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タイトル・刊行年 | 出版元・著者 | 内 容 |
※寄贈 自治総研ブックレット25自治体から考える「自治体DX」 2021年11月 |
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自治総研518 2021年12月 | 地方自治総合研究所 | コロナ対策は集権か分権か |
月刊自治研747 2021年12月 | 自治研中央推進委員会 | 都市農業と自治体 |
信州自治研358 2021年12月 | 長野県地方自治研究センター | プロジェクト・小川村報告 |
相模原 創ろう、市民自治のゆたかな社会26 2021年12月 | 相模原地方自治研究センター | 進化する学校技能職員―存在価値を発揮し求め続けられるために― |
自治研かながわ月報193 2021年12月 | 神奈川県地方自治研究センター | 憲法の基礎と9条改憲の問題点 |
自治研かごしま129 2021年12月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 奄美群島の世界自然遺産登録とエコツーリズム |
とちぎ地方自治と住民585 2021年11月 |
栃木県地方自治研究センター | 困難を抱える子どもや若者を取り巻く現状と支援について |
京都市における木質バイオマス発電の可能性について 2021年12月 |
京都地方自治総合研究所 バイオマス発電研究会 |
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介護研通信 と・と・と26 2021年12月 |
<[しょうがいしゃ(と表現されるヒト)]のコト]について考えるというコト>とは…「対象」と「論理」を手掛かりとして… | |
自治総研517 2021年11月 | 地方自治総合研究所 | 「住民自治の根幹としての議会」の改革の新展開 |
月刊自治研746 2021年11月 | 自治研中央推進委員会 | 再考・介護保険 |
信州自治研357 2021年11月 | 長野県地方自治研究センター | 伊那市新産業技術推進の取り組み〜「伊那市に生きる、ここに暮らし続ける」の実現に向けて〜 |
自治研ふくい 2021年11月 | 福井県地方自治研究センター | 「飛び出せ!公務員」「公務員の副業?スナックアフターファイブ」 |
ながさき自治研82 2021年11月 |
長崎県地方自治研究センター | 新型コロナ感染拡大における 離島病院の現状と課題 |
地方自治ふくおか74 2021年11月 |
福岡県地方自治研究所 | 団地の自治のいまと未来を考える |
自治研やまぐち94 2021年11月 |
山口県地方自治研究センター | 観光客数と観光地数の4セルモデルの開発のその実証研究 |
とちぎ地方自治と住民VOL.584 2021年11月 |
栃木県地方自治研究センター | 連語栃木の政策・制度要求と提言2021 |
自治総研516 2021年10月 | 地方自治総合研究所 | 個人情報保護法改正と地方自治 |
月刊自治研745 2021年10月 | 自治研中央推進委員会 | コロナ禍で問われる地方自治 |
2019年度財政状況概要 2021年10月 |
相模原地方自治研究センター | |
しまね自治研 2021年10月 | 自治労島根県本部地方自治研究会 | 地域資源を生かした活力ある地域づくり〜「あるもの探し、あるもの磨き」による地域活性化を考える〜 |
信州自治研356 2021年10月 | 長野県地方自治研究センター | コロナ禍における生活困窮者の実態と課題 |
自治研とやま118 | 富山県地方自治研究センター | フィンランド人はなぜ午後4時に仕事が終わるのか〜仕事も休みも大切にして自分らしく生きる〜 |
新潟自治vol.89 2021年10月 | 新潟県自治研究センター | 新潟県農業を考える |
市政研究213 2021年10月 | 大阪市政調査会 | これからの自治体職員 |
みやざき研究所だより105 2021年10月 | 宮城県地方自治問題研究所 | 自治体デジタル制作の現状と課題〜自治権的視点からの提言〜 |
自治研かながわ月報192 2021年10月 |
神奈川県地方自治研究センター | 2021横浜市長選挙 |
自治権いばらき142 2021年10月 |
茨城県地方自治研究センター | 公衆衛生の環境変化に伴う保健所機能の変遷と課題 |
とちぎ地方自治と住民VOL.5832021年10月 | 栃木県地方自治研究センター | 栃木県の2020年度会計決算 |
自治研ぎふVol.130 2021年10月 |
岐阜県地方自治研究センター | 新型コロナウイルス感染症 COVID-19―今までに分かったことと今度の課題 |
自治研ちばvol.136 2021年10月 |
千葉県地方自治研究センター | 地域共生社会をどう実現するか ポスト・パンデミックの社会像 |
新型コロナ感染症問題に関わる検証等の会議報告書 2021年8月 |
全日本自治団体労働組合 | |
※寄贈 アフター・コロナの学校の条件 2021年7月 |
中村文夫 岩波書店 | |
※寄贈 自治総研ブックス16『国税・森林環境税−問題だらけの増税−』 2021年7月 |
青木宗明 公人の友社 | |
自治総研512 2021年9月 | 地方自治総合研究所 | この1年における自治体選挙の動向 (2020年5月から2021年4月) |
月刊自治研744 2021年9月 | 自治研中央推進委員会 | GIGAスクール構想の真実 |
とうきょうの自治 2021年9月 | 東京自治研究センター | これからの個人情報保護 |
信州自治研355 2021年9月 | 長野県地方自治研究センター | 福祉作業所における防災・減災の取り組みについて |
地方自治京都フォーラムVol.142 2021年9月 |
京都地方自治総合研究所 | 「公共性」の問い直しと、「地域社会」の再構築に向けて |
自治研ちばvol.35 2021年9月 | 千葉県地方自治研究センター | 市長インタビュー |
自治研ぎふ増刊5 2021年9月 | 岐阜県地方自治研究センター | 自治体職員アンケート調査結果報告書 |
とちぎ地方自治と住民582 2021年9月 |
栃木県地方自治研究センター | 公共サービスキャンペーン栃木県民対話集会 |
自治総研514 2021年8月 | 地方自治総合研究所 | 公務員定年制・勤務延長に関する一考察 |
月刊自治研743 2021年8月 | 自治研中央推進委員会 | パンデミックと貧困のいま |
夕張財政再生報告書 2021年8月 | 夕張財政再生報告集編集委員会 | |
信州自治研354 2021年8月 | 長野県地方自治研究センター | 地域と地球を持続可能にするエネルギー |
自治研なら132 2021年8月 | 自治体財政分析の手がかりのために2021 | |
徳島自治116 2021年8月 | 徳島自治研究所 | わが自治体の未来を探る |
地方自治ふくおか73 2021年8月 |
福岡県地方自治研究所 | アニメファンは「よそ者」である |
自治研かながわ月報191 2021年8月 |
神奈川県地方自治研空センター |
東日本大震災10年目の想定外の現実と問題点−復興事業に合成の誤謬の視点はなぜ必要か− |
とちぎ地方自治と住民VOL.581 2021年8月 |
栃木県地方自治研究センター | 大貫正一弁護士を偲んで |
自治総研513 2021年7月 | 方自治総合研究所 | 公衆衛生の環境変化に伴う保健所機能の変遷と課題新たな感染症お時代を踏まえて |
月刊自治研742 2021年7月 | 自治研中央推進委員会 | 自治体デジタル化の現在地 |
信州自治研353 2021年7月 | 長野県地方自治研究センター | 地域観光における主体と今度の展望−雪国観光圏(新潟県・長野県・群馬県)の事例から |
新潟自治 2021年7月 | 新潟県自治研究センター | コロナ禍の社会 |
ながさき自治研81 2021年7月 |
長崎県地方自治研究センター | 首長にきく「わがまちづくり」 |
自治研とやま117 2021年7月 |
富山県地方自治研究センター | 「信じて待つ」をやめる 「引きこもり事情」をその対処法を徹底解説 |
しまね自治研 2021年7月 | 自治労島根県本部地方自治研究会 | 中山間地域の地域交通と地域づくり〜持続可能な地域呼応痛を目指して〜 |
市政研究212 2021年7月 | 大阪市政調査会 | コロナ禍における困窮者支援の現状と課題 |
自治研くまもと302021年7月 | ポストコロナ時代の医療を考える | |
みやざき研究所だより104 2021年7月 | 宮城県地方自治問題研究所 | コロナ禍の自治体の取り組み |
とちぎ地方自治と住民VOL.580 2021年7月 |
栃木県地方自治研究センター | 憲法問題を考える連億学習会 |
自治権いばらき141 2021年7月 | 茨城県地方自治研究センター | 発達障害児・者への理解とその支援について |
自治研かごしま1282021年7月 | 鹿児島県地方自治研究所 | 医療的ケア児(者)への支援 |
自治総研512 2021年6月 |
地方自治総合研究所 | 公契約条例に関わる法的論点の検討 |
月刊自治研741 2021年6月 |
自治研中央推進委員会 | 米軍基地のある自治体の苦悩 |
信州自治研347 2021年6月 |
長野県地方自治研究センター | 地域共生社会の実現と持続可能性ある相談支援業務の構築 |
自治研ふくい72 2021年6月 |
福井県地方自治研究センター | 共同労働の可能性を探る |
ながさき自治研 ブックレット3 |
長崎県地方自治研究センター | 平成の大合併とこれからのまちづくり |
とうきょうの自治121 2021年6月 |
東京自治研究センター | 行政のデジタル化 |
自治研かながわ月報190 2021年6月 |
神奈川県地方自治研究センター | (ポストコロナ)と人口減少社会における地域コミュニティの変容 |
地方自治京都フォーラムVol.141 2021年6月 |
京都地方自治総合研究所 | 2021年度地方財政の動向 |
自治研ちばvol.35 2021年6月 |
千葉県地方自治研究センター | 市長インタビュー 鹿間陸郎東金市長に聞く |
自治研ぎふ 2021年6月 |
岐阜県地方自治研究センター | 「地方創生」と新しい地域づくりの方向 |
とちぎ地方自治と住民579 2021年6月 |
栃木県地方自治研究センター | 2021年度当初予算をめぐって 宇都宮市、栃木市、鹿沼市 |
自治総研511 2021年5月 |
地方自治総合研究所 | 地方創生施策の展開と地方分権 |
月刊自治研740 2021年5月 |
自治研中央推進委員会 | ジェンダー平等社会へ |
都内基礎自治体データブック(2019年度版) 2021年5月 | 東京自治研究センター・地域生活研究所 | |
信州自治研351 2021年5月 |
長野県地方自治研究センター | 箱膳で伝える食べごと文化 |
宇都宮市の挑戦(下)ネットワーク型コンパクトシティの研究 2021年5月 |
栃木県地方自治研究センター | |
とちぎ地方自治と住民 2021年5月 |
栃木県地方自治研究センター | 県内各町の2019年度(令和元年度)普通会計決算 |
自治総研510 2021年4月 |
地方自治総合研究所 | 松下恵一「市民自治の憲法理論」はなぜ学会から無視されたか(下 |
月刊自治研739 2021年4月 |
自治研中央推進委員会 | コロナ禍の雇用を考える |
信州自治研350 2021年4月 |
長野県地方自治研究センター | 小布施町における自然エネルギー・次世代型インフラの実現に向けた取り組みについて |
新潟自治 2021年4月 |
新潟県自治研究センター | 県内自治体の2021年度予算を見る |
自治研とやま 2021年4月 |
富山県地方自治研究センター | 環境問題入門 |
市政研究211 2021年4月 |
大阪市政調査会 | 外国人支援の現在 |
自治研かながわ月報189 2021年4月 |
神奈川県地方自治研究センター |
自由に、フラットに〜ゆるいつながりが生む可能性 |
自治研なら131 2021年4月 |
奈良県地方自治研究センター | 奈良県の林業の行方 森林経営管理法・森林環境譲与税から |
とちぎ地方自治と住民vol.577 2021年4月 |
栃木県地方自治研究センター | 保健所機能強化に向けて一歩前進 LRTにかかわって修正動議を提出 栃木県令和三年度当初予算 |
みやざき研究所だより103 2021年4月 |
改正種苗法の問題点 | |
相模原 創ろう、市民自治のゆたかな社会25 2021年3月 | 相模原地方自治研究センター | 地域のことは地域だけでやらない―新しい自治とSDGs |
自治研さが12 2021年3月 |
佐賀県地方自治問題研究所 | 全世代型社会保障改革に向けて 〜社会改革の試み〜 |
自治研やまぐち93 2021年3月 |
山口県地方自治研究センター | 医療費増加の原因を探る |
自治研かごしま127 2021年3月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 日本学術会議会員任命拒否は何が問題か |
※寄贈 『非正規公務員のリアル 欺瞞の会計任用職員制度』 2021年2月 |
上林陽治 日本評論社 | |
※寄贈 『原発自治体からの証言』 2021年2月 |
今井照/自治総研編 ちくま新書 | |
※寄贈 |
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※寄贈 『日本第一党の主張[移民・外国人政策]ここがおかしい ここがうそ!』 2020年12月 |
ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク編 |
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※寄贈 『未完の「公共私連携」介護保険制度20年目の課題』 2020年12月 |
上林陽治編 自治総研ブックレット24 公人の友社 |
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※寄贈 『日本社会は本当にこれでいいのか? 安倍政権の7年を問う!』 2020年11月 |
フォーラム平和・人権・環境 八月書館 |
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自治総研509 2021年3月 |
地方自治総合研究所 | 松下恵一「市民自治の憲法理論」はなぜ学会から無視されたか(上) |
月刊自治研738 2021年3月 |
自治研中央推進委員会 | 3・11から10年―防災の今 |
地域政策策定に資する千葉県市町村の基本データ集 2021年3月 |
千葉県地方自治研究センター | |
あしたへ―平成時代を振り返って 2021年3月 |
新潟県地方自治研究センター | |
信州自治研344 2021年3月 |
長野県地方自治研究センター | 2021年度政府予算と地方財政計画 |
ながさき自治研80 2021年3月 |
長崎県地方自治研究センター | 平成の大合併とこれからのまちづくり |
とうきょうの自治120 2021年3月 |
東京自治研究センター | 2021年度予算 |
自治権いばらき140 2021年3月 |
茨城県地方自治研究センター | 2021年度自治体の予算について |
自治研かごしま 2021年3月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 奄美における浜の生活風景をめぐって |
地方自治ふくおか72 2021年3月 |
福岡県地方自治研究所 | 一体、「何」なのか「新型コロナ」とは??? |
地方自治京都フォーラムVol.140 2021年3月 |
京都地方自治総合研究所 | 新型コロナ禍における、ひとり親世帯支援について |
自治総研508 2021年2月 |
地方自治総合研究所 | 韓国における改正地方自治法の主な内容と争点 |
月刊自治研737 2021年2月 |
自治研中央推進委員会 | コロナ禍のもとでの国・自治体の予算編成 |
信州自治348 2021年2月 |
長野県地方自治研究センター | 2019年度長野県一般会計決算について |
自治研ふくい71 | 福井県地方自治研究センター | 新型ウイルスと地域社会 |
自治研月報かながわ188 | 横浜市のIR誘致の賛否を問う住民投票を考える | |
自治研ぎふ128 | 岐阜県地方自治研究センター | 自治体労働者を巡る労働判例の概観 |
自治研ちばvol.34 2021年2月 |
千葉県地方自治研究センター | 災害対応の基本と地域連携・広域連携 |
ぐんま自治研ニュース141 2021年2月 |
群馬県地方自治研究センター | 第43回地方自治研究群馬県集会提出レポート |
自治研なら130 2021年2月 |
奈良県地方自治研究センター | 奈良県の中山間地域における「居場所づくり」の取り組み |
自治総研507 2021年1月 |
地方自治総合研究所 | 都市再生特別措置法等の改正 |
月刊自治研736 2021年1月 |
自治研中央推進委員会 | ウィズ・コロナ時代の自治研活動―オンライン自治研報告 |
信州自治研347 2021年1月 |
長野県地方自治研究センター | 新型コロナ対策と国―自治体間関係(下) |
新潟自治vol.86 2021年1月 |
新潟県自治研究センター | 2021年を考える |
自治研とやま115 2021年1月 |
富山県地方自治研究センター | 生きる力を育む〜千代田区立麹町中学校の挑戦〜 |
市政研究210 2021年1月 |
大阪市政調査会 | 住民投票を振り返って |
徳島自治115 2021年1月 |
徳島地方自治研究所 | 自治体ニューリーダーからの提言 |
全国首長名簿2020年版 2021年1月 |
地方自治総合研究所 | |
自治権いばらき 2021年1月 |
茨城県地方自治研究センター | 茨城大学名誉教授帶刀修先生遺稿 |
みやざき研究所だより102 2021年1月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | コロナ禍の自治体病院 |
自治総研506 2020年12月 |
地方自治総合研究所 | 戦後日本の財政政策(下) |
月刊自治研735 2020年12月 |
自治研中央推進委員会 | 生物多様性を守る |
長野県内市町村のおだいどころ(2018年度版) 2020年12月 |
長野県地方自治研究センター | 自治体財政分析結果 |
信州自治研346 2020年12月 |
長野県地方自治研究センター | 新型コロナ対策と国―自治体間関係(中) |
とうきょうの自治119 2020年12月 |
東京自治研究センター | コロナ禍と自治体 |
自治研かながわ月報187 2020年12月 |
神奈川県地方自治研究センター | 神奈川県内自治体の議会改革とコロナ禍対応が投げかける課題 |
自治総研505 2020年11月 |
地方自治総合研究所 | 戦後日本の財政政策(上) |
月刊自治研734 2020年11月 |
自治研中央推進委員会 | コロナ禍の在日・滞在外国人 |
信州自治研345 2020年11月 |
長野県地方自治研究センター | 新型コロナ対策と国―自治体間関係(上) |
しまね自治研 2020年11月 |
島根県本部地方自治研究会 | 2020地方自治講演会 |
ながさき自治研79 2020年11月 |
長崎県地方自治研究センター | 新型コロナウイルス感染症は、どんな課題をもたらしたのか |
自治権いばらき138 2020年11月 |
茨城県地方自治研究センター | 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 |
地方自治京都フォーラムVol.139 2020年11月 |
京都地方自治総合研究所 | ポスト新型肺炎の自治 |
自治研かごしま126 2020年11月 |
鹿児島県自治研究所 | 共生の心が根付く鹿児島へ |
市政研究209 2020年10月 |
大阪市政調査会 | 地域包括ケアシステムを考える |
※寄贈 『官製ワーキングプアの女性たち』2020年9月 |
竹信三恵子 戎能民江 瀬山紀子編 岩波ブックレット |
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※購入 『学校事務クロニクル 事務職員の過去・現在・未来』 2020年7月 |
中村文夫著 学事出版 | |
※購入 『霞保育園で待っています』 2020年5月 |
麻海晶著 八月書籍 | |
自治総研504 2020年10月 |
地方自治総合研究所 | 空家法の執行過程分析(下) |
月刊自治研733 2020年10月 |
自治研中央推進委員会 | マイナンバーと個人情報保護の行方 |
2020京都自治研修会報告書 | 自治労京都府本部 | 紡ごう わがまちのベストミックス、住民とともに! |
2018年度財政状況概要 2020年10月 |
相模原地方自治研究センター |
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信州自治研344 2020年10月 |
長野県地方自治研究センター | 信州の農家を救おう! 農ボラプロジェクトにかけた願い |
自治研とやま114 2020年10月 |
富山県地方自治研究センター | なぜデンマークは世界で最も幸せな国なのか |
新潟自治vol.85 2020年10月 |
新潟県地方自治研究センター | コロナウイルス禍の社会 |
自治研かながわ月報186 2020年10月 |
神奈川県地方自治研究センター | 地方圏の社会福祉法人の東京大都市圏への進出 |
みやざき研究所だより101 2020年10月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 「正しく恐れ」ながら「コロナ対策」を考える |
自治研ちばVol.33 2020年10月 |
千葉県地方自治研究センター | 千葉県における地域包括ケアの現状と課題 |
自治研岐阜127 2020年10月 |
岐阜県地方自治研究センター | 地方自治とコミュニティ論を読み直す |
自治総研503 2020年9月 |
地方自治総合研究所 | 空き家法の執行過程分析(上) |
月刊自治研732 2020年9月 |
自治研中央推進委員会 | コロナ禍と自治体 |
信州自治343 2020年9月 |
長野県地方自治研究センター | 須坂市人権交流センターの事業について |
自治研ふくい 2020年9月 |
福井県地方自治研究センター | 新型コロナウイルスと地方自治体 |
自治研なら129 2020年9月 |
奈良県地方自治研究センター | 新型コロナウイルス感染症と公共の現場 |
とうきょうの自治118 2020年9月 |
東京自治研究センター | 甚大化する風水害と自治体 |
川崎市職労2020財政白書 2020年9月 |
川崎市職員労働組合・川崎地方自治研究センター | |
自治総研502 2020年8月 |
地方自治総合研究所 | 原発被災自治体における職員の避難と生活再建にお ける論理 |
月刊自治研731 2020年8月 |
自治研中央推進委員会 | 命を選別しない社会へ |
自治研おかやま13 2020年8月 |
自治研究センターおかやま | 地域包括ケア体制の強化と地域共生社会に向けての 推進 |
徳島自治114 2020年8月 |
徳島地方自治研究所 | 自治体ニューリーダーからの提言 |
相模原〜創ろう、市民自治のゆたかな社会24 2020年8月 | 相模原地方自治研究センター | 自治体がSDGsに取り組む本当の意義 |
自治研かながわ月報185 2020年8月 |
神奈川県地方自治研究センター | 議員間討議と議会の政策形成機能の向上 |
しまね自治研 2020年8月 |
自治労島根県本部地方自治研究会 | 「持続可能な地域づくり」を支える「診断」と「設計」 とは? |
信州自治研342 2020年8月 |
長野県地方自治研究センター | 公立・公的病院の再編統合 〜424の病院率リストラをうけて |
多目的機能支払交付金を活用した農業集落の取り組みから 中間報告書 2020年8月 |
兵庫県地方自治研究センター 農業政策研究会 |
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自治総研501 2020年7月 |
地方自治総合研究所 | 新型コロナウイルス感染症対策と地方自治 −日本モデルと法の支配 |
月刊自治研730 2020年7月 |
自治研中央推進委員会 | 放課後の子どもたち |
ながさき自治研78 2020年7月 |
長崎県地方自治研究センター | 「性の多様性を考える」自治体議員学習会 |
自治研とやま113 2020年7月 |
富山県地方自治研究センター | 高齢者医療の先進モデル病院を目指いして 〜あさひ総合病院の挑戦〜 |
新潟自治vol.84 2020年7月 |
新潟県自治研究センター | 人口現状の現状と未来 |
信州自治研341 2020年7月 |
長野県地方自治研究センター | ずくだせ村からのイメージ革命 |
市政研究208 2020年7月 |
大阪市政研究会 | 大阪市廃止・分割を批判するU |
みやざき研究所だより100 2020年7月 | 宮崎県地方自治研究所 | コロナと地域医療 |
地方自治京都フォーラムVol.138 2020年7月 |
京都地方自治総合研究所 | 2020年度地方財政の動向 |
自治研かごしま125 2020年7月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 馬毛島の軍事基地化に抗して |
自治研いばらき137 2020年7月 |
茨城県地方自治研究センター | 2020年度地財対策と自治体予算・補正予算 |
第13回県本部自治研修会レポート集 2020年7月 |
自治労愛知県本部 | |
全国首長名簿2019年版 2020年7月 |
地方自治総合研究所 | |
自治総研500 2020年6月 |
地方自治総合研究所 | 森林環境譲与税をめぐる状況 |
月刊自治研729 2020年6月 |
自治研中央推進委員会 | 沖縄から見るインバウンドと持続可能な観光 |
人口減少社会における自治の在り方中間報告書 2020年6月 |
長野地方自治研究センター | |
信州自治研340 2020年6月 |
長野県地方自治研究センター | 宇奈月「モーツァルト音楽祭」にみる観光まちづくり |
自治研やまぐち92 2020年6月 |
山口県地方自治研究センター | 第23回県地方自治研究セミナー |
とうきょうの自治117 2020年6月 |
東京自治研究センター | 第8期介護保険事業計画策定に向けて |
自治研かながわ月報184 2020年6月 |
神奈川県地方自治研究センター | 公契約条例の全国動向について |
自治研vol.32 2020年6月 |
千葉県地方自治研究センター | 行政改革・公務員制度改革の「光」と「影」を問い直す |
地方自治ふくおか 2020年6月 |
福岡県地方自治研究所 | 2020年度福岡県地方自治研究集会−柳川自治研− |
自治研なら128 2020年6月 |
奈良県地方自治研究センター | 奈良県内市町村のお財布事情 |
自治研ぎふ126 2020年6月 |
岐阜県地方自治研究センター | 新型コロナウイルスと緊急事態条項 |
都内基礎自治体データブック (2018年度版) 2020年5月 |
東京自治研究センター | |
自治研ふくい69 2020年5月 |
福井県地方自治研究センター | 会計年度任用職員制度から見る地方自体の未来像 |
自治研さが11 2020年3月 |
佐賀県地方自治問題研究所 | 外国人労働者の現状と課題 |
※寄贈『自治年々刻々』 2018年12月 |
辻山幸宣著/公人社発行 | |
※寄贈 『大牟田市まちづくりの二つの難題』 2018年7月 |
今村都南雄著/公人社発行 | |
※寄贈 『未来の図書館、始めます』2018年11月 |
岡本真著/青弓社発行 |
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※寄贈 『自治体森林政策の可能性』2018年12月 第33回自治総研セミナーの記録 |
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※寄贈 『自治のゆくえ―連帯・補完を問う』2018年8月 第32回自治総研セミナーの記録 |
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※購入 『人権・同和問題の基礎知識 埼玉編』2018年11月発行 |
解放出版社発行 | |
※寄贈 『納税者の権利』 2019年6月(2018年発行) |
ティグレ連合会編 | 納税者の権利懸賞の制定に向けて |
※寄贈 『経済・財政・社会保障のこれまでとこれから』 2019年5月 |
地方自治総合研究所 | |
※寄贈 『原発災害で自治体ができたことできなかったこと』 (第34回自治総研セミナーの記録 |
公人の友社 | |
※寄贈 『横路孝弘 民主リベラルの旗の下で』 2019年10月 |
北海道新聞社 | |
自治総研499 2020年5月 |
地方自治総合研究所 | 合併政令市の引力と遠心力 |
月刊自治研 2020年5月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 ケアラーを支えられる社会へ |
月刊自治研 2020年5月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 ケアラーを支えられる社会へ |
信州自治研339 2020年5月 |
長野県地方自治研究センター | 地域回帰志向の形成要因とプロセスの可視化から地域づくり教育を考える |
自治総研498 2020年4月 |
地方自治総合研究所 | 豊中市の地方版ハローワークの取り組みに見る自治体就労支援の可能性 |
月刊自治研 2020年4月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 UNDER35若者からの自治研宣言 |
市政研究20春207 2020年4月 |
大阪市政調査会 | 特集大阪市は医師・分割を批判する |
みやざき研究所だより99 2020年4月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 宮崎県経済の現状とこれから |
信州自治研338 2020年4月 |
長野県地方自治研究センター | 長野市台風被害地のアスベスト問題 |
とうきょうの自治116 2020年4月 |
東京自治研究センター | 2020年度予算 |
自治研かながわ月報183 2020年4月 | 神奈川県地方自治研究センター | 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の制定について |
自治研とやま112 2020年4月 |
富山県地方自治研究センター | 2020年政府予算と自治体財政 |
新潟自治83 2020年4月 |
新潟県自治研究センター | 県内自治体の2020年度予算を見る |
自治総研497 2020年3月 |
地方自治総合研究所 | 指定管理者候補者選定決定通知の処分性 |
月刊自治研 2020年3月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 2040年の自治体のすがた |
自治研かごしま124 2020年3月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 地方自治から見た憲法と平和 |
地方自治やまがた26 2020年3月 |
山形県地方自治研究センター | 地域包括ケアを考えよう |
あいちの自治8 2020年3月 |
愛知地方自治研究センター | 人口減少社会の実像と自治体の役割について |
信州自治研337 2020年3月 |
長野県地方自治研究センター | 長野県地方自治研究センター |
自治研なら127 2020年3月 |
奈良県地方自治研究センター | 特集職場のハラスメント対策を考える |
地方自治京都フォーラム137 2020年3月 | 京都地方自治総合研究所 | 人とモノが行きかう“NEW城陽”へ飛躍 |
自治総研496 2020年2月 |
地方自治総合研究所 | 廃棄物処理の広域化と市町村の責任 |
月刊自治研 2020年2月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 膨張止まらぬ2020年度予算の行方 |
自治研ぎふ125 2020年2月 |
岐阜県地方自治研究センター | 市民の協働の場としてのパブリック・アーカイブ |
自治権いばらき136 2020年2月 |
茨城県地方自治研究センター | 非正規雇用で公共サービスの質は守れるのか |
自治研やまぐち91 2020年2月 |
山口県地方自治研究センター | 道の駅の地域特性分析 |
自治研かながわ月報182 2020年2月 |
神奈川県地方自治研究センター | ドローンによる「空の産業革命」と空撮調査の可能性 |
信州自治研336 2020年2月 |
長野県地方自治研究センター | 青木村における自然エネルギーの取り組み(2) |
自治研ちば31 2020年2月 |
千葉県地方自治研究センター | 設立10周年・台風災害特集 |
「自治労 次代を担う研究者育成事業研究論文集」 2020年2月 |
全日本自治団体労働組合 | |
市政研究20冬206 2020年1月 |
大阪市政調査会 | 特集 総合計画はなぜ必要か |
自治総研495 2020年1月 |
地方自治総合研究所 | 標準財政規模の格差分析 |
月刊自治研 2020年1月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 阪神・淡路大震災から四半世紀 |
『大阪府内市町村・地域自治組織の在り方の模索』 2020年1月 |
大阪自治センター | |
徳島自治113号 2020年1月 |
徳島地方自治研究所 | 自治体ニューリーダーからの提言 |
自治研ふくい68 2020年1月 |
自治研ふくい68 2020年1月 | 県内の自治体職員働き方大調査 |
みやざき研究所だより98 2020年1月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 地方におけるコンビニエンスストアの役割と公共空間 |
自治権いばらき135 2020年1月 |
茨城県地方自治研究センター | 下流老人問題と8050問題労働組合の役割と社会的意義 |
新潟自治82 2020年1月 |
新潟県自治研究センター | 2020年代をどう生きるか |
自治研とやま111 2020年1月 |
富山県地方自治研究センター | 「生きづらい社会」とどう向き合うか |
信州自治研335 2020年1月 |
長野県地方自治研究センター | 青木村における自然エネルギーの取り組み |
自治総研494 2019年12月 |
地方自治総合研究所 | 「楕円的構図」による把握(再考) |
月刊自治研 2019年12月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 森林を再び「宝の山」にするために |
『長野県内市町村のおだいどころ』(2017年度財政分析結果) 2019年12月 |
長野県地方自治研究センター | |
びゅ・さあんとる 19 2019年12月 |
東京自治研究センター | 保育の質―公立保育所の果たす役割 |
とうきょうの自治115 2019年12月 |
東京自治研究センター | 公契約条例の現在 |
ぐんま自治研ニュース140 2019年12月 |
群馬県地方自治研究センター | 自治研群馬集会特集 |
自治研かごしま123 2019年12月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 改正水道法について |
自治研かながわ月報181 2019年12月 | 神奈川県地方自治研究センター | 人口急増時代から減少期へ神奈川の特徴を探る |
信州自治研334 2019年12月 |
長野県地方自治研究センター | 子どもの貧困の現状と課題 |
自治総研493 2019年11月 |
地方自治総合研究所 | 2000年分権改革の政治過程(下) |
月刊自治研 2019年11月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 ひきこもり支援と当事者理解 |
信州自治研333 2019年11月 |
長野県地方自治研究センター | 幼児教育・保育無償化の課題 |
自治研ぎふ124 2019年11月 |
岐阜県地方自治研究センター | 自治体から考える移民・外国人の受け入れ |
ながさき自治研76 2019年11月 |
長崎県地方自治研究センター | 特集 子ども・子育て |
自治総研492 2019年10月 |
地方自治総合研究所 | 2000年分権改革の政治過程(上) |
月刊自治研 2019年10月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 東京五輪・パラ五輪と自治体スポーツ政策 |
自治研とやま110 2019年10月 |
富山県地方自治研究センター | 一億総疲弊社会の到来暮らしやすい社会に向けて |
自治研かながわ月報180 2019年10月 |
神奈川県地方自治研究センター | 2019年参院選の結果分析と今後の政治動向 |
『ちば地域政策研究会報告書』 2019年10月 |
千葉県地方自治研究センター | 千葉県における高齢社会の課題 |
市政研究19秋205 2019年10月 |
大阪市政調査会 | 特集 自治体の文化政策 |
自治権いばらき134 2019年10月 |
茨城県地方自治研究センター | 障碍者差別解消法が施行され3年が過ぎて |
みやざき研究所だより97 2019年10月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 宮崎県の路線バスの現状 |
自治研ちば30 2019年11月 |
千葉県地方自治研究センター | 市民が進める自治体の条例づくり |
信州自治研332 2019年11月 |
長野県地方自治研究センター | 佐賀県武雄市で花開くアマワラビ |
新潟自治81 2019年10月 |
新潟県自治研究センター | 「平和を願い続ける」長野マナブ視察研究ツアー |
地方自治ふくおか 69号 2019年9月 |
福岡県地方自治研究所 | 自治・運動に人あり |
『相模原』 2019年9月 |
相模原地方自治研究センター | 相模原市の空き家対策の現状と課題 |
2017年度財政状況外観 2019年8月 |
相模原地方自治研究センター | |
自治総研491 2019年9月 |
地方自治総合研究所 | 総務省通知「監査基準(案)」について |
月刊自治研 2019年9月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 AI・RPAと自治体職場 |
自治研ふくい 67 2019年9月 |
福井県地方自治研究センター | 「ちょといって講座」50回の歩み |
信州自治研331 2019年9月 |
長野県地方自治研究センター | 災害から「命を守る」ためには |
とうきょうの自治114 2019年9月 |
東京自治研究センター | 特集 東京の子どもの人権 |
『長崎県の自衛隊と自治体・住民』 2019年9月 | 長崎県地方自治研究センター | |
『川崎市職労2019財政白書』 2019年9月 |
川崎市職労・川崎地方自治研空センター | |
自治総研490 2019年8月 |
地方自治総合研究所 | 道路整備とナショナル・ミニマム |
ながさき自治研75 2019年7月 |
長崎県地方自治研究センター | 地域公共交通の現状と課題 LGBTと人権問題 |
自治研とやま109 2019年7月 |
富山県地方自治研究センター | 真に「強い農業」―日本とEU− |
自治研かながわ月報178 2019年7月 |
神奈川県地方自治研究センター | 2019年統一自治体選挙の結果を読む |
新潟自治80 2019年7月 |
新潟県自治研究センター | 「税」とは何か?その在り方を考える |
信州自治研329 2019年7月 |
長野県地方自治研究センター | 人口減少してどこが悪いのか |
自治総研488 2019年6月 |
地方自治総合研究所 | 公共交通政策における自治体の責任 |
月刊自治研 2019年6月 |
自治研中央推進委員会 | 自治研中央推進委員会 |
『八王子自治研究センター紀要・創刊号』 2019年6月 | 八王子自治研究センター | |
自治研ぎふ123 2019年6月 |
自治研ぎふ123 2019年6月 | 街なかのにぎわいとサード・プレイスとしてのカフェ |
自治研ちば29 2019年6月 |
千葉県地方自治研究センター | 災害列島の中の高齢者と防災 |
自治研なら125 2019年6月 |
奈良県地方自治研究センター | 特集「時代(とき)の広場」―会計年度任用職員に向けて |
とうきょうの自治113 2019年6月 |
東京自治研究センター | 特集 外国人労働者政策の現状と課題 |
地方自治京都フォーラム135 2019年6月 | 京都地方自治総合研究所 | 地方交付税制度の問題点とあり方の検証 |
自治研かながわ月報177 2019年6月 |
神奈川県地方自治研究センター | 議会改革の第二ステージの創造 |
信州自治研328 2019年6月 |
長野県地方自治研究センター | 地元産果実を使ったクラフトビールで地方創生 |
自治総研487 2019年5月 |
地方自治総合研究所 | 鉄道の持続的運営を導くIRと支援制度の整備 |
月刊自治研 2019年5月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 外国人労働者との共生を目指して |
『地方自治関連立法動向第6集』 2019年5月 | 地方自治総合研究所 | |
自治研やまぐち90 2019年5月 |
山口県地方自治研究センター | マルクスと労働時間‐自由時間を求めて |
自治研なら124 2019年5月 |
奈良県地方自治研究センター | 特集「居場所」 |
信州自治研327 2019年5月 |
長野県地方自治研究センター | 「人権センターながの」の活動から |
自治総研486 2019年4月 |
地方自治総合研究所 | 地域公共交通サービスの維持と高齢者の健康 |
月刊自治研 2019年4月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 医療保険制度改革のいま |
市政研究19春203 2019年4月 |
大阪市政調査会 | 特集 地域社会の新たな動き |
自治研とやま108 2019年4月 |
富山県地方自治研究センター | 朝日町訪問―消滅可能都市を超えて |
自治研神奈川ブックレット『大規模災害と犠牲者への対応』 2019年4月 |
神奈川県地方自治研究センター | |
自治研かながわ月報176 2019年4月 |
神奈川県地方自治研究センター | 熊本地震・大阪北部地震から学ぶこと |
自治研かごしま121 2019年4月 |
鹿児島県地方自治研究所 | 大切にしたい自分の体と自治体の役割 子ども食堂の役割 |
みやざき研究所だより95 2019年4月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | レッツ トライ自治研 |
新潟自治79 2019年4月 |
新潟県自治研究センター | 県内自治体の2019年度予算を見る |
信州自治研326 2019年4月 |
長野県地方自治研究センター | 種子法廃止から県民が誇れる条例制定に向けて |
自治総研485 2019年3月 |
地方自治総合研究所 | 平成合併後の小規模自治体の人口変化と財政 |
月刊自治研 2019年3月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 選挙と民意を結びつけるために |
とうきょうの自治112 2019年3月 |
東京自治研究センター | 2019年度予算 |
都内基礎自治体データブック2017年度版 2019年3月 | 東京自治研センター・地域生活研究所編 | |
ぐんま自治研ニュース138 2019年3月 |
群馬県地方自治研究センター | 男性側の視点から男女共に生きやすい社会を考える |
自治研ひろしま 2019年3月 |
広島地方自治研究センター | 第32回広島自治研集会報告集 |
自治権いばらき132 2019年3月 |
茨城県地方自治研究センター | 子ども食堂、フードバンク、学童保育情報 |
ながさき自治研74 2019年3月 |
長崎県地方自治研究センター | 市民自治型平和保障政策と改憲論 |
自治研おかやまbP2 2019年3月 |
自治研究センターおかやま | 人口減少時代の地方自治・財政を考える |
地方自治京都フォーラム134 2019年3月 | 京都地方自治総合研究所 | 大学と地域の連携交流 |
あしたへ―健康と医療のセーフティネット 2019年3月 |
新潟県自治研究センター | 調査・研究報告書 |
信州自治研325 2019年3月 |
長野県地方自治研究センター | 2019年度政府予算と地方財政計画 地方創生への一考察 |
自治研ぎふ122 2019年2月 |
岐阜県地方自治研究センター | ブラック校則?!−岐阜県立高校の校則をチェック |
月刊自治研 2018年2月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 どう変わる?2018年度予算 |
自治総研484 2019年2月 |
地方自治総合研究所 | 特別連載「国税・森林環境税の問題点」の開始にあたって 市の後援等がないことを理由とする集会目的の後援使用不許可の違法を認めた事例 |
自治研ちば28 2019年2月 |
千葉県地方自治研究センター | 公共施設・インフラの老朽化と地方財政 |
自治研ふくい 66 2019年2月 |
福井県地方自治研究センター | 被爆体験を聞く |
自治研かながわ月報175 2019年2月 |
神奈川県地方自治研究センター | 世論調査から見た2018年政治動向 |
信州自治研324 2019年2月 |
長野県地方自治研究センター | 「乗り合いタクシー」運行による高齢者の健康長寿と地域活性化 |
月刊自治研 2019年1月 |
自治研中央推進委員会 | 特集 元号と自治体 |
自治総研483 2019年1月 |
地方自治総合研究所 | 食品衛生法等の改正について 2018年度普通交付税算定の検証 |
徳島自治111号 2019年1月 |
徳島地方自治研究所 | 自治体ニューリーダーからの提言2 |
新潟自治78 2019年1月 |
新潟県自治研究センター | 新たな幕開けは見えるのか |
自治研なら123 2019年1月 |
奈良県地方自治研究センター | 特集特別の教科「道徳」その問題と現場の状況 |
みやざき研究所だより94 2019年1月 |
宮崎県地方自治問題研究所 | 新年のご挨拶 |