
長崎県地方自治研究センター | 長崎地方自治研究集会報告 |
自治研とやま105 2018年7月 |
富山県地方自治研究センター | 小水力発電の現在と未来 |
信州自治研317 2018年7月 |
長野県地方自治研究センター | 安倍改憲の狙いと拝啓 |
自治研かごしま119 2018年7月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 農林水産業を支える外国人技能実習生の実態 |
地方自治ふくおか67号 2018年7月 |
福岡県地方自治研究所 | 特集研究所創立40周年記念 講演など |
地方自治ふくおか66号 2018年6月 |
福岡県地方自治研究所 | 特集「介護の保障」とは何か? |
信州自治研316 2018年6月 |
長野県地方自治研究センター | 西山大豆を活用した小川村・地域活性化の取り組み |
相模原 22号 2018年3月 |
相模原地方自治研究センター | ごみ問題を考えよう |
『根本崇回顧録』 2017年11月 |
根本崇発行 | 野田市長24年間の軌跡 |
※寄贈『ごみ収集という仕事』 2018年5月コモンズ発行 |
藤井誠一郎著 | |
※寄贈『公務員制度改革という時代』2017年12月 | 啓文堂発行 | |
※寄贈 『不寛容な時代を生きる』2018年5月 | 公人社発行 | 第31回自治総研セミナーの記録 |
※購入『地方自治と図書館』2016年12月勁草書房発行 | 片山善博・糸賀雅児著 |
|
※購入『月明かりの学舎から』 2016年8月発行 |
東京シューレ出版 | 川口自主夜間中学と設立運動30年の歩み |
「地方自治関連リッポ動向第5集」2018年6月 | 地方自治総合研究所 | |
自治総研476 2018年6月 |
地方自治総合研究所 | 福島原発事故をめぐる規制権限不行使に対する国家賠償責任の成否 |
月刊自治研 2018年6月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 “紅色社会”をめざしてーLGBT/SOGI入門 |
自治研ちば26 2018年6月 |
千葉県地方自治研究センター | 特集 日米地位協定と地方自治 数字でつかむ自治体の姿一般職員等とラスパイレス指数 |
地方自治京都フォーラム132 2018年6月 |
京都地方自治総合研究所 | 置賜自給圏推進機構とは 高畠町「有機農業」の取り組み |
自治研かながわ月報171 2018年6月 |
神奈川県地方自治研究センター | かながわの空き家対策の現状と課題 |
自治権いばらきbP29 2018年5月 |
茨城県地方自治研究センター | 2018年度政府予算と地方財政 |
ぐんま自治研ニュース135 2018年5月 |
群馬県地方自治研究センター | 公開シンポジウム:持続可能な地域づくりを考える |
自治総研475 2018年5月 |
地方自治総合研究所 | 自治体首長選挙の動向と地域政治 原発被災自治体職員の実態調査(2次) |
月刊自治研 2018年5月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 岐路に立つ平和憲法 |
信州自治研315 2018年5月 |
長野県地方自治研究センター | 人口減少時代の課題(公開講座記録) |
「八王子の宮大工小町家と番匠小町和義の仕事展・報告集」2018年4月 | 八王子の宮大工小町家と番匠小町和義の仕事展実行委員会 | |
自治総研474 2018年4月 |
地方自治総合研究所 | 法定外公共物(里道)の変遷と分権譲与後の管理 原発災害避難者の実態調査(第7次) |
月刊自治研 2018年4月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 〈幸福度〉とまちづくり |
市政研究18春1998 2018年4月 |
大阪市政調査会 | 特集 まちづくりとその担い手 |
自治研とやま104 2018年4月 |
富山県地方自治研究センター | 報告:幸せな国オーストラリアから見た日本 |
新潟自治75 2018年4月 |
新潟県自治研究センター | 県内自治体の2018年度予算をみる |
自治研ぎふ120 2018年4月 |
岐阜県地方自治研究センター | 家庭教育支援法案の問題点 2018年岐阜市長選挙と岐阜の政治構造 |
信州自治研314 2018年4月 |
長野県地方自治研究センター | 地方創生の行方 |
自治研かながわ月報170 2018年4月 |
神奈川県地方自治研究センター | 公共施設へネーミングライツの導入の現状と課題 |
みやざき研究所だより90 2018年4月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 宮崎・延岡市長選挙を終えて |
「セミナー・指定管理者制度のあり方記録・資料集」 2018年3月 |
日弁連指定管理者基本条例研究班 発行 |
|
「八王子市の地域福祉の状況と課題」2018年3月 | 八王子市民活動協議会・八王子自治研究センター | |
「都内基礎自治体データブック(2016年度版)」 2018年3月 |
東京自治研究センター・地域生活研究所発行 | |
自治総研473 2018年3月 |
地方自治総合研究所 | 「子どもの貧困」と就学援助の動向 |
地方自治ふくおか65号 2018年3月 |
福岡県地方自治研究所 | 特集2018年福岡自治研集会in飯塚 |
「あしたへ―健康と医療のセーフティ・ネット調査研究報告書」2018年3月 | 新潟県自治研究センター | |
「フューチャーセンターの社会実装に関する研究報告書」 2018年3月 |
三重県地方自治研究センター | |
地方自治京都フォーラム131 2018年3月 |
京都地方自治総合研究所 | 京都の歴史遺産とまちおこし |
自治研かごしま118 2018年3月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 特集日本政治における「反発力」 |
とうきょうの自治108 2018年3月 |
東京自治研究センター | 2018年度予算 |
自治研おかやま 11 2018年3月 |
自治研究センターおかやま | よみがえる中世荘園の世界 |
ながさき自治研71 2018年3月 |
長崎県地方自治研究センター | 沖縄基地問題と日本の安全保障 |
月刊自治研 2018年3月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 災害から地域を守るために |
信州自治研313 2018年3月 |
長野県地方自治研究センター | 中野市政策研究所の取り組みについて |
「自治労 次代を担う研究者育成事業 研究論文集」 2018年2月 |
自治労 | |
自治総研472 2018年2月 |
地方自治総合研究所 | 東北地方5県における水源・森林環境税に関する研究 |
相模原 21 2018年2月 |
相模原地方自治研究センター | 合併・政令市移行後のまちづくりと都市内分権 |
自治権いばらきbP28 2018年2月 |
茨城県地方自治研究センター | [再生産不可能社会NO!]-奨学金が日本を滅ぼす |
自治研かながわ月報169 2018年2月 |
神奈川県地方自治研究センター | 東日本大震災の教訓―空撮映像を通して考える復興の問題点 |
自治研ちば25 2018年2月 |
千葉県地方自治研究センター | 特集 第48回衆議院選挙について |
月刊自治研 2018年2月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 どう変わる?2018年度予算 |
信州自治研312 2018年2月 |
長野県地方自治研究センター | 9500円から始まったシティープロモーション |
ぐんま自治研ニュース134 2018年2月 |
群馬県地方自治研究センター | 2017年衆議院議員総選挙の結果と今後の争点 |
とうきょうの自治107 2018年2月 |
東京自治研究センター | 指定管理者制度の現在 |
市政研究18冬198 2018年1月 |
大阪市政調査会 | 特集 都市の居場所と出番 |
地方自治ふくおか64号 2018年1月 |
福岡県地方自治研究所 | 特集市町村合併の総括的検討 |
自治総研471 2018年1月 |
地方自治総合研究所 | 住民訴訟制度の改正と課 |
自治研とやま103 2018年1月 |
富山県地方自治研究センター | 地域からのエネルギーデモクラシーが拓く未来 |
自治権いばらきbP27 2018年1月 |
茨城県地方自治研究センター | 高関税に依存しない、環境直接支払いを軸とした農業・農村政策への転換 |
徳島自治109号 2018年1月 |
徳島地方自治研究所 | 地域再生―地元に人と仕事を取り戻す具体的戦略― 地域包括支援センターの現状と今後の課題 |
みやざき研究所だより89 2018年1月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 2017年10月総選挙の結果と今後の課題 |
みやぎの自治 34 2018年1月 |
宮城県地方自治研究センター | 震災復興財源の現状と課題 |
あいちの自治 2018年1月 |
愛知地方自治研究センター | 地方自治のガバメントとガバナンスー過去・現在・未来 人口減少時代における地方自治最終報告書 |
「格差のない社会へー公務非正規の待遇改善のために」 2018年1月 |
埼玉県公務公共サービス労働組合協議会 | |
月刊自治研 2018年1月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 持続可能な開発目標(SDGs)が開く未来 |
信州自治研312 2018年1月 |
長野県地方自治研究センター | 非正規公務員大国 長野 |
新潟自治74 2018年1月 |
新潟県自治研究センター | 『迎える時代のくらしづくり・まちづくり・ひとづくり』 |
※購入「100都市保育力充実度チェック2016年度版」 | 保育園を考える親の会編 | |
自治総研470 2017年12月 |
地方自治総合研究所 | ドイツの空間整備における「同等の生活条件」目標と中心地構想 |
自治権いばらきbP26 2017年12月 |
茨城県地方自治研究センター | 医療講演会−激変する医療・介護体制を考える |
自治研ぎふ119 2017年12月 |
岐阜県地方自治研究センター | 長良川と街なかにみる水の循環と地域づくり 京都風俗案内書規制について |
「人口減少時代の自治体財政構想プロジェクト報告書」 2017年12月 | 自治労 | |
「長野県内市町村のおだいどころ(2015年度版)」 2017年12月 | 長野県地方自治研究センター | 自治体財政分析結果 |
月刊自治研 2017年12月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 “発達障害”を知る |
るびゅ・さあんとる17 2017年12月 |
東京自治研究センター | 特集 首都直下地震を見すえて |
信州自治研310 2017年12月 |
長野県地方自治研究センター | 人口減少化の地域づくりと「田園回帰」の意義 |
月刊自治研 2017年11月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 中心市街地再生へのアプローチ |
『生活交通をみんなで描こう』 2017年11月 |
兵庫地方自治研究センター・生活交通研究会 | |
|
群馬県地方自治研究センター | 「ふるさと回帰運動とふるさと納税」に参加して |
自治研かごしま117 2017年11月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 地域総力戦の観光まちづくり 「田園回帰」の潮流と地域づくり |
ながさき自治研70 2017年11月 |
長崎県地方自治研究センター | 今こそ核兵器禁止条約が必要 |
信州自治研309 2017年11月 |
長野県地方自治研究センター | すべての子どもたちに楽しい給食の時間を 松本市 |
『2015年度財政状況概観』 2017年10月 |
相模原地方自治研究センター | |
市政研究197 2017年10月 |
大阪市政調査会 | 特集 法定協議会再設置を批判する |
自治総研468 2017年10月 |
地方自治総合研究所 | 公共施設へのネーミングライツの導入にかかわる合意形成の在り方 |
月刊自治研 2017年10月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 まちを興すエネルギー政策 |
自治研かながわ月報167 2017年10月 |
神奈川県地方自治研究センター | 社会保障制度を支える地方財政 |
みやざき研究所だより88 2017年8月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 総選挙と憲法9条改正 「働き方改革」にもの申す |
自治研ちば24 2017年10月 |
千葉県地方自治研究センター | 特集 グローバル化する労働問題と働き方改革 |
新潟自治73 2017年10月 |
新潟県自治研究センター | 平和をつくる―一歩ずつ進む核兵器廃絶・恒久平和の道 |
信州自治研308 2017年10月 |
長野県地方自治研究センター | 信州自治体学会に参加して 「ふるさと納税」にみる地方創生の陥穽 |
フォーラムおおさか150 2017年10月 |
大阪地方自治研究センター | 団体自治と住民自治の再生と活性化を目指す視点から |
「熊本県における指定管理者制度の実態」2017年9月 |
熊本県地方自治研究センター | |
自治総研467 2017年9月 |
地方自治総合研究所 | ヘイトスピーチ規制条例の制定に向けて 民意の類型と自治体 |
月刊自治研 2017年9月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 みんなで支え合う地域コミュニティへ |
「自治体公共交通政策に関する調査報告」 2017年10月 | 自治労・都市公共交通評議会 | 2017年1月調査報告 |
『川崎市職労2017財政白書』 2017年9月 |
川崎市職労・川崎自治研センター |
150万都市かわさきの財政と地域・政策 |
とうきょうの自治106 2017年9月 |
東京自治研究センター | 特集 多様性を認め合う社会 |
信州自治研307 2017年9月 |
長野県地方自治研究センター | 憲法9条の行方 地域包括ケア病棟の基礎知識 |
地方自治京都フォーラム130 2017年9月 | 京都地方自治総合研究所 | 新時代の福知山市を拓く“地域づくり” |
自治研なら121号 2017年9月 |
奈良県地方自治研究センター |
「時代(とき)の広場―激変する社会状況に対して沈黙することのない人々の姿の確立を目指して |
『生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題 2017年8月 | 大阪自治センター | 政策資料 |
自治総研466 2017年8月 |
地方自治総合研究所 | 持続した「楕円的構図」への関心 内部統制及び監査制度に係る改正までの道筋 |
自治研かながわ月報166 2017年8月 |
神奈川県地方自治研究センター | 地方自治法施行70年―日本の地方自治の歩み |
徳島自治108号 2017年8月 |
徳島地方自治研究所 | 徳島県におけるサテライトオフィスの進出とその効果に関する調査 |
ぐんま自治研ニュース132 2017年8月 |
群馬県地方自治研究センター | 第41回群馬自治研集会・自治研レポート |
地方自治ふくおか63号 2017年8月 |
福岡県地方自治研究所 | 特集 空き家問題にどう立ち向かうか |
信州自治研306 2017年8月 |
長野県地方自治研究センター | 大桑村「ウッドスタート」 |
自治総研465 2017年7月 |
地方自治総合研究所 | 欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正(下)障碍者自立支援法の改正について |
月刊自治研 201 7年7月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 貧困問題の現在 |
市政研究196 2017年7月 |
大阪市政調査会 | 特集 ポピュリズムと地方政治 |
自治研ふくい63 2017年7月 |
福井県地方自治研究センター | 特集 移住者座談会 NPO法人今庄旅籠塾 |
自治研とやま101 2017年7月 |
富山県地方自治研究センター | 人口減少時代の自治体の選択 |
ながさき自治研69 2017年7月 |
長崎県地方自治研究センター | 長崎県地方自治研究集会報告 |
クォータリーかわさき通信 bQ 2017年7月 |
川崎の元気企業を生み出す「川崎モデル」とは | |
新潟自治72 2017年7月 |
新潟県自治研究センター | 「どうなっている」地方自治体の課題あれこ |
みやざき研究所だより87 2017年7月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 県民医療の中核病院である県立宮崎病院再整備に向けて |
自治研なら120号 2017年7月 |
奈良県地方自治研究センター | 再生エネルギーとまちづくり |
信州自治研305 2017年7月 |
長野県地方自治研究センター |
第25回環境自治体会議が北海道士幌町で開催 |
フォーラムおおさか149 2017年7月 |
大阪地方自治研究センター | 『町民すべてが生涯現役を目指せるまちづくり』に挑戦する藤里町社会福祉協議会(秋田県) |
自治研とやま101 2017年7月 |
富山県地方自治研究センター | 利用用途から考えるマイクロ水力発電 |
『地方自治関連立法動向第4週』 2017年6月 | 地方自治総合研究所 | |
『2000年代の地方財政』 2017年6月 |
地方自治総合研究所 | 税財政研究会レポート |
『地方財政レポート2016』 2017年6月 |
地方自治総合研究所 | 新しい地方財政の展望―アベノミクスを超えて |
「政策・制度要求と提言」 2017年6月 |
日本労働組合総連合会 | 日本労働組合総連合会 |
自治総研464 2017年6月 |
地方自治総合研究所 | 復興予算を巡る諸課題と膨張する原発事故処理費 政党「相乗り」の増加と地域政治の変化 |
月刊自治研 2017年6月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 沖縄が投げかけるもの |
自治研ちば23 2017年6月 |
千葉県地方自治研究センター | 特集 憲法施行70年 中東・世界の動きと日本 |
自治研かながわ月報165 2017年6月 |
神奈川県地方自治研究センター | 市町村合併がもたらした自治の課題 |
自治権いばらきbP25 2017年6月 |
茨城県地方自治研究センター | 2017年度政府予算と地方財政 |
自治研かごしま116 2017年10月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 地域再生「やねだん」 共謀罪がもたらすもの |
とうきょうの自治105 2017年6月 |
東京自治研究センター | 第7期介護保険事業計画策定に向けて |
自治研ぎふ118 2017年6月 |
岐阜県地方自治研究センター | ライブラリ、街の記憶、まち巡り―岐阜メディアコスモスの周辺 |
信州自治研304 2017年6月 |
長野県地方自治研究センター | 高山小学校PTA「わくわく村」の歩み 乗って残すバス交通再編の取り組み |
自治研やまぐち88 2017年5月 | 山口県地方自治研究センター | 山口県における道の駅の効率の比較研究 |
「公共交通実践ハンドブック」 2017年5月 | 自治労都市公共交通評議会 | |
自治研やまぐち87 2017年5月 |
山口県地方自治研究センター | 第22回山口県地方自治セミナー 社会的入院患者対策を急ぐ理由 |
自治総研463 2017年5月 |
地方自治総合研究所 | 欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正(上) 日伊比較による地方自治の論点 |
月刊自治研 2017年5月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 国籍の異なる隣人とともに |
地方自治京都フォーラム129 2017年5月 | 京都地方自治総合研究所 |
2017年度地方財政セミナー |
ぐんま自治研ニュース131 2 017年5月 |
群馬県地方自治研究センター | 地域社会の多様な貧困を考える |
市政研究17春195 2017年4月 |
大阪市政調査会 | 特集 住民投票が映し出す地方自治の現在 |
信州自治研303 2017年5月 |
長野県地方自治研究センター | 「さらしな」の地名で地域づくり 子育て世代にピッタリな田舎 |
クォータリーかわさき通信 bP 2017年4月 |
復刊挨拶 理事団体からのメッセージ |
|
地方自治ふくおか62号 2017年4月 |
福岡県地方自治研究所 | 特集「震災と地方自治―熊本地震から見える新たな可能性」 |
自治研さが 9 2017年3月 |
佐賀県地方自治問題研究所 | 分断社会を終わらせるために 非正規公務員の現在 |
※寄贈『ここまで到達した芽室町議会改革』 2016年11月 | 公人の友社 | |
※購入『地方自治と図書館』 2016年12月 |
片山善博・糸賀雅児共著 勁草書房 |
|
※寄贈『バブル崩壊の試練の中で高橋市政が川崎に残したもの』2017年3月 | 川崎地方自治研究センター発行 | |
自治総研462 2016年4月 |
地方自治総合研究所 | 原発災害避難者の実態調査(6次) 住民訴訟改革のあり方 |
自治研かながわ月報164 2017年4月 | 神奈川県地方自治研究センター | 「女性活躍社会」を人権・権利保障の視点で斬る |
自治研とやま100 2017年4月 |
富山県地方自治研究センター | 2017年度政府予算と地方財政計画を読む |
フォーラム大阪148 2017年4月 |
大阪地方自治研究センター | 障碍者差別解消法、改正障害者雇用促進法施行に伴う自治体の政策課題について |
みやざき研究所だより86 2017年4月 | 宮崎県地方自治問題研究所 | 子どもの貧困から見えてくること |
信州自治研3021 2017年4月 |
長野県地方自治研究センター | 信州大学における地域医療教育 |
新潟自治71 2017年4月 |
新潟県自治研究センター | 県内一体の2017年度予算をみる |
月刊自治研 201 7年4月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 生涯〈現役〉のすゝめ |
自治権いばらきbP24 2017年3月 |
茨城県地方自治研究センター | 穂がし日本大震災から6年目を迎えて |
『あしたへ―学びのセーフティ・ネット』調査研究報告書 2017年3月 | 新潟県自治研究センター | |
とうきょうの自治104 2017年3月 |
東京自治研究センター | 特集 2017年度予算 |
『都内基礎自治体データブック』2017年3月 | 東京自治研究センター・地域生活研究所編 | |
自治研なら119 2017年3月 |
奈良県地方自治研究センター | 土地開発公社―負の遺産をどう伝えるか |
地方自治ふくおか61号 2017年3月 |
福岡県地方自治研究所 | 特集 2016年度福岡県地方自治研究集会 |
ながさき自治研68 2017年3月 |
長崎県地方自治研究センター | 行政の関与が持続可能な公共交通を創る |
自治権いばらきbP23 2017年3月 |
茨城県地方自治研究センター | 原子力災害(東海第二原発)における広域避難計画の課題を考える |
自治研ひろしま 2017年3月 |
広島地方自治研究センター | 第31回地方自治研究広島集会報告書 |
自治総研461 2016年3月 |
地方自治総合研究所 | 地域政治における町内会・自治会の機能(下)憲法9条の成立(U) |
月刊自治研 201 7年3月 |
自治研中央推進委員会 | 特集“古希”を迎えた地方自治法 |
信州自治研301 2017年3月 |
長野県地方自治研究センター | 豊かな自然と温かな絆で子どもが育つ |
自治研かごしま115 2017年2月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 地域資源と地域の振興 ポスト・グローバル化社会をどう構想するか |
るびゅ・さあんとる16 2017年2月 |
東京自治研究センター | 特集 首都圏の人口減少対策から見えてくる課題 |
自治研かながわ月報163 2017年2月 |
神奈川県地方自治研究センター | 2016年熊本地震の被害と教訓に学ぶ |
自治総研460 2017年2月 |
地方自治総合研究所 | 憲法9条の成立(T)2017年度地方財政計画の概要と地方財政の展望 |
月刊自治研 2017年2月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 2017年度国・自治体財政のゆくえ |
地方自治京都フォーラム128 2017年冬 | 京都地方自治総合研究所 | 亀岡全体を“ガーデンミュージアム”に |
自治研ちば22 2017年2月 |
千葉県地方自治研究センター | 21世紀千葉地震に備える |
信州自治研300 2017年2月 |
長野県地方自治研究センター | 日本版「首長誓約」「気候絵ネルギー自治」推進への取り組み |
市政研究194 17年冬 2017年1月 |
大阪市政調査会 | 特集 最低賃金を考える |
自治研おかやま10 2017年1月 |
自治研究センターおかやま |
「地域を起点に分断社会を乗り越える―新たな財政学からの問題提起」 |
自治研ぎふ117 2017年1月 |
岐阜県地方自治研究センター | ハラスメント―パワハラ・セクハラなど 職務命令及び懲戒処分について―日の丸・君が代事案に関連して |
自治総研459 2017年1月 |
地方自治総合研究所 | 2016年度普通交付税算定結果の検証 自治体の空き家対策の検証と今後の課題 |
月刊自治研 2017年1月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 女性リーダーの時代へ向けて |
徳島自治107号 2017年1月 |
徳島地方自治研究所 | 18歳選挙権と地方自治PART2 合区選挙管理の現場から |
ぐんま自治研ニュース130 2017年1月 |
群馬県地方自治研究センター | メンタルヘルス対策―産業保健分野を中心に |
新潟自治70 2017年1月 |
新潟県自治研究センター | 「議会と住民」―民主主義は後退していないか |
『熊本県地方自治研究センター設立30周年記念誌・30年の歩み』2017年1月 | 熊本県地方自治研究センター | |
みやざき研究所だより85 2017年1月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | トランプ次期アメリカ大統領とTPPの行方 |
自治研とやま99 2017年1月 |
富山県地方自治研究センター | 市民による再生可能エネルギーが切り開く新しい社会 |
信州自治研299 2017年1月 |
長野県地方自治研究センター | 住民協働による「スタインベルクピアノ」の再生 |
フォーラムおおさか147 2017年1月 |
大阪地方自治研究センター | 自治研集会報告「平田オリザ氏講演記録」 |
とうきょうの自治103 2016年12月 |
東京自治研究センター | 特集東京の交通政策 |
『第36回地方自治研究全国集会参加者報告集』2016年12月 | 自治労山形県本部自治研部 | |
自治研かながわ月報162 2016年12月 |
神奈川県地方自治研究センター | 川崎市におけるヘイトスピーチ問題 |
月刊自治研 2016年12月 |
自治研中央推進委員会 | 特集今こそ、日本国憲法を語ろう! |
自治総研458 2016年12月 |
地方自治総合研究所 | 住民個々人の個別意志群と自治体における民意 復旧・復興への財政の役割 |
ながさき自治研67 2016年12月 |
長崎県地方自治研究センター | 平成の“非立憲内閣”を問う 座談会「熊本震災・自治労ボランティア支援活動に参加して」 |
自治研ふくい62 2016年12月 |
福井県地方自治研究センター | 高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉に!三國湊町家PROJECT(坂井市) |
自治研やまぐち86 2016年11月 |
山口県地方自治研究センター | 人口減少時代における空き家活用による企業誘致・移住の手法について |
『千葉県における「在宅医療・介護」の充実等に関する共同調査研究報告書』2016年11月 | 千葉県地方自治研究センター・連合千葉議員団会議 | |
自治権いばらぎ122 2016年11月 |
茨城県地方自治研究センター | 地域医療の充実と地域の医療機関との連携 |
ぐんま自治研ニュース129 2016年11月 |
群馬県地方自治研究センター | 自治体のゴミ屋敷対策の現状と今後の課題 |
信州自治研298 2016年12月 |
長野県地方自治研究センター | 発酵食品とともに 発酵食品で幸せなまちに 地域環境権を生かしたまちづくり |
信州自治研297 2016年11月 |
長野県地方自治研究センター | 健康長寿発信都市「須坂JAPAN」の取り組み |
月刊自治研 2016年11月 |
自治研中央推進委員会 | 特集熊本地震「想定外」の災害に備える |
地方自治ふくおか60号 2016年9月 |
福岡県地方自治研究所 | 特集「地方創生」の流れの中で |
『〈生活〉を支援する地域包括ケアシステムの構築』2016年10月 | 自治労自治研中央推進委員会 | |
月刊自治研 2016年10月 |
自治研中央推進委員会 | 「農」の現在と可能性 |
地方自治ふくおか59号 2015年7月 |
福岡県地方自治研究所 | 特集 佐賀自治研レポート集 |
市政研究16秋193 2016年10月 |
大阪市政調査会 | 特集 消費増税再延期を問い直す |
『自治体から発信する人権政策』 2016年 | 自治労自治研中央推進委員会 | 「ヘイトスピーチ解消自治体条例案」の提案含む」 |
『2014年度財政状況概観・相模原市』 2016年10月 | 相模原地方自治研究センター | |
地方自治京都フォーラム127 2016年秋 | 京都地方自治総合研究所 | 人口減少時代における地方自治と地方分権再訪 真の「地方創生」とこれからの自治体 |
自治研かごしま114 2016年10月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 特集1第29回自治研日置集会 特集2西田橋鉄庫20年に想う |
『岐路に立つ自治体の平和力』 2016年9月 | 長崎県地方自治研究センター | |
自治研なら117号 2016年9月 |
奈良県地方自治研究センター | 奈良県地方自治研究集会報告―商店街の振興を通じた地域活性化を考える |
とうきょうの自治102 2016年9月 |
東京自治研究センター | 「地方創生」と東京 |
※寄贈『ベルギーの連邦化と地域主義』 2016年9月 |
敬文堂 | |
※寄贈『市民自治講座後編』 2016年8月 |
公人社 | |
※寄贈『行政不服審査法の使い 方』2016年8月 |
法律文化社 | |
※寄贈『自治総研セミナーの記録―地域の民意と議会』 2016年6月 |
公人社 | |
※購入『月明かりの学舎から―川口自主夜間中学と設立運動30年の歩み』2016年8月 | 東京シューレ出版 | |
※購入『PFI神話の崩壊』 2009年8月 |
自治体研究社 | |
※購入『公共インフラ再生戦略2016年版PPP/PFI徹底ガイド』 2015年10月 | 日本経済新聞出版社 | |
みやざき研究所だより84 2016年10月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | TPPと医療問題 |
自治研かながわ月報161 2016年10月 |
神奈川県地方自治研究センター | 沖縄から子供の貧困を考える |
新潟自治69 2016年10月 |
新潟県自治研究センター | 教訓は生かせるか―平成28年熊本地震 |
さが自治研NEWS 2016年10月 |
坂地方自治問題研究所 | 第52回佐賀県研究集会特集・報告書 |
自治研とやま98 2016年10月 |
富山県地方自治研究センター | 地域包括ケアシステム構築の課題 |
自治研ちば21 2016年10月 |
千葉県地方自治研究センター | 「地方創生」の正体 |
自治研究ふくしま103 2016年10月 |
福島県地方自治研究所 | 第17回自治研究福島集会特集 |
信州自治研296 2016年10月 |
長野県地方自治研究センター | 健康長寿発信都市「須坂JAPAN」の取り組み |
「鹿児島における政治・行政改革」2016年9月 | 鹿児島県地方自治研究所 | |
「川崎市職労2016財政白書」 2016年9月 |
川崎市職員労働組合・川崎地方自治研究センター | |
月刊自治研 2016年9月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 「農」の現在と可能性 |
自治研ぎふ116 2016年9月 |
岐阜県地方自治研究センター | 恵那市における男女共同参画の取り組みの歴史と現状 |
自治研なら117号 2016年9月 |
奈良県地方自治研究センター | 財政状況から、自主的・主体的に、明日の平群町を考える |
「第31回自治総研セミナー・不寛容の時代を生きる」 2016年9月 |
地方自治総合研究所 | 生きづらさを克服する解を求めて |
信州自治研295 2016年9月 |
長野県地方自治研究センター | 地域医療を守るための大町市民の取り組み |
自治総研455 2016年9月 |
地方自治総合研究所 |
沖縄辺野古問題を考えるシンポジウム特集 |
月刊自治研 2016年9月 |
自治研中央推進委員会 | 宮城自治研特集号 |
「2016京都自治研集会報告書」2016年8月 | 自治労京都府本部・京都地方自治総合研究所 | |
自治権いばらぎ121 2016年8月 |
茨城県地方自治研究センター | 若い世代への伝言―震災ボランティアを通して |
自治研かながわ月報160 2016年8月 | 神奈川県地方自治研究センター | 大規模災害と犠牲者への対応(下) |
ぐんま自治研ニュース128 2016年8月 | 群馬県地方自治研究センター | 群馬県自治研集会特集 |
月刊自治研 2016年8月 |
自治研中央推進委員会 | 特集人口減少に負けないまちづくり |
信州自治研294 2016年8月 |
長野県地方自治研究センター | トレイルランニング「経ヶ岳バーティァルリミット」の 取り組み 町長と政策競争できる議会へ |
みやざき研究所だより83 2016年7月 | 宮崎県地方自治問題研究所 | 宮崎県の防災対策 |
市政研究16夏192 2016年7月 |
大阪市政調査会 | 特集 憲法は誰のものか |
自治研やまぐち85 2016年7月 |
山口県地方自治研究センター | 社会保障政策の在り方についての提言 |
自治研あいち 36号 2016年7月 |
愛知地方自治研究センター | 豊橋市・愛知県における公契約条例制定について |
自治研ふくい61 2016年7月 |
福井県地方自治研究センター | 熊本震災へ福井市は県職員レポート シベリア抑留から見た戦争の実態 |
自治総研453 2016年7月 |
地方自治総合研究所 | 「東京一極集中」下の地方税収入の地域格差と税収偏在是正(上) |
フォーラムおおさか145 2016年7月 | 大阪地方自治研究センター | 市町村の新課題としての生活困窮者自立支援 |
自治研とやま97 2016年7月 |
富山県地方自治研究センター | もうひとつの「強い農業」を構想する |
ながさき自治研66 2016年7月 |
長崎県地方自治研究センター | 自治研活動を始めよう ・第2回長崎県地方自治研究集会 |
新潟自治68 2016年7月 |
新潟県自治研究センター | 新自由主義に抗するーソウル視察報告 |
月刊自治研 2016年7月 |
自治研中央推進委員会 | 特集子ども・子育て新制度1年 |
自治研かながわ月報159 2016年6月 | 神奈川県地方自治研究センター | 基礎からわかる辺野古法律問題 |
「第17回地方自治研究福島県集会」 2016年6月 |
自治労福島県本部 | |
「自治の尊厳」 2016年6月 |
地方自治総合研究所 | 沖縄辺野古問題を考えるシンポジウム |
とうきょうの自治bP01 2016年6月 |
東京自治研究センター | 主権者教育 |
自治研かごしまbP13 2016年6月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 電力自由化について 西田橋撤去20年に想う |
自治総研452 2016年6月 |
地方自治総合研究所 | 「相乗り」指向の自治体政治と問われる分権化 小規模山村自治体の地域振興と財政 |
「人口減少時代における地方自治・中間報告書」 2016年5月 |
愛知県地方自治研究センター | |
市民がつくる地域の歴史報告集2016年5月 | 東京自治研究センター・八王子自治研究センター | 市民参加の資料保存、公文書館を考える |
精神障碍者と家族のための「親なきあと」支援マニュアル2 2016年3月 | 大分県地方自治研究センター | |
※ 購入『改正介護保険―サービス・しくみ・利用料がわかる本』 2015 年3月 |
自由国民社 | |
※購入『どうなる介護保険総合事業』 2015 年5月 |
日下部雅喜著 日本機関誌出版センター |
|
※寄贈『自治会・町内会の経営学』 2016 年4月 |
石栗伸郎著 文真堂(著者寄贈) |
|
※寄贈『第2 次分権改革の検証』 2016 年2 月 | 北村旗喜宣編著 敬文堂 |
|
※寄贈『和の国富論』 2016 年4月 |
藻谷浩介著 新潮社 |
|
徳島自治106 号 2016 年7月 |
徳島地方自治研究所 | 徳島県における休廃校活用に関する調査 |
地方自治京都フォーラム126 2016 年夏 |
京都地方自治総合研究所 | 向日市が“ふるさと”になる「まちづくり」 |
信州自治研293 2016 年7 月 |
長野県地方自治研究センター | 「アサギマダラの里」づくり 地方おこし協力隊の定住状況と活動地域のエンパワーメント |
自治研なら115 号 2016 年3 月 |
奈良県地方自治研究センター | 特集:福祉の概念を変える |
『第43 回山形県地方自治研究集会・報告集』 2016 年3 月 |
山形県地方自治研究センター | |
自治研さがbW 2016 年3 月 |
佐賀地附自治問題研究所 | 地方自治の現状とこれからの課題 佐賀市における生活困窮者支援の取り組みと課題について |
信州自治研292 2016 年6 月 |
長野県地方自治研究センター | 「非正規化」「市場化」する図書館(2) |
月刊自治研 2016 年6 月 |
自治研中央推進委員会 | 特集:民意を政治にとどけるために |
自治研ぎふ115 2016年5月 |
岐阜県地方自治研究センター | ポスト新自由主義の市民社会像 人口減少の落ち込みを緻密にとらえる |
自治研ちば20 2016 年6月 |
千葉県地方自治研究センター | 「世界と日本のいまー私たちの生活はどうなる」 |
月刊自治研 2016 年5 月 |
自治研中央推進委員会 | 特集:気候変動の緩和と適応 |
信州自治研291 2016 年5 月 |
長野県地方自治研究センター | 須坂市の“生涯学習まちづくり”について 中野氏における小中学校の統廃合問題について 「非正規化」「市場化」する図書館(1) |
市政研究16 春191 2016 年4月 |
大阪市政調査会 | 特集 子どもの貧困とその施策を考える |
ぐんま自治研ニュース127 2016 年4 月 |
群馬県地方自治研究センタ | 公開シンポジウムの記録―若者と政治 |
『市町議会の在り方に関する研究会報告・提言』 2016 年4 月 |
三重県地方自治研究センター | |
自治研かながわ月報158 2016 年4月 | 神奈川県地方自治研究センター | 神奈川県・市町村の「人口ビジョン」を読む |
みやざき研究所だより82 2016 年4 月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 参議院選挙を前にした憲法問題 |
『あしたへ―介護を担う』 2016 年3 月 |
新潟県自治研究センター | 「会御家族を抱える勤労者へのサポート」に関する研究 |
新潟自治67 2016 年4月 |
新潟県自治研究センター | 新潟県内自治体の2016 年度予算をみる |
『平成の市町村合併による住民の代表性の変容』 2016 年3 月 |
地方自治総合研究所 | |
自治研とやま96 2016 年4月 |
富山県地方自治研究センター | 2016 年度政府予算と地方財政計画を読む |
とうきょうの自治100 2016 年3 月 |
東京自治研究センター | 特集:2016 年度予算 |
『都内基礎自治体データブック』 2016年3月 |
東京自治研センター | |
『地方自治関連立法動向第3集』 2016年4月 | 地方自治総合研究所 | |
八王子自治研究センター通信 2016 年4 月 |
八王子自治研究センター | 三多摩メーデー・子ども広場 |
「かわら版」2015 年10 月 | 八王子自治研究センター | 「子ども・若者の貧困と支援を考える」 |
「地域を支える新しい協働」2016 年1 月 | 八王子自治研究センター | シンポジウム報告集 |
介護が必要になっても安心できる仕組みを考える 2016 年4 月 |
八王子自治研究センター | シンポジウム報告集 |
フォーラムおおさか144 2016 年4 月 |
大阪地方自治研究センター | 市民が起点のまちづくり |
月刊自治研 2016 年4 月 |
自治研中央推進委員会 | 特集女性の〈活躍〉までの課題 |
信州自治研290 2016 年4 月 |
長野県地方自治研究センター | 住民と協働した魅力ある地域づくり |
自治研なら115 号 2016 年3 月 |
奈良県地方自治研究センター | 戦前・戦後を生きる |
自治権いばらぎ120 2016 年3月 |
茨城県地方自治研究センター | お互い様の心を持ち寄ってー水戸市常盤地区の防災対策 |
全国首長名簿 2016 年3 月 |
地方自治総合研究所 | 2015 年4 月30 日現在首長名簿 |
月刊自治研 2016 年3 月 |
自治研中央推進委員会 | 特集:震災5 年後の今を生きる |
信州自治研289 2016 年3 月 |
長野県地方自治研究センター | 社会福祉法人としての社会貢献をめざすフードバンク事業 |
自治総研445 2016 年3 月 |
地方自治総合研究所 | 行政改革・地方分権改革の流れを学ぶ 自治基本条例の現段階と可能性(中) |
ながさき自治研64 2016 年2 月 |
長崎県地方自治研究センター | ダムと治水」(センター総会記念講演) |
月刊自治研 2014年3月 |
自治研中央推進委員会 |
特集 市民の心といのちに寄り添う |
自治権いばらぎ 2014年2月 |
公益社団茨城県地方自治研究センター |
茨城県北ジオパークの活動紹介 |
自治研かながわ 2014年2月 |
公益社団神奈川県地方自治研究センター | 2014年度政府予算と地方財政計画の特徴 |
月刊自治研 2014年2月 |
自治研中央推進委員会 |
特集 2014年度予算
遠のく一体改革、地方の不安 |
自治体セーフティネット |
公人社 | 自治体の就労支援施策の現状と課題 他 |
信州自治研 2014年2月 |
長野県地方自治研究センター | 2014年度地財計画と地方財政〜難題山積の地方財政〜 |
自治研ちば 2014年2月 |
一般社団千葉県地方自治研究センター | 公共サービス改革の国際比較とその担い手 英米の経験からの検証 |
自治研かごしま 2014年2月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 特集1 公契約条例の推進 特集2 奄美群島日本復帰60周年 |
市政研究 2014年1月 |
大阪市政調査会 | 特集 大都市の地域自治のいま―京阪神4市を事例として 大阪の区・東京の区 |
自治研なら 2014年1月 |
奈良県地方自治研究センター | 地域社会を変えるソーシャルビジネス ソーシャルビジネスをめぐる動き 他 |
公共サービス改革の本質―比較の視点からー2014年1月 | 敬文堂 | 公共サービスの供給手法の外部化に関する比較 地方公営企業とその改革 他 |
自治研おかやま 2014年1月 |
自治研究センターおかやま | 教育は、今 〜「子どもたちをどう育てるか」という教育理念を教育現場からのメッセージ |
新潟自治 2014年1月 |
公益社団新潟県地方自治研究センター | 特集 正念場 2014年を拓く ―合併10年、農政大転換、北陸新幹線・・・・・・― |
全国首長名簿2013年版 | 公益財団地方自治研究総合研究所 | 首長氏名・当選回数・得票率・支持政党・議会党派別議席数・党派別得票率 |
月刊自治研 2014年1月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 苦難の時代をどう乗り越える |
ぐんま自治研ニュース 2014年1月 |
一般財団群馬県地方自治研究センター | 低賃金・無権利・使い捨て公務非常勤職員の現状と課題2 自治体の2012年度普通会計決算のあらまし |
徳島自治 2014年1月 |
公益財団徳島地方自治研究所 | 合併後の市町村における周辺部の過疎化の検証〜徳島県内の事例を中心に〜 |
自治研いわて 2014年1月 |
いわて地方自治研究センター | 特集 東日本大震災復興視察報告 2014年県政運営に関する政策要望者と回答 |
みやざき研究所だより 2014年1月 |
宮崎県地方自治研究所 | 労働者の使い捨ては許さない! 2015年統一自治体選挙勝利に向けて |
信州自治研 2014年1月 |
長野県地方自治研究センター | 小布施若者会議、という挑戦 これまでの軌跡と第二回会議の報告 第18回全国小さくても輝く自治体フォーラムin滋賀報告 |
自治研とやま 2014年1月 |
公益財団富山県地方自治研究センター | 富山自治研設立40周年 記念講演 三つの「自治研」とは パネルディスカッション 自治研活動のこれからの実践 |
地方自治京都フォーラム 2014年1月 |
NPO法人京都地方自治総合研究所 | 労働統合型社会的企業の活動が地域にもたらしているもの 様々な働き方の拡大と社会保障に求められる課題 |
信州自治研 2013年12月 |
長野県地方自治研究センター | 「満蒙開拓平和祈念館」の現状と来館者の声 信州で一番若い県の新たな挑戦 |
自治研ふくい 2013年12月 |
福井県地方自治研究センター | 福井の教育 ホットリポート 検証!日本国憲法と自民党改憲草案 |
自治研かながわ 2013年12月 |
公益財団神奈川県地方自治研究センター | 着実に広がりをみせている公契約条例制定の動き 将来コストを見据える県内自治体の公共施設マネジメント |
自治権いばらぎ 2013年12月 |
公益財団茨城県地方自治研究センター | 地域医療「まもり」「育てる」シンポジウム報告 茨城県の地域医療政策について |
自治研やまぐち 2013年12月 |
山口県地方自治研究センター | 山口県における「道の駅」の防災性能の向上に関する一考察 高度先進診断専門センターを創設しようー地域医療への提言 |
自治研ぎふ 2013年12月 |
岐阜県地方自治研究センター | 特集1 飛騨高山の個性と交流を通じた地域づくり 特集2 社会改革を組み込んだ市場経営―E.ハイマンの構想― |
月刊自治研 2013年12月 |
自治研中央推進委員化 | 特集 2013年出現!今後どうなる? 巨大与党の出現―自民党の復活は何を意味するか? 2013年の状況が導き出す沖縄の未来 |
ぐんま自治研ニュース 2013年12月 |
一般財団群馬県地方自治研究センター | 第23回参議院選挙結果と中期の政治・社会展望 |
自治研なら 2013年11月 |
奈良県地方自治研究センター | 第30回奈良県地方自治研究集会報告 震災からの教訓 依存からの脱却 |
月刊治研 2013年11月 |
自治研中央推進委員会 |
特集 進まぬ復興 交錯する思い |
自治研かごしま 2013年10月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 特集 8・6水害から20年 |
リベラル政治再生をめざして2013年10月 |
公益財団神奈川自治研センター | シンポジウム「明日の日本を神奈川から考えるつどい」記録 |
※『「保育」の大切さを考える―新制度の問題点を問う』 2014年9月 |
櫻井慶一編著 (株)新読書社 |
|
※『これでわかる!子ども・子育て支援新制度』 2014年8月 | 保育研究所編集 ちいさいなかま発行 |
|
※『保育新制度子どもを守る自治体の責任』 2104年8月 |
中山徹他著 自治体研究社 |
|
※『日本の地方財政』 2014年10月 |
神野直彦・小西砂千夫著 (株)有斐閣 |
|
※『田園回帰1%戦略』 2015年6月 |
藤山浩著 農山漁村文化協会発行 |
|
市政研究15春 2015年10月 |
大阪市政調査会 | 特集 大阪市廃止・分割に根拠な |
自治研とやま94 2015年10月 |
富山県地方自治研究センター | イタイイタイ病から考える現代的課題 |
自治研かながわ 月報155 2015年10月 |
神奈川県地方自治研究センター | これからの自治体労働者と自治研 |
みやざき研究所だより80 2015年10月 | 宮崎県地方自治問題研究所 | さらば「平和国家」か? 被爆者が語る |
「大震災でジレンマを抱えたふるさと、そして住民」講演録 2015年10月 |
6・13シンポジウム実行委員会 | |
自治研なら114 2015年10月 |
奈良県地方自治研究センター | 古代からの歴史・地場産業の薬業・近代人権の街づくり |
新潟自治65 2015年10月 |
新潟県自治研究センター | 「消滅」と「創生」−総合戦略の問題点― |
フォーラムおおさか142 2015年10月 | 大阪地方自治研究センター | 「卒維新」で「新しい大阪」を |
自治研ちば18 2015年10月 |
千葉県地方自治研究センター |
地方創生と地方自治」−地に足をつけて考える地域の再生に挑む「夕張」の今―夕張市を訪問してー |
信州自治研284 2015年10月 |
長野県地方自治研究センター | 自主簡易アセスの勧め―小規模開発における環境コミュニケーションのために |
市政研究14秋 2014年10月 |
大阪市政調査会 | 特集 平和の構築と地方自治 |
自治総研444 2014年10月 |
地方自治総合研究所 | 牟田市のまちづくりにおける二つの課題 大間原発行政訴訟における函館市の出訴資格および原告適格 |
月刊自治研 2015年10月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 地域包括ケアの現場力 |
第30回自治総研セミナー「地域の民意と議会」 2015年9月 | 地方自治総合研究所 | セミナー資料集 |
川崎市職労2015財政白書 2015年9月 | 川崎市職員労働組合・川崎地方自治研究センター | |
とっとり10 2015年9月 |
鳥取県地方自治研究センター | 若者の県内定住に関する調査研究から見えてくるもの |
信州自治研283 2015年9月 |
長野県地方自治研究センター | 有害獣から農作物を守る アマワラビ栽培による地域振興と課題 |
自治総研443 2014年9月 |
地方自治総合研究所 | 大牟田市のまちづくりにおける二つの課題 辺野古新基地建設行政法問題覚書 |
月刊自治研 2015年9月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 指定管理者制度がもたらしたもの |
しが自治研ニュース 2015年8月 |
滋賀地方自治研究センター | 第23回定期総会を開催 |
自治研かながわ月報154 2015年8月 | 神奈川県地方自治研究センター | 統一地方選挙結果特集 |
市政研究188 2015年夏 |
大阪市政調査会 | 大阪市住民投票を検証する |
徳島自治104号 2015年8月 |
徳島地方自治研究所 | 徳島県内市町村における合併の財政上の効果について地域活性化のための公共サービス地域格差をどう超えるか |
ぐんま自治研ニュース 2015年8月 |
群馬県地方自治研究センター | 働き方のメンタルヘルス |
信州自治研282 2015年8月 |
長野県地方自治研究センター | ますます元気・木曾のお年寄り なぜか若者が集まってくる中川村で考える(1) |
「阪神・淡路大震災20年自治労復興支援支援活動資料目録 2015年8月 |
兵庫地方自治研究センター | |
自治総研442 2014年8月 |
地方自治総合研究所 | 2014年の国家公務員制度改革関連法について(下) 経済財政諮問会議的分権改革と「条例による上書き権」 |
月刊自治研 2015年8月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 非戦の誓いをあらたに |
地方自治京都フォーラム1242015年夏 | 京都地方自治総合研究所 |
暮らしやすい上質な生活空間で、にぎわうまちに |
研究所だより79 2015年7月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | TPPの現状と課題 戦後70年―過ぎ去った日々 |
自治研ふくい59 2015年7月 |
福井県地方自治研究センター | 司法が原発をとめた 「北陸新幹線」開業と現状 |
自治研かごしま110 2015年7月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 人口減少社会問題を考えるための視点シリーズ 「平成の大合併」検証にあたって |
新潟自治64 2015年7月 |
新潟県自治研究センター | 「地方創生」−問われる地方の知恵 |
自治研とやま93 2015年7月 |
富山県地方自治研究センター | 「成果知困窮者自立支援法」がスタート県内自治体の取り組みと現場の課題を探る |
信州自治研281 2015年7月 |
長野県地方自治研究センター | 「茅野市災害に強い支え合いのまつづくり条例」で目指す地域コミュニティの充実 |
月刊自治研 2015年7月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 地域を元気にするアート |
自治総研441 2014年7月 |
地方自治総合研究所 | 非正規公務員と任用の法的性質 日本経済の動向と発現が困難な「経済の好循環」 |
東京の自治97 2015年6月 |
東京自治研究センター | コミュニティ活性化の取り組み |
ながさき自治研63 2015年6月 |
長崎県地方自治研究センター | 長崎県地方自治研究集会特集 |
「公共サービスの質をめぐる諸問題に関する研究報告書」 2015年6月 |
愛知県地方自治研究センター | |
自治研静岡49 2015年夏号 |
静岡地方自治研究センター | 地域と地方自治の50年 |
自治研かながわ月報153 2015年6月 | 神奈川県地方自治研究センター | 「まち・ひと・しごと創生」とは何か |
政策資料64 2015年6月 |
大阪自治センター | 「地域の自治とコミュニティ政策を考える」 |
「政策・制度要求と提言」 2015年6月 |
日本労働組合総連合会 | 2016年?2017年度の政策・制度要求と提言 |
自治研ちば16 2015年6月 |
千葉県地方自治研究センター | 「地域でいきいきと暮らし続けるために」 −連合千葉議員団会議調査研究事業シンポジウム |
信州自治研280 2015年6月 |
長野県地方自治研究センター |
「長野県の契約に関する条例」制定の取り組みと課題 「地方創生」に必要なことは何か |
自治総研440 2014年6月 |
地方自治総合研究所 | 公の施設における指定管理者制度と公共性確保ルール 農協改革とTPP交渉 |
月刊自治研 2015年6月 |
自治研中央推進委員会 | 特集“地方創生”と“地域消滅” |
とちぎ地方自治と住民506 2015年5月 | 栃木県地方自治研究センター | 地方創生とはどのような政策なのか 新千年紀の栃木県市町村財政 |
自治研ぎふ112 2015年5月 |
岐阜県地方自治研究センター | ドイツ社会的市場経済論の再編 高校生のための街なかオープンカレッジ |
信州自治研279 2015年5月 |
長野県地方自治研究センター | 直売・地域6次化事業が直面する課題 市民菜園の現状と課題 |
自治総研439 2014年5月 |
地方自治総合研究所 | 地域自治体制度の確立を目指して 2014年の国家公務員制度改革関連法について(上) |
Q&A 地方議会改革の最前線 2015年5月 |
江藤俊昭著 学陽書房 |
|
日本の地方財政 2015年5月 |
神野直彦・小西砂千夫著 有斐閣 |
|
国立景観訴訟〜自治が裁かれる 2015年5月 |
五十嵐敬喜・上原公子編著 公人の友社 |
|
2015年度自治労年金集会 2015年5月 |
全日本自治団体労働組合 | |
ぐんま自治研ニュース 2015年5月 |
群馬県地方自治研究センター | 群馬県地方自治研究センター公開シンポジウム 基調講演「政治経済の現状と改革に必要なこと」 |
はじめませんか!もうひとつの住まい方〜時代を先取りした70の事例集〜 2015年5月 |
もうひとつの住まい方推進協議会 | |
孤独死のリアル 2014年5月 |
結城康博著 講談社現代新書 |
|
みやざき研究所だより 2015年4月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 研究報告書:宮崎県における「道州制」問題 戦後70年の節目にあたって |
月刊自治研 2015年4月 |
自治研中央推進委員会 | 特集:地方の担い手になろう |
信州自治研 2015年4月号 |
長野県地方自治研究センター | 災害と地域づくりを考える-長野県北部地震(長野神城断層地震)の教訓と阪神・淡路大震災からの20年目を迎えて- 2015年度地方財政計画と地方財政-問われる一般財源確保の「フレーム」- |
そよ風 2015年春号 |
埼玉自治体問題研究所 | 特集1:学校エアコン設置に関する所沢住民投票を考える 特集2:自然エネルギーの全量固定価買取の完全実施を求める |
新潟自治 2015年4月 |
新潟県自治研究センター | 新潟県内自治体の2015年度予算をみる 2015年地方財政セミナー(春季)3月1日開催報告 「アベノミクスを斬る」鎌倉孝夫先生 講演 要旨 |
自治権いばらぎ 2015年3月 |
茨城県地方自治研究センター | 論文:「震災復興とまちづくり」 |
自治研なら 2015年3月 |
奈良県地方自治研究センター | 奈良県東吉野村の財政と「むらづくり」〜過疎と少子・高齢化のなかで住み続けるために〜 |
自治研ひろしま 2015年3月 |
広島地方自治研究センター | 第30回地方自治研究広島県集会報告書 創ろう市民自治のゆたかな社会 |
自治研とやま 2015年4月 |
富山県地方自治研究センター | 研究会講演 富山県地方財政セミナー 「2015年度地方財政の見通しを財政調整制度の転換点」 |
フォーラムおおさか 2015年4月 |
大阪地方自治研究センター | 大阪市の廃止・分割の是非を問う住民投票を前にして 労働相談の現場から見えてくるもの |
自治研かながわ 2015年4月 |
神奈川県自治研究センター | 巻頭言:地方分権改革の20年 スコットランドの独立住民投票2014 |
新潟自治 2015年4月 |
公益社団法人 新潟県自治研究センター |
新潟県内自治体の2015年度予算をみる 新潟県・県内30市町村が少子化・高齢化 そして人口減少に臨む新年度予算案を解析 |
東京の制度地層 2015年3月 |
饗庭伸・東京自治研究センター 編公人社 | |
「私たちはいま」-戦後日本と市民-八王子自治研究センター総会 設立30周年記念講演 2015年3月 |
八王子自治研究センター | |
自治研かごしま 2015年3月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 特集:川内原発の再稼働・増設反対の取り組み 災害時の自治体再建や自治体職員の役割を学ぶ |
あしたへ-みんなで育てる「地域創造-勤労世代と少子化社会」に関する調査・研究 2015年3月 |
新潟県労働者福祉協議会 | 調査・研究報告書 |
自治研おかやま 2015年3月 |
自治研究センターおかやま | 源泉かけ流し全国サミット 第35回地方自治研究全国集会報告 〜地域と職場をつなぐ自治研活動、再認識 住民との協働、人口減少社会など議論〜 |
地方自治関連立法動向 第2集 2015年3月 |
監修 公益財団法人 地方自治総合研究所 佐藤英善 編 | |
とうきょうの自治 2015年3月 |
東京自治研究センター | 特集:2015年度予算 |
自治権いばらき 2015年3月 |
茨城県地方自治研究センター | 茨城県内の災害時要援護者の状況と今後の課題〜重度障がい者の実態調査から〜 |
2016〜2017年度 「政策・制度 要求と提言」 2015年3月 |
日本労働組合総連合会 | |
いま一度考えたい 大阪市の廃止・分割 2015年3月 |
大阪の自治を考える研究会/編著 公人の友社 |
|
市政研究15冬 2015年1月 |
大阪市政調査会 | 特集 都市大阪の磁場―変貌するまちの今を読み解く |
月刊自治研 2015年3月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 被災地復興の現在地 |
自治研やまぐち 2015年2月 |
山口県地方自治研究センター | 巻頭言:沖縄振興費(補助金・予算)減額は人質テロだ! 特集:第35回地方自治研究全国集会(佐賀自治研) |
地方自治総合研究所40年のあゆみ 2015年2月 |
地方自治総合研究所 | |
自治研あいち号外 2015年1月 |
愛知地方自治研究センター | 愛知県における公契約の在り方検討と公契約条例研究会の取り組み |
自治研かながわ月報151 2015年2月 | 神奈川県地方自治研究センター | 2014年衆議院総選挙の結果を分析する |
地方自治京都フォーラム 2015年冬 |
京都地方自治総合研究所 | <こんにちわ「京丹後市長」> 市民の選択は、住民の「幸福度」を羅針盤に 自治体職員の役割と働き方の変化 |
公務労働者の「働きがい」 アンケート調査結果報告書 2015年3月 |
京都地方自治総合研究所/ 公務労働者のやる気と働きがいのある職場と組織づくり研究会 |
|
『議会改革はどこまで進んだかー改革8年の検証と展望』 2015年2月 | 公人の友社 | |
『全国首長名簿2014年版』 2015年2月 |
地方自治総合研究所 | |
ながさき自治研 2015年2月 |
長崎県地方自治研究センター | 長崎県地方自治研究センター設立40周年記念特集号 座談会:設立40周年を振り返る」 |
月刊自治研 2015年2月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 2015年の予算と自治体財 |
自治研くまもと28 2015年2月 |
熊本県地方自治研究センター | このままでは、地域住民の足は守れない・・新たな公共交通への挑戦 |
自治研ちば16 2015年2月 |
千葉県地方自治研究センター | 千葉自治研集会報告―暴走する権力と民主主義― |
自治研究ふくしま102 2015年2月 | 自治労福島県本部・福島地方自治研究所 | 佐賀地方自治全国研究集会報告特集 |
自治研いわて49 2015年2月 |
いわて地方自治研究センター | JR山田線と三陸鉄道の現地視察報告 |
新潟自治62 2015年1月 |
新潟県自治研究センター | 特集 どうする地方創生―その進むべき道― |
徳島自治103 2015年2月 |
徳島地方自治研究所 | 2015年度介護保険制度改正に向けた徳島県の市町村の現状とあり方に関する調査 |
信州自治研276 2015年2月 |
長野県地方自治研究センター | 普通交付税合併算定買終了を迎える千曲市の今後の財政運営 |
自治総研435 2015年1月 |
地方自治総合研究所 | 公契約条例並びに公契約基本条例をめぐる論点 |
自治権いばらき116 2015年1月 |
茨城県地方自治研究センター |
広がりを見せる公契約条例制定の動き |
自治研ぎふ111 2015年1月 |
岐阜県地方自治研究センター | 政務活動費に関する最高裁判所判決について |
ぐんま自治研ニュース 2015年1月 | 群馬県地方自治研究センター | 第47回衆議院議員選挙結果と統一地方選挙の展望 |
『地方財政レポート・安倍政権下の地方財政と地域』 2014年12月 | 地方自治総合研究所 | |
都内基礎自治体データブック2013年版 2014年12月 |
東京自治研究センター・地域生活研究所 | |
研究所だより77 2015年1月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 理事長新年挨拶 2015年統一自治体選挙勝利に向けて |
しが自治研ニュース66 2014年12月 | 滋賀地方自治研究センター | しが自治研総会報告 生活困窮者自立支援法とは何か |
自治研とやま91 2015年1月 |
富山県地方自治研究センター | あいの風とやま鉄道の取り組み |
フォーラムおおさか139 2015年1月 | 大阪地方自治研究センター | 橋下政治レトリックの分析 |
信州自治研275 2015年1月 |
長野県地方自治研究センター | 北陸新幹線の光と影 北陸新幹線飯山駅開業と飯山市の公共交通 |
地方自治ふくおか 2014年11月 |
福岡県地方自治研究所 | 特集 「人のつながりと関係」 |
自治権いばらき115 2014年12月 |
茨城県地方自治研究センター | 公開シンポジウムの記録 災害時、本当の助け合いをめざして |
月刊自治研 2015年1月 |
自治研中央推進委員会 | 自治体の仕事の”ちょっと先“ |
自治研かながわ月報 2014年12月 | 神奈川県地方自治研究センター | 人口減少下の「まちづくり」を調査 |
自治研ふくい58 2014年12月 |
福井県地方自治研究センター | 坂井市の公共施設白書 |
自治総研434 2014年12月 |
地方自治総合研究所 | アメリカ合衆国の広域地方政府 消された町村―平成大合併の結末 |
月刊自治研12月号 2014年12月 |
自治研中央推進委員会 | 安倍政権の2年 |
『自治総研ブックス・市民自治講座前編』 2014年12月 |
公人社 | |
『釧路市の生活保護行政と福祉職・櫛部武俊2014年12月 | 公人社 | |
月刊自治研 2014年8月 |
会自治研究センター | 特集 文化の異なる隣人と共に働く |
ぐんま自治研ニュース 2014年12月 | 群馬地方自治研究センター |
非正規職員組織化・運動推進のてびき |
信州自治研274 2014年12月 |
長野県地方自治研究センター | 人口減少時代の集落自治をどう支えるか |
市政研究14秋 2014年10月 |
大阪市政調査会 |
特集 平和の構築と地方自治 |
とっとり 2014年11月 |
鳥取県地方自治研究センター | 進化する図書館 |
東京の自治 2014年9月 |
東京自治研究センター | 支え合いの地域づくり |
るびゅ・さあんとる 2014年11月 |
首都圏の指定都市・中核市の課題 | |
自治研なら 2014年11月 |
奈良県地方自治研究センター | 人口減少社会で生きる〜ありのままを生かす〜 |
自治研究かごしま 2014年10月 |
鹿児島県地方自治研究所 | これからの夢のある地域づくり 消費税について考える |
自治研究かごしま 2014年10月 |
鹿児島県地方自治研究所 | これからの夢のある地域づくり 消費税について考える |
自治総研433 2014年11月 |
地方自治総合研究所 | 長崎原爆をどう語るか 第2次分権改革における法令基準の改革の検証と今後の改革方策 |
ながさき自治研 2014年11月 |
長崎県地方自治研究センター | 釧路市の生活保護自立支援プログラムの特徴と意義 2014年教育委員会制度「改正」の問題点 |
みやざき研究所だより 2014年10月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 原水禁運動「長崎平和集会に参加して」 |
自治研かごしま 2014年10月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 特集 第27回自治労鹿児島県本部自治研志布志集会 |
信州自治研 2014年11月 |
長野県地方自治研究センター | 全国風穴小屋サミットを開催 |
月刊自治研 2014年11月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 “民生委員さん”は今 |
新潟自治 2014年10月 |
公益社団法人 新潟県自治研究センター |
集団的自衛権―解釈改憲が与える地方への影響 |
自治研かながわ 2014年10月 |
公益社団 神奈川県地方自治研究センター |
地方分権改革の現段階と課題 新たな広域連携 |
自治研いわて 2014年10月 |
いわて地方自治研究センター | 特集 2014年いわて地方自治研究集会 |
自治研とやま 2014年10月 |
公益社団法人 富山県地方自治研究 |
2014年富山県地方自治研究集会―日中間の環境協力 |
自治研ちば 2014年10月 |
千葉県地方自治研究センター | 震災復興から地域再建へ原発非難と「移動する村」 公共の担い手「ちばのWA(わ)地域づくり基金」 |
信州自治研 2014年10月 |
長野県地方自治研究センター | ドイツ・オーストリアのバイオマス発電装置を見る 伝統工芸品の継承をめぐる課題と方向 |
市政研究14年夏 2014年7月 |
大阪市政調査会 | 年表「橋下市政」ダブル選挙から出直し選挙まで |
『2014年度自治研宮城集会―東日本大震災からの復旧・復興と財政シンポジウム』2014年9月 | 自治労宮城県本部 | |
『川崎市職労2014財政白書―川崎市の財政を考える』 2014年9月 |
川崎市職員労働組合・川崎地方自治研究センター | 続・安倍内閣と自治体財政 |
月刊自治研 2014年10月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 認知症を地域で支える |
自治研静岡 2014年初秋 |
静岡地方自治研究センター特集 | 東海・東南海・南海地震と津波対策(V) |
『日本の介護システム』 2014年6月 |
結城康弘著 岩波書店 | 政策決定過程と現場ニーズの分析 |
『分権・合併・行革で中津市の行財政はどうなったか 2014年8月 | 中津市自治研究センター | 検証平成の大合併 |
月刊自治研 2014年9月 |
自治研中央推進委員会 | 特集:毎日の仕事が変える、わがまちの未来(佐賀自治研特集) |
自治研ぎふ 2014年9月 |
岐阜県地方自治研究センター | 特集1 安倍政権と教育委員会制度の改悪 特集2 関市の男女共同参画への取り組みと現状 |
京都フォーラム 2014年秋 |
特定非営利活動法人 京都地方自治総合研究所 |
和束町を、命儲けの「茶源郷」に |
自治研おかやま 2014年8月 |
自治研究センターおかやま | 自治研究センターおかやま第14回総会記念講演記録=新基準の原子力防災・避難計画 |
信州自治研 2014年9月 |
長野県地方自治研究センター | ドイツ・レッテンバッハ村を見る ドイツで一番幸せな村長講演会 |
自治研かながわ 2014年8月 |
公益財団神奈川県地方自治研究センター | 2014年地方自治法改正の要点 |
自治研くまもと 2014年8月 |
熊本県地方自治研究センター | 九州地連自治研センター・研究所交流会報告 「ひと・湯・町並みを生かした町おこし」「さくら湯再生と山鹿市の観光振興について」 |
月刊自治研 2014年8月 |
自治研中央推進委員会 | 特集文化の異なる隣人と共に働く |
徳島・自治 2014年8月 |
公益社団法人 徳島地方自治研究所 |
再生可能エネルギーの事例研究報告 |
信州自治研2014年8月 | 長野県地方自治研究センター | 長野県の置ける平成の合併 蔵の街並みキャンパスの取り組み |
ぐんま自治研ニュース 2014年8月 |
一般財団群馬県地方自治研究センター | 第37回地方自治研究群馬県集会記念講演 |
自治研ふくい 2014年7月 |
福井県地方自治研究センター | 特集地域活性化と「道の駅」 各市の注目施策 |
自治体現場発みらい農業政策提言環境支払提言編2014年7月 | 自治体“農”ネットワーク | 環境支払の理念 |
第30回地方自治研究集会広島研修会 2014年7月 |
自治労広島県本部・広島地方自治研究センター | 集会の記録 |
宮崎研究所だより 2014年7月 |
宮崎県地方自治自治研究所 | 看護師物語 イフサポートセンターの現状と課題 |
『2014強と自治研集会報告書』 2014年8月 |
NPO法人京都地方自治総合研究所 | 地域をつなぐ京都自治研、未来を創る職員力 |
『廃棄物処理先進都市大阪の挑戦』2014年8月 | 特定非営利活動法人 環境安全センター |
ごみ処理の社会的役割と歴史 |
住民と自治 2014年8月 |
自治体問題研究所 | 特集:子ども・子育て支援新制度の問題点 座談会 現場が抱く危機感と云等で開く可能性 |
新潟自治 2014年7月 |
公益社団法人新潟県自治研究センター | 特集:正念場 2014年を拓く‐合併10年、農政大転換、北陸新幹線…‐ |
自治研とやま 2014年7月 |
公益社団法人富山県地方自治研センター | 「いずみ苑」廃食油の燃油化事業 |
信州自治研 2014年7 月 |
長野県地方自治研究センター | 市民協働による定住促進の取り組み |
月刊自治研 2014年7月 |
自治研中央推進委員会 | 特集:まったなし!子育て支援 |
住民と自治 2014年7月 |
自治体問題研究所 | 特集:観光サイコウ~持続可能な観光を考える |
自治研なら 2014年111号 (6月号) |
奈良県地方自治研究センター | 地域社会の文化運動‐演劇の可能性‐ |
京の自治 2014年6月 |
公益社団法人東京自治研究センター | 特集都市と農(食・みどり・水)〜社会的共通資本としての再構築を〜 |
自治研かながわ 2014年6月 |
公益社団神奈川県地方自治研究センター | 巻頭言:最低賃金とワーキングプアの関係について 横浜市のこども子育て政策の推移と課題 |
自治研かごしま2014年6月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 特集:原発事後からの教訓 鹿児島の果樹園芸 |
住民と自治 2014年6月 |
自治体問題研究所 | 特集:平成の大合併を検証する |
自治総研 2014年6月 |
公益財団法人 地方自治総合研究所 | 石川栄耀:都市計画思想の変転市民自治「自区内処理の原則」と広域処理(中) |
新潟自治 2014年6月 |
公益社団法人新潟県自治研究センター | 特集:脱原発-エネルギー施策を考える‐福島の現実 田村氏・都路ルポ |
ながさき自治研 2014年6 月 |
長崎地方自治研究センター | 平和学の周辺(14)総理記者会から見えた集団的自衛権行使容認 |
信州自治研 2014年6 月 |
長野県地方自治研究センター | 廃棄物などによる不良状態を解消し、清潔でうるおいのある町づくりをめざし〜「小布施町廃棄物等による不良状態 を解消する条例」制定について〜 |
ながさき自治研 2014年6 月 |
長崎地方自治研究センター | 平和学の周辺(14) 総理記者会から見えた集団的自衛権行使容認 |
月刊自治研 2014年6月 |
自治研中央推進委員会 | 特集:廃棄物を減らせる3Rをもとめて‐ 自治体の役割と負担‐ |
自治研ちば 2014年6月 |
一般財団法人千葉県地方自治研究センター | 高齢者を取り巻く地域力の可能性と限界 ‐孤独死防止策から見えること‐自治研センター講演会から |
月刊自治研 2014年5月 |
自治研中央推進委員会 | 特集:「女性活用」の現実 |
月刊自治研 2014年4月 |
自治研中央推進委員会 | 特集:自治研が広げるあなたの未来 |
信州自治研 2014年5 月 |
長野県地方自治研究センター | 中小企業振興条例の制定と今後の取り組み |
信州自治研 2014年4 月 |
長野県地方自治研究センター | バイオマス熱供給事業の可能性とカラマツの再生 〜エ ネルギービジネスと林業の結節点〜 |
住民と自治 2014年5月 |
自治体問題研究所 | 特集1:消費税増税で自治体はどうなる 特集2:未来を拓く「 新しい時代の地方自治像」 |
自治研いわて 2014年4 月 |
いわて地方自治研究センター | 特集:3.11から3年 復興シンポジウム |
自治研とやま 2014年4月 |
公益社団法人富山県地方自治研センター | 富山県地方財政セミナー「2014年度地方財政の見通しと岐路にたつ地方財政制度」 |
自治研さが 2014年4 月 |
佐賀県地方自治問題研究所 | 第50回佐賀県地方自治研究集会」特集 講演録「今後の日本経済の展望とゆくえ」 |
新潟自治 2014年4月 |
公益社団法人新潟県自治研究センター | 巻頭言:『風花雪椿』ソチで躍動した本県選手 新潟県内自治体の2014年度予算をみる |
自治総研 2014年4月 |
公益財団法人 地方自治総合研究所 | 「アベノミクス」と2014年度予算 |
自治研かながわ 2014年4月 |
公益社団神奈川県地方自治 研究センター | 巻頭言:「災害時要援護者非難支援制度」って知っていますか? |
市政研究 2014年春号(vol.183) |
大阪市政調査会 | 特集:縮 小する都市‐直面する問題群とその施策 |
地方自治 京都フォーラム vol.121(2014年春) |
特定非営利活動法人 京都 地方自治総合研究所 | 〈こんにちは「福知山市長〉住民の力をまちの元気に |
とうきょうの自治 | 公益社団法人東京自治研究センター | 特集:2014年度予算 |
自治研ぎふ 2014年4月 |
岐阜県地方自治研究センター | 特集1: 長良川おんぱくモデルを、岐阜県内で展開中〜たくさんのミニ・プログラムを各地で同時開催 特集2:自治体による社会資本の管理はいかにあるべきか |
大阪市廃止・特別区設置の制度設計案を批判する |
大阪の自治を考える研究会/編著 公人の友社 |
‐いま、なぜ 大阪市の消滅なのかPARTU‐ |
再考自治体 社会資本〜廃止、統合、分散化〜 2014年6月 |
公人社 | 第28回自治権セミナーの記録 |
若者が暮らせる持続可能な地域づくり (人口減収社会における 若者の雇用と定住に関する研究 |
鳥取県地方自治研究センタ ー |
2013年度 |
自治研なら 2014年臨時号 |
奈良県地方自治研究センター | 第30回奈良地方自治研究集会 報告A「震災からの教訓 依存からの脱却」 |
北海道の元気!NPO訪問 2014年3月 |
公益社団法人北海道地方自治研究所 | 加藤知美:著 |
横須賀市財政白書 | 横須賀市地方自治研究センター自治 労横須賀市職員労働組合 |
no.7/市「財政白書」を市民目線で見る、 no.8/市「財政白書」を市民目線で見る(続) 決算カ ードを利用した市「財政白書」の検証 |
市政研究 2014年春号(vol.183) |
大阪市政調査会 | 特集:縮 小する都市‐直面する問題群とその施策 |
月刊自治研 2014年3月 |
自治研中央推進委員会 |
特集 市民の心といのちに寄り添う |
自治研究ふくしま 2014年3月 |
自治労福島県本部・福島県地方自治研究所 | 原発事故子ども被災者支援法の早期実行 喜多方市における議会改革 |
自治研究ふくしま 2014年2月 |
自治労福島県本部・福島県地方自治研究所 | 会津若松市議会・議会基本条例の成果と課題 復興への道標を訪ねて |
自治権いばらぎ 2014年2月 |
公益社団茨城県地方自治研究センター |
茨城県北ジオパークの活動紹介 |
自治研かながわ 2014年2月 |
公益社団神奈川県地方自治研究センター | 2014年度政府予算と地方財政計画の特徴 |
月刊自治研 2014年2月 |
自治研中央推進委員会 |
特集 2014年度予算
遠のく一体改革、地方の不安 |
自治体セーフティネット |
公人社 | 自治体の就労支援施策の現状と課題 他 |
信州自治研 2014年2月 |
長野県地方自治研究センター |
2014年度地財計画と地方財政〜難題山積の地方財政〜 |
自治研ちば 2014年2月 |
一般社団千葉県地方自治研究センター |
公共サービス改革の国際比較とその担い手 |
自治研かごしま 2014年2月 |
鹿児島県地方自治研究所 |
特集1 公契約条例の推進 |
市政研究 2014年1月 |
大阪市政調査会 |
特集 大都市の地域自治のいま―京阪神4市を事例として |
自治研なら 2014年1月 |
奈良県地方自治研究センター |
地域社会を変えるソーシャルビジネス |
公共サービス改革の本質―比較の視点からー 2014年1月 |
敬文堂 |
公共サービスの供給手法の外部化に関する比較 |
自治研おかやま 2014年1月 |
自治研究センターおかやま | 教育は、今 〜「子どもたちをどう育てるか」という教育理念を 大切に〜 教育現場からのメッセージ |
新潟自治 2014年1月 |
公益社団新潟県地方自治研究センター | 特集 正念場 2014年を拓 ―合併10年、農政大転換、北陸新幹線ー |
全国首長名簿2013年版 | 公益財団地方自治研究総合研究所 | 首長氏名・当選回数・得票率・支持政党・議会党派別議席数・党派別得票率 |
月刊自治研 2014年1月 |
自治研中央推進委員会 |
特集 苦難の時代をどう乗り越える |
ぐんま自治研ニュース 2014年1月 |
一般財団群馬県地方自治研究センター | 低賃金・無権利・使い捨て公務非常勤職員の現状と課題2 県内自治体の2012年度普通会計決算のあらまし |
徳島自治 2014年1月 |
公益財団徳島地方自治研究所 | 合併後の市町村における周辺部の過疎化の検証〜徳島県内の事例を中心に〜 |
自治研いわて 2014年1月 |
いわて地方自治研究センター |
特集 東日本大震災復興視察報告 |
信州自治研 2014年1月 |
長野県地方自治研究センター |
小布施若者会議、という挑戦 これまでの軌跡と第二回会議の報告 |
自治研とやま 2014年1月 |
公益財団富山県地方自治研究センター |
富山自治研設立40周年 |
地方自治京都フォーラム 2014年1月 |
NPO法人京都地方自治総合研究所 |
労働統合型社会的企業の活動が地域にもたらしているもの |
信州自治研 2013年12月 |
長野県地方自治研究センター |
「満蒙開拓平和祈念館」の現状と来館者の声 |
自治研ふくい 2013年12月 |
福井県地方自治研究センター |
福井の教育 ホットリポート |
自治研かながわ 2013年12月 |
公益財団神奈川県地方自治研究センター |
着実に広がりをみせている公契約条例制定の動き |
自治権いばらぎ 2013年12月 |
公益財団茨城県地方自治研究センタ |
地域医療「まもり」「育てる」シンポジウム報告 |
自治研やまぐち 2013年12月 |
山口県地方自治研究センター |
山口県における「道の駅」の防災性能の向上に関する一考察 |
自治研ぎふ 2013年12月 |
岐阜県地方自治研究センター | 特集1 飛騨高山の個性と交流を通じた地域づくり 特集2 社会改革を組み込んだ市場経営 ―E.ハイマンの構想― |
月刊自治研 2013年12月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 2013年出現!今後どうなる? 巨大与党の出現―自民党の復活は何を意味するか? 2013年の状況が導き出す沖縄の未来 |
ぐんま自治研ニュース 2013年12月 |
一般財団群馬県地方自治研究センター | 第23回参議院選挙結果と中期の政治・社会展望 |
自治研なら 2013年11月 |
自治研なら 2013年11月 |
第30回奈良県地方自治研究集会報告 |
月刊治研 2013年11月 |
自治研中央推進委員会 |
特集 進まぬ復興 交錯する思い |
自治研究ふくしま 2013年10月 |
自治労福島県本部・福島県地方自治研究所 | 原発事故が及ぼした須賀川市での影響と反原発運動石川における自由民権運動と顕彰活動 |
自治研かごしま 2013年10月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 特集 8・6水害から20年 |
リベラル政治再生をめざして 2013年10月 | 公益財団神奈川自治研センター | シンポジウム「明日の日本を神奈川から考えるつどい」記録 |
ながさき自治研 2013年11月 |
長崎県地方自治研究センター | ・特集 なぜ公契約条例は必要か? ・「雲仙市子どものいじめの防止に関する条例」について 他 |
自治研いわて 2013年11月 |
いわて地方自治研究センター |
・2013いわて地方自治研究集会報告集 |
信州自治研 2013年11月 |
長野県地方自治研究センター | ・特産品開発切り拓く新たな「地産地消」 ・これからの集落・暮らし・生業―地域づくりの視点から(2) |
小さな町の豊かなまちづくり2013年11月 | 一般財団法人千葉県地方自治研究センター |
・神埼町財政分析調査等研究会報告 |
自治研とやま 2013年10月 |
公益社団富山県地方自治研究センター |
・「中山間地域農業・農村の現状と活性化のための提言」について |
地方自治ふくおか 2013年10月 |
福岡県地方自治研究所 |
・特集 食の自治と循環 |
自治研ちば 2013年10月 |
一般社団千葉県地方自治研究センター | ・安倍政権と地方行財政改革の行方 ・数字で掴む自治体の姿―県内町村の財政健全化に係る指標 他 |
自治研かながわ 2013年10月 |
公益社団神奈川県地方自治研究センター | ・2013年参院選挙の結果を読む |
新潟自治2013年10月 | 公益社団新潟県自治研究センター |
・人口減少社会にどう立ち向かう―新潟県の現状と課題― |
月刊自治研 2013年10月 |
自治研中央推進委員会 |
・特集 公共施設マネジメントとリノベーション |
同一価値労働同一賃金をめざす職務評価 2013年10月 |
(株)旬報社 |
・職場と職員 |
市政研究 2013年10月 |
大阪市政研究会 | ・特集 指定都市の住民自治 ・政令指定都市と住民自治 ・「行政区」改革と議会改革 他 |
信州自治研 2013年10月 |
長野県地方自治研究センター |
・自治体がバイオマスボイラ施設の導入を検討するときの注意点 |
自治権いばらぎ 2013年10月 |
公益社団法人茨城県地方自治研究センター |
・都市再生に資するM.E.R研究からの課題提起と地域政策 |
とうきょうの自治 2013年9月 |
公益社団法人東京自治研究センター |
・特集 男女共同参画がデザインするコミュニティ |
自治研かごしま 2013年10月 |
鹿児島県地方自治研究所 |
・特集 8・6水害からの20年 |
川崎市の財政を考える2013年9月 | 川崎市職労・川崎地方自治研究センター | ・安倍・自民党復活内閣と自治体財政 ・決算カードからみる川崎市の財政 他 |
月刊自治研 2013年9月 |
自治研中央推進委員会 | ・特集 地域の公共交通を守り育てる ・富士山、求められる入山者の管理戦略 |
自治研ぎふ 2013年9月 |
岐阜県地方自治研究センター | ・特集1 環境保全と税〜清流の国ぎふ森林・環境税 ・特集2 公契約法と公契約条例―その意義とその可能性 |
市町村合併による防災力空洞化2013年9月 | ミネルヴァ書房 |
・市町村合併と防災力 |
信州自治研 2013年9月 |
長野県地方自治研究センター | ・美しい村づくり」を考える ・「平成25年度都市農村共生・対流総合対策交付金事業」の取り組みから 他 |
地方自治 京都フォーラム 2013年9月 | NPO京都地方自治総合研究所 | ・まちづくり、人づくり、組づくり ・自治体行政運営の日常的改革の必要性 他 |
月刊自治研 2013年8月 |
自治研中央推進委員会 | ・特集 世界の水をめぐる潮流と自治体 ・21世紀の水の安全保障 ・水の安全保障と水害への挑戦 他 |
信州自治研 2013年8月 |
長野県地方自治研究センター | ・長野県環境エネルギー戦略(2) ・インターネットサービスを使って、まちづくり活動をもっと身近に 他 |
自治研かながわ 2013年8月 |
公益社団神奈川県地方自治研究センター | ・アベノミクスと財政 ・小平市の住民投票が提起した市民自治の課題 |
自治研さが 2013年8月 |
佐賀県地方自治問題研究所 | ・労働市場の構造変化とセーフティネットの再構築 ・セーフティネットを地域から考える |
地方自治関連立法動向2013年8月 | 公益財団地方自治総合研究所 | ・論説 公法解釈における立法者意思とその探求序説 ・第1次一括法及び第2次一括法の制定過程 他 |
自治研やまぐち 2013年8月 |
山口県地方自治研究センター | ・山口県における借上型市営住宅の動向と評価及び課題と方向性 ・日本の医療について―消費税増税の前になすべきこと― |
学校財政 2013年8月 |
中村文夫 | ・公立学校を中心とする公私負担の境界と21世紀の革新 |
財政の自治 2013年7月 |
公人社・飛田博史 | ・地方財政の何が問題か ・財政調整制度(地方交付税)の課題―制度と運営― 他 |
自治研ふくい 2013年7月 |
福井県地方自治研究センター | ・特集 東北被災自治体への派遣職員座談会 ・特集 北陸新幹線 福井の現状 他 |
信州自治研 2013年7月 |
長野県地方自治研究センター | ・長野県環境エネルギー戦略(1) ・大鹿村地域ブランド推進協議会 発信! |
自治研とやま 2013年7月 |
公益社団法人富山県地方自治研究センター | ・再生可能エネルギーである水力発電について ・中国・東南アジアの技能実習生の現状と今後の課題 |
自治総研 2013年7月 |
公益財団地方自治総合研究所 | ・・2012年度 地方交付税算定結果の検証(上)他 |
市政研究 2013年7月 |
大阪市政調査会 | ・特集 大阪―もうひとつの先端・考 ・人口減少社会という希望 他 |
るびゅ・さあんとる 2013年7月 |
公益社団法人東京自治研究センター | ・特集 公立病院経営の課題 ・全国の公立病院改革の現状 ・都立病院改革のめざすもの |
徳島自治 2013年7月 |
公益社団徳島地方自治研究所 | ・100号記念特集 地方自治の未来 他 ・徳島県内の入札実態と公契約条例 |
みやざき研究所だより2013年7月 | 宮崎県地方自治問題研究所 | ・「平和憲法」が本当に危ない ・地域医療を守り育てる条例と本県地域医療の課題 他 |
ながさき自治研 2013年6月 |
長崎県地方自治研究センター | ・今、ここにある危機、ハシズムとの闘い2013 |
自治研かごしま 2013年6月 |
鹿児島県地方自治研究センター | ・特集 住民参加と行政参加のまちづくり ・岐路に立つ日本政治 他 |
とうきょうの自治 2013年6月 |
公益社団法人東京自治研究センター | ・特集 子どもを大切にする社会 ・子どもたちのシェルターと自立支援 ・世田谷区子どもの人権擁護機関の設置について 他 |
まちと暮らし研究 2013年6月 |
一般財団法人地域生活研究所 | ・「東京都」を考える―自治の制度と大都市の課題 |
地方自治ふくおか 2013年5月 |
福岡県地方自治研究所 | ・特集 人と人とのつながり ・「実態としての連帯」の重要性 ・「社会連帯」の創造と社会的排除(再論) 他 |
月刊自治研 2013年7月 |
自治研中央推進委員会 | ・特集 いまなぜ憲法改正か ・焦点 迫るTPP交渉会合と参院選 ・特別報告 小平住民投票はまだ終わらない 他 |
自治研静岡 2013年夏 |
静岡県地方自治研究センター | ・特集 東海・東南海・南海地震と津波対策U 〜焼津市焼津・小川漁港周辺市街地を中心として〜 |
新潟自治 2013年7月 |
公益社団法人 新潟県自治研究センター |
・特集 地域の拠りどころは今 −問われる公共施設― 他 |
自治研なら 2013年6月 |
奈良県地方自治研究センター | 新しい「協働社会」への展望を開く政策作りを、 市民や住民、NPOとともに推進する自治体をつくろう! 〜あなた(自治体)は、家族ぐるみで賢い家計(財政)のやりくりをしていますか?〜 |
月刊自治研 2013年6月 |
自治研中央推進委員会 | ・特集 安倍政権の半年点検 ・焦点 ネット選挙運動解禁の本質 他 |
自治総研 2013年6月 |
公益財団法人 地方自治総合研究所 |
・公務員の政治的行為の制限 −国公法違反事件最高裁二判決の考察― ・「アベノミクス」と財政・金融政策をめぐる諸問題 ・地方公務員給与削減の地方交付税算定への影響について 他 |
自治研ちば 2013年6月 |
一般社団法人 千葉県地方自治研究センター |
・非正規公務員という問題 ―問われる公共サービスのあり方― ・千葉市における源頼朝の伝説と地域文化の創出に向けて 他 |
信州自治研 2013年6月 |
長野県地方自治研究センター | ・長野県における水資源の保全に向けた取組 ―本県の豊かな水資源を未来に引き継いでいくために― ・県内温泉施設の探訪 他 |
THE NEXT・SHIGA 2013年6月 |
滋賀県地方自治研究センター | ・湘南市における地域自然エネルギー活用の取り組みについて ・新しい自治のかたちを求めて他 |
自治研月報かながわ 2013年6月 | 公益社団法人 神奈川県地方自治研究センター | 覚書 戦時中革新と戦後革新自治体の連続性をめぐって ―都政調査会の設立から美濃部都政の成立まで― |
自治研かごしま 2013年6月 |
鹿児島県地方自治研究所 | ・特集 住民参加と行政参加のまちづくり ・岐路に立つ日本政治 ・公契約条例制定に向けて |
自治研おかやま 2013年6月 |
自治研究センターおかやま | ・2013年度地方財政セミナーから ・美作の一体感情勢へ建国1300年祭 〜美作歴史ネット発足の裏舞台 他 |
「これからの地方分権と自治体職員力」報告 2013年5月 |
香川県地方自治研究センター (香川県自治研ブックレット) |
・パネルディスカッション「これからの自治体職員力と職場力」 |
自治総研 2013年5月 |
公益財団法人 地方自治総合研究所 |
・特別職の「常勤的非常勤職員」への退職手当の支給 ・佐賀県における一括法対応とそこから見えたもの ・第30次地方制度調査会専門委員会「大都市制度についての専門小委員会中間報告」を読む 他 |
自治研ぎふ 2013年5月 |
岐阜県地方自治研究センター | ・特集 多治見市男女共同参画社会への取り組みと現状 ・地域レポート1 関市の公共交通 他 |
自治権いばらぎ 2013年5月 |
一般社団法人 茨城県地方自治研究センター |
・東日本大震災からの復旧・復興に向けた茨城県の行政課題、施策について ・2013年度自治体予算の課題 |
非正規公務員という問題 2013年5月 | 岩波ブックレット 上林陽治 | ・第1章 「定数内臨時職員」という世界 ・第2章 DV被害者に寄り添う「婦人相談員」 他 |
月刊自治研 2013年5月 | 自治研中央推進委員会 | ・特集 「いじめ」とどう向き合うか ・焦点 “潮目の変化”をどう作るか 他 |
信州自治研 2013年5月 |
長野県地方自治研究センター | ・「諏訪圏工業メッセ」の取り組み―魅力あるSUWAブランドの想像を目指して― ・自然エネルギー導入促進の取り組み 他 |
医療なくして子育てできず地域医療と少子化対策 2013年4月 | 一般社団法人 千葉県地方自治研究センター |
・序章 地域医療の危機は迫っている ・第1章 小児医療の現場 ・第2章 病児・病後児保育 ・第3章 子育てにおける地域医療 他 |
月刊自治研 2013年4月 | 自治研中央推進委員会 | ・特集 総括!“地域主権改革” ・焦点 2013年度政府予算案による地方財政の展望 他 |
自治体の公共政策 2013年4月 | 学陽書房 岩崎 忠 | ・第1章 公共政策の基本を知ろう! ・第2章 基礎理論と実際をみてみよう! 他 |
みやざき研究所だより 2013年4月 | 公益社団法人 富山県地方自治研究センター |
・2013年度地方財政計画について ・安倍政権下における地財・自治擁護の課題 他 |
自治研なら 2013年4月 | 奈良県地方自治研究センター | ・「五條にこんな市民運動があった」 反戦(平和)、反差別(部落解放)、反公害 |
市政研究 2013年4月 | 大阪市政調査会 | 大阪市政調査会 |
自治研月報かながわ | 公益社団法人 神奈川県地方自治研究センター |
・2013年度政府予算と地方財政計画の特徴 ・公契約条例の全国各地の動き |
自治総研 2013年3月 |
公益財団法人 地方自治総合研究所 |
・2013年度地方財政対策とその課題 ・「失われた15年」となる公務員制度改革 ・2つの一括法による作業の意義と今後の方向 ―民主党政権下の公務員制度改革をめぐる動向を中心としてー 他 |
なぜ大阪市の消滅なのか 「大都市地域特別区法」の成立と今後の課題 2013年3月 |
大阪の自治を考える研究会 | ・第1章 「大都市地域特別区法」とは何か ・第2章 特別区設置協定書の論点を整理する ・第3章 大阪市の消滅による府内市町村・住民への影響を考える 他 |
とうきょうの自治 2013年3月 |
公益社団法人 東京自治研究センター |
・特集 2013年度予算 ・首都圏ネットワーク みずからの街をみずから創る 他 |
徳島自治 2013年3月 |
公益社団法人 徳島地方自治研究所 |
・「地域再生可能エネルギー事業と自治体の政策課題」 ・徳島県の公契約条例・公共サービス基本条例をめめざすフォーラム報告 |
信州自治研 2013年3月 |
長野県地方自治研究センター | ・千曲川地域ブランドフェアの取り組み −新たな官民協働の形を求めてー ・化石燃料ゼロハウス「風の学舎」からのメッセージ ―自然エネルギー社会は家庭から― 他 |
人口減少社会における若者の雇用と定住に関する調査研究 〜県内居住意向等に関する若者の意識〜 2013年3月 | 鳥取県地方自治研究センター | 調査の概要 ・調査結果 |
自治研月報かながわ 2013年3月 | 公益社団法人 神奈川県地方自治研究センター |
・特集 2012年政権再交代の総選挙結果を分析する |
地方自治京都フォーラム 2013年3月 | 特定非営利活動法人 京都地方自治総合研究所 |
・未来も見据えた、住みやすいまちづくりを ・「日本司法支援センター(法テラス)」を知ろう!そして伝えよう 他 |
災害復興支援活動研究会2013年3月 | 三重県地方自治研究センター/ (財)三重地方自治労働文化センター |
・わがまちの防災の見直しに向けて ・わがまちの防災の見直しに向けての新発想 他 |
自治権いばらぎ 2013年3月 |
一般社団法人 茨城県地方自治研究センター |
・指定管理者制度で何が失われるのか −公立図書館の任務と役割を考えるー |
月刊自治研 2013年3月 |
自治研中央推進委員会 | ・特集 厳しさを増す若者の雇用 ・焦点 地域主権改革と自治体の実践 −義務付け・枠付け改革を中心に― ・特別寄稿 経済優先の色彩強まる2013年予算 他 |
自治研かごしま 2013年2月 |
鹿児島県地方自治研究所 | ・特集1 地域で広がる新エネルギーづくり ・特集2 馬毛島問題 他 |
自治研月報かながわ | 公益社団法人 神奈川県地方自治研究センター | ・被災地の復興と現状 ―三陸沿岸・仮設住宅・ガレキ処理― ・被災地自治体派遣職員の声:川崎市職労から |
地方自治ふくおか 2013年1月 |
福岡県地方自治研究所 | ・特集 福岡市における屋台と行政 −これまでとこれから ・韓国における露店商政策の展開 〜ソウル特別市および各自治区による政策を中心に〜 他 |
新潟自治 2013年1月 |
公益社団法人 新潟県自治研究センター | ・特集1 老朽化する公共施設・インフラにどう対応するか ・特集2 2012新潟県自治研究集会報告 他 |
孤独死を防ぐ 2012年9月 |
中沢卓実/結城康弘 ミネルヴァ書房 |
・序章 社会問題としての孤独死 ・第T部 孤独死と向き合う ・第U部 孤独死対策のための政策 ・終章 孤独死ゼロを目指して −孤独死ゼロ研究会の挑戦 |
自治研ちば |
一般財団法人 |
第8回千葉県地方自治研究集会講演 「夕張の今と未来」新たな可能性を創造するまちへ 東日本大震災後の東京電力の取り組み |
信州自治研 |
長野県地方自治研究センター | 昨今の木質バイオマスの動向と我々の取り組み 須坂発 産業活性化支援の取り組み −塾生・参加者のアンケート結果からー 他 |
月刊自治研 2013年2月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 安倍政権の財政改革の展望 安倍政権はどこへ行くー参院選後に豹変か 他 |
市政研究 |
大阪市政調査会 | 特集1 基礎自治体職員とは何か 地域のコーディネートとしての基礎自治体職員 大規模基礎自治体職員の課題とジレンマ 他 特集2 シンポジウム 特別区設置法の成立と「大阪都構想」のゆくえ |
自治研ぎふ 2013年1月 |
岐阜県地方自治研究センター | 特集1 国保広域化に向けての課題 特集2 人口減少の中での地域の変容とまちづくり |
自治総研 2013年1月 |
公益財団法人 |
「地方公務員の労働関係に関する法律案」の内容と課題 公契約条例の到達点と今後の課題 判例研究 世田谷区清掃・リサイクル条例事件 |
自治研いわて |
いわて地方自治研究センター | 寄稿 岩手の原発立地反対闘争を瑠璃返って 第34回地方自治研究全国集会への自主レポート |
ぐんま自治研ニュース |
一般財団法人 |
第46回衆議院議員総選挙結果と今後の国・地方の課題 群馬県議会定例議会報告 他 |
新潟自治 |
公益財団法人 新潟県自治研究センター |
特集 老朽化する公共施設・インフラにどう対応するか |
みやざき研究所だより |
宮崎県地方自治問題研究所 | 総選挙後の日本経済・宮崎県経済を展望する |
自治研とやま |
一般財団法人 自治研究センター |
特別寄稿 「自治研」活動の連携を提案する |
信州自治研 |
長野県地方自治研究センター | レジ袋削減の新たな展開〜レジ袋無料配布中止に向けて 『新しい公共』の2年間―NPOの現場から 「満蒙開拓平和祈念館」建設の取り組み 他 |
月刊自治研 2013年1月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 変化の兆しをどう受け止めるか 焦点 都知事選とこれからの都政 |
とうきょうの自治 |
公益財団法人 東京自治研究センター |
特集 医療と福祉の連携 地域で最後まで暮らしたい ー地域包括ケアと医療― 恩方病院の地域連携活動 |
全国首長名簿 2012年版 2012年12月 |
公益財団法人 |
自治体選挙の概況 |
月刊自治研 |
自治研中央推進委員会 | 特集 “社会保障と税の一体改革”のゆくえ 社会保障・税一体改革の成果と課題 年金制度改正と今後の課題 他 |
信州自治研 |
長野県地方自治研究センター |
小布施から日本一のクリエイティブ会議を目指して |
自治総研 |
公益財団法人 地方自治総合研究所 |
公法解釈における立法者医師とその探求序説 |
地方財政レポート |
公益財団法人 |
検証 社会保障・税一体改革 |
自治研なら |
奈良県地方自治研究センター | 第29回奈良県地方自治研究集会 報告 わが街の防災計画を問う |
自治研ふくい |
福井県地方自治研究センター |
越前市の「ボルガライス」旋風を起こした仕掛け人たち |
自治研かながわ | 公益社団法人 神奈川県地方自治研究センター |
厚木市で公契約条例が成立 |
自治総研 |
公益財団法人 |
「国と地方の協議の場に関する法律」の制定過程と概要について |
第27回 |
公人社 自治総研ブックレット |
大都市制度と自治の行方 大都市制度の歴史と論点 大阪市で起きていること 他 |
自治権いばらき |
一般社団法人 |
報告 −公開シンポジウムー 大震災と防災*茨城からの発信 |
ぐんま自治研ニュー |
一般財団法人 |
自治体における非常勤職員の法的な位置づけと労働運動の課題 |
信州自治研 |
長野県地方自治研究センター | 長野県北部地震からの復興への取り組み 山古志の復旧に学ぶ ー震災を超えて、持続可能な山間集落をー |
自治研いわて 2012年11月 |
いわて地方自治研究センター | 特集1 2012いわて地方自治研究集会報告 特集2 東日本大震災復興に向けたシンポジウム報告 |
自治研おかやま 2012年11月 |
自治研究センターおかやま | 介護・年金の仕組みと今後の課題 |
市政研究 |
大阪市政調査会 | 特集 橋下市政1年目の検証 橋下市政と大阪都構想 「わしらかて働けるんじゃ」といえる街づくり 他 |
新潟自治 |
公益社団法人 |
特集 2012新潟県自治研究集会 報告 |
平和と市民自治の憲法理論 |
敬文堂 自治総研叢書 |
第1 章 憲法とは何か |
静岡県職・政策提言集SHIZUOKA発SUGGESTION |
静岡県職員組合 行財政研究フォーラム |
提言T「分権時代の地方税制」 提言U「特別自治市と都道府県」 |
自治研究ふくしま |
自治労福島県本部 |
石川町における広域行政の歴史と放射能対策における広域連携の必要性 |
自治研ちば 2012年10月 |
一般社団法人 千葉県地方自治研究センター |
大阪都構想の現状 橋下市政の6ケ月 −自治研センター講演会から― |
自治研とやま |
一般社団法人 |
特集 富山県地方自治研究集会 「震災・原発事故・・・・北陸も危ない」 |
長野県における「平成の大合併」 |
長野県地方自治研究センター |
調査の経緯と報告書の構成 |
信州自治研 |
長野県地方自治研究センター |
地下水保全に向けた取り組みと「安曇野市地下水資源強化・活用方針 |
月刊自治研 |
自治研中央推進委員会 |
政治情勢の特徴と私たちの課題 |
自治研かながわ |
公益社団法人 |
大阪都構想」の成立で「大阪都」はどうなる |
みやざき研究所だより |
宮崎県地方自治問題研究所 | 政治情勢の特徴と私たちの課題 労働運動と労働者福祉運動について |
自治総研 |
公益財団法人 地方自治総合研究所 |
治紛争処理委員制度・再考 |
自治研やまぐち |
山口県地方自治研究センター |
超少子高齢化対策の国家プロジェクトの提案 |
篠山市合併検証報告 |
兵庫地方自治研究センター |
篠山市合併の概況と合併の歴史 |
とうきょうの自治 |
公益社団法人 |
特集 地域防災計画の見直し |
自治総研 |
公益財団法人 |
病院事業の広域連合制度の成立と今後の広域連合立病院・診療所の経営と財政の課題 |
月刊自治研 |
自治研中央推進委員会 | 特集 地域で創ろう
私たちのまち 兵庫自治研集会特集号 |
自治研かごしま |
鹿児島県地方自治研究所 | 特殊1 新幹線全線開業1年の鹿児島 特集2 TPP問題を考える 他 |
自治権いばらぎ | 一般社団法人 茨城県地方自治研究センター |
備えあれば患い(うれい)なし ―死産災害から身を守るために |
信州自治研 2012年9月 |
長野県地方自治研究センター | 障害のある人もない人も共に生きる社会の実現を目指して 東日本大震災被災現地に対する遠野市の後方支援 他 |
自治総研 |
公益財団法人 地方自治総合研究所 |
「社会保障・税一体改革」と年金改革 判例研究33 住民訴訟権の放棄議決をめぐる法制問題 |
自治総研叢書 英国の大都市行政と都市政策 1945−2000 |
敬文堂 馬場 健 著 |
第1章「グレーター・ロンドン・カウンシルの消長‐ロンドンの一研究」 第2章「GLAの誕生とロンドン行政」 第3章「ロンドンにおける広域自治体の機能‐新ロンドン・プラン策定を例として」 他 |
自治研センターとっとり 2012年8月 |
鳥取県地方自治研究センター | 東日本大震災 支援団体スタッフの現地からの声 2元代表制と議会の役割 |
自治研ふくい | 福井県地方自治研究センター | 特集 チェルノブイリ原発視察報告 視察座談会 子ども子育て新システム |
自治研なら 2012年8月 |
奈良県地方自治研究センター | 静かな次元爆弾 アスベストをご存知ですか 人口減少時代に見る 長野県下伊那郡下篠村の取組 他 |
自治研ぎふ 2012年8月 |
岐阜県地方自治研究センター | 「地域主権改革」を考える 長良川流域の環境保全と地域づくり |
自治研かながわ 2012年8月 |
公益社団 神奈川県地方自治研究センター |
大阪都構想、府県と都市制度問題を考える 大阪市で何が起きているか 他 |
地方自治京都フォーラム 2012年8月 |
特定非営利活動法人 京都地方自治総合研究所 |
地域を変える「自治研力」 2012年度地方財政計画の特徴‐2011年度復興支援補正予算を引き継いで 他 |
政策資料「新しい公共時代の自治体職員の役割」 2012年8月 |
大阪自治センター | 新しい公共時代の自治体職員の役割を考える研究報告 公共施設の保全及び有効活用に関する提案 地域福祉ケアシステム構築に向けた調査研究 他 |
信州自治研 2012年8月 |
長野県地方自治研究センター | 第2期長野県中心街地活性化計画の課題 北欧デンマーク福祉改革見聞録 他 |
月刊自治研 2012年8月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 コミュニティー再生と自治体労働者 税と社会保障の一体改革がもたらすもの |
徳島 自治 2012年7月 |
公益社団法人 徳島地方自治研究所 |
合併自治体における財政運営の現状と課題 地域政治のいま‐ポピュリズム化と地方自治の危機 他 |
みやざき研究所だより 2012年7月 |
宮崎県地方研究所 | 三俣町の明日づくり 市民との協働で「循環型社会」のまちづくりをめざして 低炭素社会・循環型社会の実現に向けて 他 |
新潟自治 2012年7月 |
公益社団法人 新潟県自治研究センター |
特集 人口減少時代‐どうする県内自治体‐ 特集 〈連載〉東日本大震災がもたらした現実 |
自治総研 2012年7月 |
公益財団法人 地方自治総合研究所 |
住民参加型予算の現状と今後 東日本大震災特別区域法の意義と課題(下) 九州における「平成の大合併」の比較考察(下) 他 |
相模原 2012年7月 |
相模原地方自治研究センター | 東日本大震災をマスコミはどう伝えたか 資料 米軍再編問題に関する動き |
市政研究 2012年7月 |
大阪市政調査会 | 特集 橋下「教育・教員改革」を問う 橋下改革の特徴と対抗の論理 橋下「教育改革」と子ども施策の「グレーリセット」 転換点にある学校選択制の行方と課題 他 |
自治研ちば 2012年6月 |
一般財団法人 千葉県地方自治研究センター |
自然の法則・摂理を無視していた巨大広域開発への警鐘 千葉市長を迎えて 対談:大都市問題−大阪都構想・大都市制度− 他 |
THE NEXT SHIGA(研究紀要2011) 2012年6月 |
滋賀地方自治研究センター | 紀要第3号の刊行にあたって 心象図法の実践とそのこころ 平成大合併の検証プロジェクト 新しい自治の形を求めて |
自治研かごしま 100号記念 2011年12月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 特集 福島原発事故と地方自治体の役割 「自治研かごしま」 目次総覧(創刊号〜99号) 他 |
信州自治研 | 長野県地方自治研究センター | 佐久市と佐久地域におけるみ自資源保全の取り組み 被災者の声 県民の思い 未来のために 震災から1年を迎える被災地の現状と課題 他 |
改革渦中の自治体公益法人 2012年6月 |
公人社 辻山幸宣監修 正木浩司編著 |
第1章 自治体公益法人をめぐる状況 第2章 公益法人制度改革の経過と新制度の概要 第3章 新公益法人制度施行時点の自治体公益法人の状況 他 |
自治権いばらぎ 2012年6月 |
一般社団法人 茨城県地方自治研究センター |
「個性を輝かせる社会構築には」 資料1「茨城県こども福祉医療センター新設関連資料」 資料2「新いばらぎ障碍者プラン」 他 |
ながさき自治研 2012年6月 |
長崎県地方自治研究センター | 特集 日本の今後を考える 福島原発事故から1年〜再稼働?瓦礫処理? もうだまされない 他 |
自治研かながわ 2012年6月 |
公益社団 神奈川地方自治研究センター |
大阪都構想とは何か 公約条例の現段階と課題 県が外部有識者による「神奈川臨調」を設置 他 |
月刊自治研 2012年6月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 復帰40年、沖縄からの問い 日本にとって沖縄とは何か 基地の島、沖縄の実相 「復帰40年、沖縄統治の限界と自治の可能性 復帰っ子が語る沖縄の未来 |
地方自治ふくおか 2012年5月 |
福岡県地方自治研究所 | 特集 「議会改革」 議会無能論を超えてー議会改革特集の狙い 議会改革座談会 「地方分権時代における地方議会と地方自治」 |
自治研ぎふ 2012年5月 |
岐阜県地方自治研究センター | 各務原市における男女共同参画への取り組みと現状 地域レポート 中心市街地活性化と「中山道中津川宿・六斎市 〃 関市版地域内分権「(仮称)地域委員会} |
自治研さが 2012年5月 |
佐賀県地方自治問題研究所 | 第48回佐賀県地方自治研究集会特集 「日本の原子力政策と自治・平和・デモクラシー」 「どう目指す持続可能なエネルギー社会」 他 |
自治研やまぐち 2012年5月 |
山口県地方自治研究センター | 第19回地方自治セミナー 地域づくり道の駅サミット |
自治研おかやま 2012年5月 |
自治研究センターおかやま | 矛盾だらけの大型給食センター ゆばら「牛の学校」 |
るびゅ・さあんとる 2012年5月 |
公益財団法人 東京自治研究センター |
大都市制度改革論の論点 大都市制度の展望ー大阪における大都市制度論を巡ってー 神奈川県と県内指定都市の特別自治師をめぐる課題 他 |
自治総研 2012年5月 |
公益財団法人 地方自治総合研究所 |
東日本大震災復興特別区域法の意義と課題(上) 分権型社会における児童相談行政のあり方 韓国における2004年住民投票法に基づく4つの住民投票をめぐって |
第3次広域廃棄物問題研究会 報告 2012年5月 |
大阪自治センター | ごみの原料に対応した 新たな広域処理・処分のありかた |
信州自治研 2012年5月 |
長野県地方自治研究センター | 再生可能エネルギーの地産地消と持続可能なまちづくり〜環境モデル都市 飯田〜 長野県内の木質ペレット・チップ普及と課題 他 |
自治研かながわ 2012年4月 |
公益社団法人 神奈川県地方自治研究センター |
《解説》 大都市問題とは何かー現在の構想と歴史を振り返ってー 都区制度の現在ー「大阪都」の前にー |
研究所だより 2012年度4月 |
宮崎県地方自治研究所 | 歩みの鈍い男女共同参画社会への道 福島第一原発事故の視点 |
ぐんま自治研ニュース 2012年4月 |
一般財団法人 群馬県地方自治研究センター |
東日本大震災と地域の未来(講演録) 定例議会報告 他 |
自治研とやま 2012年4月 |
一般財団法人 富山県地方自治研究センター |
2012年度地方財政計画と地方財政 富山県内の脱原発の取り組み たたかいは今bからー氷見市民病院裁判闘争「労使和解」新たなスタートへ |
自治研かごしま 2012年4月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 特集1 地方自治と議会・自治体職員 特集2 福島原発事故と鹿児島 論説 対立する首長と議会 |
信州自治研 2012年4月 |
長野県地方自治研究センター | 千曲市環境市民会議の取り組み 山村再生プロジェクトによる長和っ子農大生の育成 ”ソーラーヒルズを目指す富士見町” 「核のごみ」と自治を考える 他 |
とうきょうの自治 2012年3月 |
公益財団法人 東京自治研究センター |
特集 2012年度予算 2012年度国家予算と東京予算 2012年度東京都予算案概要 他 |
大阪地方自治研究センター 障害者政策研究会 報告 2012年3月 |
大阪地方自治研究センター | 市町村に何ができるか!? 障害者の就労支援〜地方分権時代の実践から |
新潟自治 2012年4月 |
公益社団法人 新潟県自治研旧センター |
特集 東日本大震災がもたらした現実 新潟県内5市への避難者アンケートによる実態調査と分析・ 提言 座談会 戻りたくても戻れない 避難家族の心の叫び 東日本大震災県外避難者の就労支援と生活再建 他 |
静岡県職・政策提言集 NO.9 2012年3月 |
静岡県職員組合 行財政研究フォーラム |
新たな分権戦略構築にむけた都道府県の役割研究 文献研究「自由への問い1 社会統合」を読んで 平成24年度静岡県予算案の特徴と問題点 |
ながさき自治研 2012年3月 |
長崎県地方自治研究センター | 特集 自治体協力議員座談会 地方議会の課題を語る 地域密着レポート西海市発 「地域を元気に」を合言葉にがんばる3人の集落支援員 |
自治研なら 2012年3月 |
奈良県地方自治研究センター | 特集 住民の視点に立った「情報の開示」のまちづくり の推進〜奈良県天理市の財政分析から見えて くるもの〜 考察 原発と民主主義−《過ち》を三度繰り返さない ために 原子力村か吉里吉里村か |
信州自治研 2012年3月 |
長野県地方自治研究センター | 人口減少社会における地域公共交通の役割 須坂におけるぷれジョブの取り組み 成功した野沢菜とりツアー |
地方自治ふくおか 2012年2月 |
福岡県地方自治研究所 | 特集 食の自治と学校給食 分権改革の現状と課題 |
自治研究ふくしま 2012年2月 |
j自治労福島県本部 福島県地方自治研究所 |
須賀川市における「南駅」の新設(提案)と市役所改築による震災復興からしがいちの活性化に向けて 指定管理者制度を考える |
信州自治研 2012年2月 |
長野県地方自治研究センター | 連続テレビ小説「おひさま」の舞台・ロケ地としての取り組み 2012年度地方財政計画と地方財政 飯田市議会における行政評価の取り組み |
自治研ちば 2012年2月 |
一般社団法人 千葉県地方自治研究センター |
「入札改革」社会的価値の追究と公契約 地方自治と原発行政 −原発交付金と狭義の原発マネーを中心としてー 他 |
自治研かながわ 2012年2月 |
公益社団法人 神奈川県地方自治研究センター |
2012年度地方財政計画の特徴を読む 横浜サンタプロジェクトの開始報告 |
自治研 ぎふ 2012年2月 |
岐阜県地方自治研究センター | 長良川の流域ガバナンスと地域連携 非常勤の行政委員の報酬制度について |
自治権 いばらぎ 2012年2月 |
一般社団法人 茨城県地方自治研究センター |
2012年度地方財政計画と地方財政 |
みやざき 研究所だより 2012年1月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | TPP参加が経済に与える影響 福島第一原発事故の視点(1) 〜子々孫々のいのちのために〜 他 |
新潟 自治 2012年1月 |
公益社団法人 新潟県地方自治研究センター |
特集 新エネルギーへの挑戦 新潟版グリーンニューディール政策の取り組み 地域の財産を活かす新エネルギーへの取り組み 他 |
徳島 自治 2012年1月 |
公益社団法人 徳島地方自治研究所 |
東日本大震災と自治体の課題 徳島県の公共サービス基本条例・公契約条例を目指すシンポジウム方向 |
信州自治研 2012年1月 |
長野県地方自治研究センター | 地域の復興・再生とコミュニティ −東日本大震災の教訓を踏まえて 別所線存続運動における市民協働の方向 問われる自治体職員の存在意義と働き方 |
自治研とやま 2012年1月 |
一般社団法人 富山県地方自治研究センター |
脱原発連続講座 社会保障と税の一体改革」の問題点 |
市政研究 2011年12月 |
大阪市政調査会 | 特集1 自治体間連携の時代は来るか 特集2 大阪ダブル選挙と自治の課題 |
とうきょうの自治 2011年12月 |
公益財団法人 東京自治研究センター |
特集 東日本大震災と自治体 復興まちづくりの課題と展望 復興まちづくりに向かう 福島からみなさんに伝えたいこと 他 |
自治研ふくい 2011年12月 |
福井県地方自治研究センター | 東日本大震災 災害ボランティア活動記 東日本大震災 職員発支援活動 |
自治研ぎふ 2011年12月 |
岐阜県地方自治研究センター | 今後の治水のあり方について −非定量治水の転換が必要だー 医療保険の」「分権的構造改革」 −岐阜県における「協会けんぽ」の軌跡ー |
自治研おかやま 2011年11月 |
自治研センターおかやま | 地震の基礎知識を学ぶ 東日本大震災復興支援の活動報告 福島「川内村」からの原発避難者のメッセージ 他 |
あたたかい地域社会を築くための指標ー荒川区民総幸福度 2010年5月 |
八千代出版 荒川区自治総合研究所編 |
なぜ、いま幸福度指標が問われるのか 荒川区民総幸福度(GAH)とは何か 荒川区民総幸福度(GAH)のこれまでの取組と今後の展望 |
自治研かながわ月報 2011年12月 |
公益財団法人神奈川県地方自治研究センター | 自治体再生のためにー福島からの報告− 「被災地支援に参加してーその内容と課題について」報告概要 NPO法人への寄付促進に向け、個人住民税の控除対象寄付金を拡大 国分寺市が「公共調達基本条例案」を提案 |
自治研静岡 | 静岡県地方自治研究センター | 東海・東南海・南海地震と津波対策 〜焼津市・焼津漁港周辺から御前崎・浜岡へ〜 |
自治研かごしま NO.100記念号 2011年12月 |
鹿児島県地方自治研究所 |
特集 福島原発事故と地方自治体の役割 |
子どもの未来を守る 子どもの貧困・社会排除問題への荒川区の取組み 2011年11月 |
三省堂 公益財団法人荒川区自治総合研究所(編) |
子どもの貧困・社会排除問題」への荒川区の取組み 専門的視点から見た「子どもの貧困・社会排除問題」 特別対談 阿部彩×西川太一郎 |
自治研やまぐち |
山口県地方自治研究センター |
山口県にみる裁判員裁判の実態と地域特性 |
信州自治研 |
長野県地方自治研究センター |
地域資源を活用したエネルギー施策 |
ながさき自治研NO.522011年11月 |
長崎県地方自治研究センター |
雲仙普賢岳噴火災害20周年事業 |
自治研ならNO.103 |
奈良県地方自治研究センター |
自治体職員の視点は? |
月刊 自治研 |
自治研中央推進委員会 |
焦点 地域主権改革の動向と課題 |
ぐんま自治研ニュース2011年11月30日 |
群馬県地方自治研究センター |
脱原発と自然エネルギー政策の構築に向けて(講演録)群馬県における自治体財政をめぐる状況について |
学んで活かそう女性の権利 |
国際女性の地位協会 |
解説 女性差別撤廃条約 |
みんなですすめよう男女共同参画―平成22年度版男女共同参画に関する年次報告― | 埼玉県 県民生活部 男女共同参画課 | 第1部 埼玉県における男女共同参画にかかわる主な状況第2部 埼玉の男女共同参画施策の実施状況 第3部 市町村における男女共同参画の推進状況 参考資料 |
川崎市職労2011財政白書 |
「財政白書」編集委員会 |
第T章 2011財政白書・基本視点と概要 |
信州自治研 |
長野県地方自治研究センター |
信州事業仕分けに参加して |
男女共同参画白書 |
内閣府 |
平成22年度 男女共同参画社会の形成の状況 |
地方自治ふくおか |
福岡県地方自治研究所 | 特集「東日本大震災と自治体」 |
ワーキングプアに関する連合・連合総研協働調査報告書U/2011年6月 | (財)連合総合せいかつ開発研究所 |
困難な時代を生きる120人の仕事と生活の実態―分析編 ワーキングプア調査によって何を明らかにするのか |
市制研究 |
大阪市政調査会 |
特集:脱原発社会へ、自治体の課題を考える |
月間 自治研 |
自治研中央推進委員会 |
特集:復興計画と自治体 |
自治研月報かながわ |
公益財団法人 |
公契約条例をめぐる全国の動き |
公契約条例のさらなる制定に向けて |
全日本自治団体労働組合自治研作業委員会 |
公契約条例のさらなる制定に向けて ― 現状と課題を考える― |
自治研 とやま |
一般社団法人 |
脱原発特集 |
信州自治研 |
長野県地方自治研究センター |
長野市発&長野市初の住民投票条例制定請求 |
自治研究 ふくしま |
自治労福島県本部・福島地方自治研究所 |
報告:震災による地方議員選挙の延期 |
月間 自治研 |
自治研中央推進委員会 |
特集:どうするエネルギー政策 |
自治研 かごしま |
鹿児島県地方自治研究所 |
自治体議会の減所と改革の課題 |
自治権 いばらぎ |
一般社団法人 |
ワーク・ライフ・ミックス都市
水戸 |
自治総研 |
公益財団法人地方自治総合研究所 |
「社会保障と税の一体改革」と年金制度改革 |
とうきょうの自治 |
公益財団法人東京自治研センター |
特集 参加と民主的合意形成 |
議会改革白書 |
廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム編(株)生活社 |
新たなステージを迎えた議会改革―これからのステップ議会制度の転換点―2010年の論点をめぐって |