埼玉自治研図書室　　
（2011年１０月以降の新着図書、報告書等を紹介しています。※は購入書籍です。）

☆　蔵書・蔵本貸出します　☆　
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タイトル・刊行年 出版元・著者 内　　　　　容
※寄贈『『自治年々刻々』　
2018年12月 		  辻山幸宣著／公人社発行  
※寄贈『大牟田市まちづくりの二つの難題』　2018年7月  今村都南雄著／公人社発行  
※寄贈『未来の図書館、始めます』2018年11月  岡本真著／青弓社発行  
※寄贈『自治体森林政策の可能性』2018年12月　第33回自治総研セミナーの記録    
※寄贈『自治のゆくえ―連帯・補完を問う』2018年8月　第32回自治総研セミナーの記録    
※購入『人権・同和問題の基礎知識　埼玉編』2018年11月発行　  解放出版社発行  
月刊自治研　
2018年２月		  自治研中央推進委員会  特集　どう変わる？2018年度予算
自治総研484　
2019年2月		 地方自治総合研究所  特別連載｢国税・森林環境税の問題点｣の開始にあたって
市の後援等がないことを理由とする集会目的の後援使用不許可の違法を認めた事例
自治研ちば№28　
2019年2月 		  千葉県地方自治研究センター  公共施設・インフラの老朽化と地方財政
自治研ふくい　66　
2019年2月 		  福井県地方自治研究センター  被爆体験を聞く
自治研かながわ月報№175　
2019年2月		  神奈川県地方自治研究センター  世論調査から見た2018年政治動向
信州自治研324　
2019年2月 		  長野県地方自治研究センター　  「乗り合いタクシー」運行による高齢者の健康長寿と地域活性化
月刊自治研　
2019年1月 		  自治研中央推進委員会  特集　元号と自治体
自治総研483　
2019年1月		  地方自治総合研究所  食品衛生法等の改正について　　2018年度普通交付税算定の検証
徳島自治111号　
2019年1月 		  徳島地方自治研究所  自治体ニューリーダーからの提言２
新潟自治78　
2019年1月 		  新潟県自治研究センター  新たな幕開けは見えるのか
自治研なら№123　
2019年1月		  奈良県地方自治研究センター  特集特別の教科「道徳」その問題と現場の状況
みやざき研究所だより94　
201９年1月		  宮崎県地方自治問題研究所  新年のご挨拶
市政研究19冬202　
2019年1月 		  大阪市政調査会  特集　都市のリスク
信州自治研323　
2019年1月 		  長野県地方自治研究センター 現場から見た障害者施策改革の成果と課題
自治研とやま№107　
2019年1月 		  富山県地方自治研究センター  地域に希望あり～まち・人・仕事を創る
自治総研482　
2018年12月 		  地方自治総合研究所  ＩＲ（カジノ）整備法の制定
月刊自治研　
2018年12月 		  自治研中央推進委員会  特集　野生動物とくらす最前線
るびゅ・さあんとる№18　
2018年12月		  東京自治研究センター  特集　第37回地方自治研究全国集会関係論文
とうきょうの自治№111　
2018年12月 		  東京自治研究センター  東京の住宅課題
自治研かながわ月報№174　
2018年12月 		  神奈川県地方自治研究センター　  憲法92条地方自治の本旨と立法権分有の思考
ぐんま自治研ニュース137　
2018年12月		  群馬県地方自治研究センター  自治体戦略2040構想研究会報告について
信州自治研322　
2018年12月 		  長野県地方自治研究センター 自治総研セミナー報告―森林管理法・国税森林環境税
自治権いばらき№131　
2018年12月　 		  茨城県地方自治研究センター  個人化する社会と労働組合の公益化
『全国首長名簿2018年4月30日現在』2018年12月   地方自治総合研究所発行  
自治総研481　
2018年11月 		  地方自治総合研究所  自治体政策法務と条例
月刊自治研　
2018年11月 		  自治研中央推進委員会  特集　老朽化するインフラと向き合う
自治研かごしま№120　
2018年11月 		  鹿児島県地方自治研究所  「実践に学ぶ　田園回帰と地域運営組織」
ながさき自治研№73　
2018年11月 		  長崎県地方自治研究センター  将来の希望と循環をキーワードにしたまちづくり
信州自治研321　
2018年11月 		  長野県地方自治研究センター  社会貢献事業としてのフードバンク事業の経過
自治総研480　
2018年10月		  地方自治総合研究所  自治体戦略2040構想研究会報告について
市政研究18秋201　
2018年10月 		  大阪市政調査会  特集　成長戦略再考
みやざき研究所だより92　
2018年10月 		  宮崎県地方自治問題研究所  臼崎巌さんを偲んで
自治研ぎふ121　
2018年10月 		  岐阜県地方自治研究センター  地域自立の原像　
歴史的な町並みの保存と町家の活用
あいちの自治№７　
2018年10月 		  愛知地方自治研究センター  公文書管理制度と地方公共団体
信州自治研320　
2018年10月 		  長野県地方自治研究センター  大人が「科学」を楽しんで学ぶ「文化」長野に
月刊自治研　
2018年10月 		  自治研中央推進委員会  特集　公共交通は暮らしを支え続けられるか
新潟自治77　
2018年10月		  新潟県自治研究センター  2018新潟県自治研究集会報告
自治研やまぐち№89　
2018年10月 		  山口県地方自治研究センター  地域包括ケアシステム関連の重要事項
自治研ちば№27　
2018年10月 		  千葉県地方自治研究センター 地域に希望を～人口減少時代の地方財政を問い直す
自治研とやま№106　
2018年10月 		  富山県地方自治研究センター  ヨーロッパと日本、元気なまちには理由がある
自治研かながわ月報№173　
2018年10月		  神奈川県地方自治研究センター  人口減少社会における交通まちづくり戦略
地方自治京都フォーラム133　2018年10月   京都地方自治総合研究所  検証!!地域主権・地方分権改革
自治総研479　
2018年9月 		  政官関係と公務員制度改革  「骨太2018」と地方行政の課題
月刊自治研　
2018年9月 		  自治研中央推進委員会  特集　私たちの手で自由・自治・幸福を作り出そう
信州自治研319　
2018年9月		  長野県地方自治研究センター  本邦における医師不足　地方議員のなり手不足の要因と背景
『川崎市職労2018財政白書』   川崎市職員組合・川崎地方自治研究センター  
自治研ふくい　65　
2018年9月		  福井県地方自治研究センター  国籍条項撤廃と自治体職員
とうきょうの自治№110　
2018年9月		  東京自治研究センター  公共施設マネジメント
自治研なら№122　
2018年9月 		  奈良県地方自治研究センター  特集 奈良県地方自治研究集会「働き方改革」
『2016年度財政状況概観』
2018年9月		  相模原地方自治研究センター  
月刊自治研　
2018年８月		  自治研中央推進委員会  特集　人口減少時代の自治のかたち
自治総研478　
2018年8月		  地方自治総合研究所  住宅宿泊事業法に関する条例の制定動向
ぐんま自治研ニュース136　
2018年8月 		 群馬県地方自治研究センター　  自治研究群馬集会報告
自治権いばらき№130　
2018年8月 		 茨城県地方自治研究センター 学校図書館を考えるシンポジウム
徳島自治110号　
2018年8月 		  徳島地方自治研究所  まち・ひと・しごと創生に関する調査　自治体ニューリーダーからの提言
自治研かながわ月報№172　
2018年8月		  神奈川県地方自治研究センター  選挙制度と政治の体制を考える
信州自治研318　
2018年8月		  長野県地方自治研究センター  千曲市における『ロケツーリズム』の取り組みと今後
自治総研477　
2018年７月 		  地方自治総合研究所  地方公務員の育児制度に関する諸問題
みやざき研究所だより91　
2018年7月		  宮崎県地方自治問題研究所  ＴＰＰをめぐる課題と今後の取り組み
市政研究18夏200　
2018年７月 		  大阪市政調査会  特集　大都市制度改革―多様な制度から考える
新潟自治76　
2018年７月 		  新潟県自治研究センター  人口減・高齢化社会が迎える新たな災害と備え
ながさき自治研№72　
2018年７月 		  長崎県地方自治研究センター  長崎地方自治研究集会報告
自治研とやま№105　
2018年７月 		  富山県地方自治研究センター  小水力発電の現在と未来
信州自治研317　
2018年７月 		  長野県地方自治研究センター  安倍改憲の狙いと拝啓
自治研かごしま№119　
2018年７月 		  鹿児島県地方自治研究所  農林水産業を支える外国人技能実習生の実態
地方自治ふくおか67号　
2018年7月 		  福岡県地方自治研究所  特集研究所創立40周年記念　講演など
地方自治ふくおか66号　
2018年6月 		  福岡県地方自治研究所  特集「介護の保障」とは何か？
信州自治研316　
2018年６月		  長野県地方自治研究センター  西山大豆を活用した小川村・地域活性化の取り組み
相模原　２２号
２０１８年３月		  相模原地方自治研究センター  ごみ問題を考えよう
 『根本崇回顧録』　
2017年11月		  根本崇発行  野田市長24年間の軌跡
※寄贈『ごみ収集という仕事』
2018年5月コモンズ発行		  藤井誠一郎著  
※寄贈『公務員制度改革という時代』2017年12月  啓文堂発行  
※寄贈　『不寛容な時代を生きる』2018年5月  公人社発行  第31回自治総研セミナーの記録
※購入『地方自治と図書館』2016年12月勁草書房発行
片山善博・糸賀雅児著		  
※購入『月明かりの学舎から』
2016年8月発行		  東京シューレ出版  川口自主夜間中学と設立運動30年の歩み
「地方自治関連リッポ動向第5集」2018年6月  地方自治総合研究所  
自治総研476　
2018年6月		  地方自治総合研究所 福島原発事故をめぐる規制権限不行使に対する国家賠償責任の成否
月刊自治研　
2018年６月		  自治研中央推進委員会  特集　“紅色社会”をめざしてーLGBT/SOGI入門
自治研ちば№26　
2018年6月		  千葉県地方自治研究センター 特集　日米地位協定と地方自治　　数字でつかむ自治体の姿一般職員等とラスパイレス指数
地方自治京都フォーラム132　
2018年６月		  京都地方自治総合研究所 置賜自給圏推進機構とは　高畠町「有機農業」の取り組み
自治研かながわ月報№171　
2018年6月		  神奈川県地方自治研究センター  かながわの空き家対策の現状と課題
自治権いばらき№１２９　
2018年５月		  茨城県地方自治研究センター  2018年度政府予算と地方財政
ぐんま自治研ニュース135　
2018年5月		  群馬県地方自治研究センター  公開シンポジウム:持続可能な地域づくりを考える
自治総研475　
2018年5月		  地方自治総合研究所 自治体首長選挙の動向と地域政治　原発被災自治体職員の実態調査（2次）
月刊自治研　
2018年５月		  自治研中央推進委員会  特集　岐路に立つ平和憲法
信州自治研315　
2018年５月		  長野県地方自治研究センター  人口減少時代の課題（公開講座記録）
「八王子の宮大工小町家と番匠小町和義の仕事展・報告集」2018年4月 八王子の宮大工小町家と番匠小町和義の仕事展実行委員会  
自治総研474　
2018年4月		  地方自治総合研究所 法定外公共物（里道）の変遷と分権譲与後の管理　原発災害避難者の実態調査（第7次）
月刊自治研　
2018年４月		  自治研中央推進委員会  特集　〈幸福度〉とまちづくり
市政研究18春1998　
2018年4月		  大阪市政調査会  特集　まちづくりとその担い手
自治研とやま№104　
2018年4月		  富山県地方自治研究センター  報告：幸せな国オーストラリアから見た日本
新潟自治75　
2018年4月		  新潟県自治研究センター  県内自治体の2018年度予算をみる
自治研ぎふ120　
2018年４月		  岐阜県地方自治研究センター 家庭教育支援法案の問題点　2018年岐阜市長選挙と岐阜の政治構造
信州自治研314　
2018年4月		  長野県地方自治研究センター  地方創生の行方
自治研かながわ月報№170　
2018年4月		  神奈川県地方自治研究センター 公共施設へネーミングライツの導入の現状と課題
みやざき研究所だより90　
2018年４月		  宮崎県地方自治問題研究所  宮崎・延岡市長選挙を終えて
「セミナー・指定管理者制度のあり方記録・資料集」　
2018年3月		 日弁連指定管理者基本条例研究班
発行		  
「八王子市の地域福祉の状況と課題」2018年3月 八王子市民活動協議会・八王子自治研究センター  
「都内基礎自治体データブック（2016年度版）」　
2018年3月		 東京自治研究センター・地域生活研究所発行  
自治総研473　
2018年3月		  地方自治総合研究所  「子どもの貧困」と就学援助の動向
地方自治ふくおか65号　
2018年3月		  福岡県地方自治研究所  特集2018年福岡自治研集会in飯塚
「あしたへ―健康と医療のセーフティ・ネット調査研究報告書」2018年3月  新潟県自治研究センター  
「フューチャーセンターの社会実装に関する研究報告書」
2018年3月		  三重県地方自治研究センター  
地方自治京都フォーラム131　
2018年３月		  京都地方自治総合研究所  京都の歴史遺産とまちおこし
自治研かごしま№118
2018年３月		  鹿児島県地方自治研究所  特集日本政治における｢反発力｣
とうきょうの自治№108　
2018年３月		  東京自治研究センター  2018年度予算
自治研おかやま　№11　
2018年3月		  自治研究センターおかやま  よみがえる中世荘園の世界
ながさき自治研№71　
2018年3月		  長崎県地方自治研究センター  沖縄基地問題と日本の安全保障
月刊自治研　
2018年３月		  自治研中央推進委員会  特集　災害から地域を守るために
信州自治研313　
2018年3月		  長野県地方自治研究センター  中野市政策研究所の取り組みについて
「自治労　次代を担う研究者育成事業　研究論文集」　
2018年2月		  自治労  
自治総研472　
2018年2月		  地方自治総合研究所 東北地方5県における水源・森林環境税に関する研究
相模原　　№21　　
2018年2月		  相模原地方自治研究センター  合併・政令市移行後のまちづくりと都市内分権
自治権いばらき№１２８　
2018年２月 		  茨城県地方自治研究センター [再生産不可能社会NO!]-奨学金が日本を滅ぼす 
自治研かながわ月報№169　
2018年２月		  神奈川県地方自治研究センター 東日本大震災の教訓―空撮映像を通して考える復興の問題点
自治研ちば№25　
2018年2月		  千葉県地方自治研究センター  特集　第48回衆議院選挙について
月刊自治研　
2018年２月		  自治研中央推進委員会  特集　どう変わる？2018年度予算
信州自治研312　
2018年2月		  長野県地方自治研究センター  9500円から始まったシティープロモーション
ぐんま自治研ニュース134
2018年２月		  群馬県地方自治研究センター  2017年衆議院議員総選挙の結果と今後の争点
とうきょうの自治№107　
2018年２月		 東京自治研究センター  指定管理者制度の現在
市政研究18冬198　
2018年１月		  大阪市政調査会  特集　都市の居場所と出番
地方自治ふくおか64号
2018年１月		  福岡県地方自治研究所  特集市町村合併の総括的検討
自治総研471　
2018年1月		  地方自治総合研究所 住民訴訟制度の改正と課
自治研とやま№103　
2018年１月		  富山県地方自治研究センター  地域からのエネルギーデモクラシーが拓く未来
自治権いばらき№１２７　
2018年１月		 茨城県地方自治研究センター 高関税に依存しない、環境直接支払いを軸とした農業・農村政策への転換
徳島自治109号　
2018年１月		  徳島地方自治研究所 地域再生―地元に人と仕事を取り戻す具体的戦略―　　地域包括支援センターの現状と今後の課題
みやざき研究所だより89　
2018年１月		 宮崎県地方自治問題研究所  2017年10月総選挙の結果と今後の課題
みやぎの自治　№34　
2018年1月		 宮城県地方自治研究センター  震災復興財源の現状と課題
あいちの自治　
2018年1月		  愛知地方自治研究センター  地方自治のガバメントとガバナンスー過去・現在・未来
人口減少時代における地方自治最終報告書
「格差のない社会へー公務非正規の待遇改善のために」
2018年1月		  埼玉県公務公共サービス労働組合協議会  
月刊自治研　
2018年１月 		 自治研中央推進委員会  特集　持続可能な開発目標（SDGs）が開く未来
信州自治研312　
2018年１月		  長野県地方自治研究センター 非正規公務員大国　長野
新潟自治74　
2018年１月		  新潟県自治研究センター 『迎える時代のくらしづくり・まちづくり・ひとづくり』
 ※購入「100都市保育力充実度チェック2016年度版」  保育園を考える親の会編  
 自治総研470　
2017年12月		  地方自治総合研究所  ドイツの空間整備における「同等の生活条件」目標と中心地構想
自治権いばらき№１２６　
2017年１２月		  茨城県地方自治研究センター  医療講演会－激変する医療・介護体制を考える
自治研ぎふ119　
2017年12月		  岐阜県地方自治研究センター 長良川と街なかにみる水の循環と地域づくり　　 京都風俗案内書規制について
 「人口減少時代の自治体財政構想プロジェクト報告書」　2017年12月  自治労  
 ｢長野県内市町村のおだいどころ(2015年度版)｣ 2017年12月  長野県地方自治研究センター  自治体財政分析結果
月刊自治研　
2017年12月		  自治研中央推進委員会  特集　“発達障害”を知る
るびゅ・さあんとる№17　
2017年12月		  東京自治研究センター  特集　首都直下地震を見すえて
信州自治研310　
2017年12月		  長野県地方自治研究センター  人口減少化の地域づくりと｢田園回帰｣の意義
月刊自治研　
2017年11月		  自治研中央推進委員会  特集　中心市街地再生へのアプローチ
『生活交通をみんなで描こう』
2017年11月		  兵庫地方自治研究センター・生活交通研究会  

ぐんま自治研ニュース133　
2017年11月

  群馬県地方自治研究センター  「ふるさと回帰運動とふるさと納税」に参加して
自治研かごしま№117　
2017年11月		  鹿児島県地方自治研究所 地域総力戦の観光まちづくり　｢田園回帰｣の潮流と地域づくり
ながさき自治研№70　
2017年11月		  長崎県地方自治研究センター  今こそ核兵器禁止条約が必要
信州自治研309　
2017年11月		  長野県地方自治研究センター すべての子どもたちに楽しい給食の時間を　松本市
『2015年度財政状況概観』
2017年10月		  相模原地方自治研究センター  
市政研究１９７　
2017年10月		  大阪市政調査会 特集　法定協議会再設置を批判する 
自治総研468　
2017年10月		  地方自治総合研究所 公共施設へのネーミングライツの導入にかかわる合意形成の在り方
月刊自治研　
2017年10月		  自治研中央推進委員会 特集　まちを興すエネルギー政策
自治研かながわ月報№167　
2017年10月		  神奈川県地方自治研究センター 社会保障制度を支える地方財政
みやざき研究所だより88　
2017年８月		  宮崎県地方自治問題研究所 総選挙と憲法9条改正　｢働き方改革｣にもの申す
自治研ちば№24　
2017年10月		  千葉県地方自治研究センター 特集　グローバル化する労働問題と働き方改革
新潟自治73　
2017年10月		  新潟県自治研究センター 平和をつくる―一歩ずつ進む核兵器廃絶・恒久平和の道
信州自治研308　
2017年10月		  長野県地方自治研究センター 信州自治体学会に参加して　「ふるさと納税」にみる地方創生の陥穽
フォーラムおおさか№150　
2017年10月		  大阪地方自治研究センター 団体自治と住民自治の再生と活性化を目指す視点から

 「熊本県における指定管理者制度の実態」2017年9月

  熊本県地方自治研究センター  
自治総研467　
2017年９月		  地方自治総合研究所 ヘイトスピーチ規制条例の制定に向けて　民意の類型と自治体
月刊自治研　
2017年９月		  自治研中央推進委員会 特集 みんなで支え合う地域コミュニティへ
 ｢自治体公共交通政策に関する調査報告｣　2017年10月  自治労・都市公共交通評議会  2017年1月調査報告
『川崎市職労2017財政白書』
2017年9月		  川崎市職労・川崎自治研センター

150万都市かわさきの財政と地域・政策
とうきょうの自治№106　
2017年９月		  東京自治研究センター 特集　多様性を認め合う社会
信州自治研307　
2017年９月		  長野県地方自治研究センター 憲法9条の行方　　地域包括ケア病棟の基礎知識
地方自治京都フォーラム130　2017年９月　  京都地方自治総合研究所 新時代の福知山市を拓く“地域づくり”
自治研なら121号　
2017年９月		  奈良県地方自治研究センター

「時代（とき）の広場―激変する社会状況に対して沈黙することのない人々の姿の確立を目指して
『生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題　２０１７年８月  大阪自治センター 政策資料
自治総研466　
2017年８月		  地方自治総合研究所 持続した「楕円的構図」への関心　内部統制及び監査制度に係る改正までの道筋
自治研かながわ月報№166　
2017年８月		  神奈川県地方自治研究センター 地方自治法施行70年―日本の地方自治の歩み
徳島自治108号　
2017年８月		  徳島地方自治研究所 徳島県におけるサテライトオフィスの進出とその効果に関する調査
ぐんま自治研ニュース132　
2017年８月		  群馬県地方自治研究センター 第41回群馬自治研集会・自治研レポート
地方自治ふくおか63号　
2017年８月		  福岡県地方自治研究所 特集 空き家問題にどう立ち向かうか
信州自治研306　
2017年８月		  長野県地方自治研究センター 大桑村「ウッドスタート」
自治総研465　
2017年７月		  地方自治総合研究所 欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正（下）障碍者自立支援法の改正について
月刊自治研　
201 7年７月		  自治研中央推進委員会 特集　貧困問題の現在
市政研究１９６　
2017年7月		  大阪市政調査会 特集　ポピュリズムと地方政治
自治研ふくい№63　
2017年７月 		  福井県地方自治研究センター 特集　移住者座談会  NPO法人今庄旅籠塾
自治研とやま№101　
2017年７月		  富山県地方自治研究センター 人口減少時代の自治体の選択
ながさき自治研№69　
2017年７月		  長崎県地方自治研究センター 長崎県地方自治研究集会報告
クォータリーかわさき通信　
№２　2017年７月		   川崎の元気企業を生み出す｢川崎モデル｣とは
新潟自治72　
2017年７月		  新潟県自治研究センター  「どうなっている」地方自治体の課題あれこ
みやざき研究所だより87　
2017年７月		  宮崎県地方自治問題研究所 県民医療の中核病院である県立宮崎病院再整備に向けて
自治研なら120号　
2017年７月		  奈良県地方自治研究センター 再生エネルギーとまちづくり
信州自治研305　
2017年7月		  長野県地方自治研究センター

第25回環境自治体会議が北海道士幌町で開催
フォーラムおおさか№149　
2017年7月		  大阪地方自治研究センター 『町民すべてが生涯現役を目指せるまちづくり』に挑戦する藤里町社会福祉協議会（秋田県）
自治研とやま№101　
2017年７月		  富山県地方自治研究センター 利用用途から考えるマイクロ水力発電
『地方自治関連立法動向第4週』　2017年6月　  地方自治総合研究所
『2000年代の地方財政』　
2017年6月		  地方自治総合研究所 税財政研究会レポート
『地方財政レポート2016』　
2017年6月 		 地方自治総合研究所 新しい地方財政の展望―アベノミクスを超えて
「政策・制度要求と提言」　
2017年6月		 日本労働組合総連合会 日本労働組合総連合会
自治総研464　
2017年６月		 地方自治総合研究所  復興予算を巡る諸課題と膨張する原発事故処理費　政党「相乗り」の増加と地域政治の変化
月刊自治研　
2017年６月		 自治研中央推進委員会 特集　沖縄が投げかけるもの
自治研ちば№23　
2017年6月		 千葉県地方自治研究センター 特集　憲法施行70年　中東・世界の動きと日本
自治研かながわ月報№165　
2017年6月		 神奈川県地方自治研究センター 市町村合併がもたらした自治の課題
自治権いばらき№１２５　
2017年６月		 茨城県地方自治研究センター 2017年度政府予算と地方財政
自治研かごしま№116　　
2017年10月		 鹿児島県地方自治研究所 地域再生「やねだん」　共謀罪がもたらすもの
とうきょうの自治№105　
2017年６月		 東京自治研究センター  第7期介護保険事業計画策定に向けて
自治研ぎふ118　
2017年６月		 岐阜県地方自治研究センター ライブラリ、街の記憶、まち巡り―岐阜メディアコスモスの周辺
信州自治研304　
2017年６月		  長野県地方自治研究センター  高山小学校PTA「わくわく村」の歩み　
乗って残すバス交通再編の取り組み
自治研やまぐち№88　2017年５月  山口県地方自治研究センター  山口県における道の駅の効率の比較研究
「公共交通実践ハンドブック」　2017年5月  自治労都市公共交通評議会  
自治研やまぐち№87　
2017年５月		  山口県地方自治研究センター  第22回山口県地方自治セミナー　
社会的入院患者対策を急ぐ理由
自治総研463　
2017年５月		  地方自治総合研究所  欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正（上）　
日伊比較による地方自治の論点
月刊自治研　
2017年５月		  自治研中央推進委員会  特集　国籍の異なる隣人とともに
地方自治京都フォーラム129　2017年5月  京都地方自治総合研究所

2017年度地方財政セミナー
ぐんま自治研ニュース131　2
017年５月		 群馬県地方自治研究センター 地域社会の多様な貧困を考える
市政研究17春195　
2017年４月		  大阪市政調査会  特集　住民投票が映し出す地方自治の現在
信州自治研303　
2017年５月		  長野県地方自治研究センター  「さらしな」の地名で地域づくり　
子育て世代にピッタリな田舎　伊那市
クォータリーかわさき通信　
№１　2017年4月		    復刊挨拶　理事団体からのメッセージ
地方自治ふくおか62号　
2017年４月		  福岡県地方自治研究所  特集「震災と地方自治―熊本地震から見える新たな可能性」
自治研さが　№9　
2017年3月		  佐賀県地方自治問題研究所  分断社会を終わらせるために　非正規公務員の現在
※寄贈『ここまで到達した芽室町議会改革』　2016年11月  公人の友社  
※購入『地方自治と図書館』 
2016年12月		 片山善博・糸賀雅児共著
勁草書房		  
※寄贈『バブル崩壊の試練の中で高橋市政が川崎に残したもの』2017年3月　  川崎地方自治研究センター発行   
自治総研462　
2016年４月 		  地方自治総合研究所 原発災害避難者の実態調査（6次）　住民訴訟改革のあり方
自治研かながわ月報№164　　2017年４月  神奈川県地方自治研究センター  「女性活躍社会」を人権・権利保障の視点で斬る
自治研とやま№100　
2017年4月		  富山県地方自治研究センター　  2017年度政府予算と地方財政計画を読む
フォーラム大阪№148　
2017年4月 		  大阪地方自治研究センター  障碍者差別解消法、改正障害者雇用促進法施行に伴う自治体の政策課題について
みやざき研究所だより№86　2017年4月   宮崎県地方自治問題研究所  子どもの貧困から見えてくること
信州自治研3021　
2017年４月		  長野県地方自治研究センター  信州大学における地域医療教育
新潟自治№71　
2017年4月 		  新潟県自治研究センター  県内一体の2017年度予算をみる
月刊自治研　
201 7年４月 		  自治研中央推進委員会  特集　生涯〈現役〉のすゝめ
自治権いばらき№１２４　
2017年3月		  茨城県地方自治研究センター  穂がし日本大震災から6年目を迎えて
『あしたへ―学びのセーフティ・ネット』調査研究報告書　2017年3月  新潟県自治研究センター  
とうきょうの自治№104　
2017年3月		  東京自治研究センター  特集　2017年度予算
『都内基礎自治体データブック』2017年3月  東京自治研究センター・地域生活研究所編  
自治研なら№119　
2017年3月		  奈良県地方自治研究センター  土地開発公社―負の遺産をどう伝えるか
地方自治ふくおか61号　
2017年３月 		  福岡県地方自治研究所  特集　2016年度福岡県地方自治研究集会
ながさき自治研№68　
2017年３月		  長崎県地方自治研究センター  行政の関与が持続可能な公共交通を創る
自治権いばらき№１２３　
2017年3月		  茨城県地方自治研究センター 原子力災害（東海第二原発）における広域避難計画の課題を考える
自治研ひろしま　
2017年3月		  広島地方自治研究センター  第31回地方自治研究広島集会報告書
自治総研461　
2016年３月		  地方自治総合研究所 地域政治における町内会・自治会の機能（下）憲法9条の成立（Ⅱ）
月刊自治研　
201 7年3月		  自治研中央推進委員会  特集“古希”を迎えた地方自治法
信州自治研301　
2017年３月		  長野県地方自治研究センター  豊かな自然と温かな絆で子どもが育つ
自治研かごしま№115　
2017年2月		  鹿児島県地方自治研究所 地域資源と地域の振興　ポスト・グローバル化社会をどう構想するか
るびゅ・さあんとる№16　
2017年2月		 　東京自治研究センター  特集　首都圏の人口減少対策から見えてくる課題
自治研かながわ月報№163　
2017年２月		  神奈川県地方自治研究センター　 2016年熊本地震の被害と教訓に学ぶ
自治総研460　
2017年２月		  地方自治総合研究所 憲法9条の成立（Ⅰ）2017年度地方財政計画の概要と地方財政の展望
月刊自治研　
2017年２月		  自治研中央推進委員会  特集　2017年度国・自治体財政のゆくえ
地方自治京都フォーラム128　2017年冬  京都地方自治総合研究所  亀岡全体を“ガーデンミュージアム”に
自治研ちば№22　
2017年2月		  千葉県地方自治研究センター  21世紀千葉地震に備える
信州自治研300　
2017年2月		  長野県地方自治研究センター 日本版「首長誓約」「気候絵ネルギー自治」推進への取り組み
市政研究194　17年冬　
2017年1月		  大阪市政調査会  特集　最低賃金を考える
自治研おかやま№10　
2017年1月		  自治研究センターおかやま

「地域を起点に分断社会を乗り越える―新たな財政学からの問題提起」
自治研ぎふ117　
2017年１月		  岐阜県地方自治研究センター ハラスメント―パワハラ・セクハラなど　　
職務命令及び懲戒処分について―日の丸・君が代事案に関連して
自治総研459　
2017年1月		  地方自治総合研究所 2016年度普通交付税算定結果の検証　
自治体の空き家対策の検証と今後の課題
月刊自治研　
2017年１月		  自治研中央推進委員会  特集　女性リーダーの時代へ向けて
徳島自治107号　
2017年1月		  徳島地方自治研究所 18歳選挙権と地方自治ＰＡＲＴ２　　　
合区選挙管理の現場から
ぐんま自治研ニュース130　
2017年1月		  群馬県地方自治研究センター  メンタルヘルス対策―産業保健分野を中心に
新潟自治70　
2017年１月		  新潟県自治研究センター  「議会と住民」―民主主義は後退していないか
 『熊本県地方自治研究センター設立30周年記念誌・30年の歩み』2017年1月  熊本県地方自治研究センター  
みやざき研究所だより85　
2017年1月		  宮崎県地方自治問題研究所  トランプ次期アメリカ大統領とＴＰＰの行方
自治研とやま№99　
2017年1月		  富山県地方自治研究センター 市民による再生可能エネルギーが切り開く新しい社会
信州自治研299　
2017年１月		  長野県地方自治研究センター  住民協働による「スタインベルクピアノ」の再生
フォーラムおおさか№147　
2017年１月		  大阪地方自治研究センター  自治研集会報告「平田オリザ氏講演記録」
とうきょうの自治№103　
2016年12月		  東京自治研究センター  特集東京の交通政策
『第36回地方自治研究全国集会参加者報告集』2016年12月  自治労山形県本部自治研部  
自治研かながわ月報№162　
2016年12月　		  神奈川県地方自治研究センター  川崎市におけるヘイトスピーチ問題
月刊自治研　
2016年12月		  自治研中央推進委員会  特集今こそ、日本国憲法を語ろう！
自治総研458　
2016年12月		  地方自治総合研究所 住民個々人の個別意志群と自治体における民意　　復旧・復興への財政の役割
ながさき自治研№67　
2016年12月		  長崎県地方自治研究センター 平成の“非立憲内閣”を問う　座談会「熊本震災・自治労ボランティア支援活動に参加して」
自治研ふくい№62　
2016年12月		  福井県地方自治研究センター 高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉に！三國湊町家ＰＲＯＪＥＣＴ（坂井市）
自治研やまぐち№86　
2016年11月		  山口県地方自治研究センター 人口減少時代における空き家活用による企業誘致・移住の手法について
『千葉県における「在宅医療・介護」の充実等に関する共同調査研究報告書』2016年11月  千葉県地方自治研究センター・連合千葉議員団会議  
自治権いばらぎ122　
2016年11月 		  茨城県地方自治研究センター  地域医療の充実と地域の医療機関との連携
ぐんま自治研ニュース129　
2016年11月		  群馬県地方自治研究センター  自治体のゴミ屋敷対策の現状と今後の課題
信州自治研298
2016年12月		  長野県地方自治研究センター 発酵食品とともに　発酵食品で幸せなまちに　
地域環境権を生かしたまちづくり
信州自治研297　
2016年11月		  長野県地方自治研究センター  健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」の取り組み
月刊自治研　
2016年１１月		  自治研中央推進委員会  特集熊本地震「想定外」の災害に備える
地方自治ふくおか60号　
2016年９月		  福岡県地方自治研究所  特集「地方創生」の流れの中で
『〈生活〉を支援する地域包括ケアシステムの構築』2016年10月  自治労自治研中央推進委員会  
月刊自治研　
2016年10月		  自治研中央推進委員会  「農」の現在と可能性
地方自治ふくおか59号　
2015年7月		 福岡県地方自治研究所 　特集　佐賀自治研レポート集
市政研究16秋193　
2016年10月		  大阪市政調査会  特集　消費増税再延期を問い直す
『自治体から発信する人権政策』　2016年 自治労自治研中央推進委員会  「ヘイトスピーチ解消自治体条例案」の提案含む」
『2014年度財政状況概観・相模原市』　2016年10月 相模原地方自治研究センター  
地方自治京都フォーラム127　2016年秋 京都地方自治総合研究所 人口減少時代における地方自治と地方分権再訪　真の「地方創生」とこれからの自治体
自治研かごしま№114　　
2016年10月		 鹿児島県地方自治研究所 特集1第29回自治研日置集会　
特集2西田橋鉄庫20年に想う
『岐路に立つ自治体の平和力』　2016年9月  長崎県地方自治研究センター  
自治研なら117号　
2016年９月		  奈良県地方自治研究センター  奈良県地方自治研究集会報告―商店街の振興を通じた地域活性化を考える
とうきょうの自治№102　　
2016年９月		  東京自治研究センター  「地方創生」と東京
※寄贈『ベルギーの連邦化と地域主義』
2016年9月		 敬文堂  
※寄贈『市民自治講座後編』
2016年8月		 公人社  
※寄贈『行政不服審査法の使い
方』2016年8月		 法律文化社  
※寄贈『自治総研セミナーの記録―地域の民意と議会』
2016年6月		 公人社  
※購入『月明かりの学舎から―川口自主夜間中学と設立運動30年の歩み』2016年8月 東京シューレ出版  
※購入『PFI神話の崩壊』　
２００９年８月		 自治体研究社  
※購入『公共インフラ再生戦略2016年版ＰＰＰ／ＰＦＩ徹底ガイド』　2015年10月 日本経済新聞出版社  
みやざき研究所だより84　
2016年10月		 宮崎県地方自治問題研究所 ＴＰＰと医療問題
自治研かながわ月報№161　
2016年10月		 神奈川県地方自治研究センター 沖縄から子供の貧困を考える
新潟自治69　
2016年10月		 新潟県自治研究センター 教訓は生かせるか―平成28年熊本地震
さが自治研ＮＥＷＳ　
2016年10月		 坂地方自治問題研究所 第52回佐賀県研究集会特集・報告書
自治研とやま№98　
2016年10月		 富山県地方自治研究センター 地域包括ケアシステム構築の課題
自治研ちば№21　
2016年10月		 千葉県地方自治研究センター 「地方創生」の正体
自治研究ふくしま№103　
2016年10月		 福島県地方自治研究所 第17回自治研究福島集会特集
信州自治研296　
2016年10月		 長野県地方自治研究センター 健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」の取り組み
「鹿児島における政治・行政改革」2016年9月 鹿児島県地方自治研究所  
「川崎市職労2016財政白書」
2016年9月		 川崎市職員労働組合・川崎地方自治研究センター  
月刊自治研　
2016年９月		 自治研中央推進委員会 特集　「農」の現在と可能性
自治研ぎふ116　
2016年9月		 岐阜県地方自治研究センター 恵那市における男女共同参画の取り組みの歴史と現状
自治研なら117号　
2016年９月		 奈良県地方自治研究センター 財政状況から、自主的・主体的に、明日の平群町を考える
「第31回自治総研セミナー・不寛容の時代を生きる」
2016年9月		 地方自治総合研究所 生きづらさを克服する解を求めて
信州自治研295　
2016年９月		 長野県地方自治研究センター 地域医療を守るための大町市民の取り組み
自治総研455　
2016年９月		 地方自治総合研究所

沖縄辺野古問題を考えるシンポジウム特集
月刊自治研　
2016年９月		 自治研中央推進委員会 宮城自治研特集号
「２０１６京都自治研集会報告書」2016年8月 自治労京都府本部・京都地方自治総合研究所  
自治権いばらぎ121　
2016年８月		 茨城県地方自治研究センター 若い世代への伝言―震災ボランティアを通して
自治研かながわ月報№160　2016年８月 神奈川県地方自治研究センター 大規模災害と犠牲者への対応（下）
ぐんま自治研ニュース128　2016年８月 群馬県地方自治研究センター 群馬県自治研集会特集
月刊自治研　
2016年8月		 自治研中央推進委員会 特集人口減少に負けないまちづくり
信州自治研294　
2016年8月		 長野県地方自治研究センター トレイルランニング「経ヶ岳バーティァルリミット」の
取り組み
町長と政策競争できる議会へ
みやざき研究所だより83　2016年７月 宮崎県地方自治問題研究所 宮崎県の防災対策
市政研究16夏192　
2016年７月		 大阪市政調査会 特集　憲法は誰のものか
自治研やまぐち№85　
2016年7月		 山口県地方自治研究センター 社会保障政策の在り方についての提言
自治研あいち　36号　
2016年7月		 愛知地方自治研究センター 豊橋市・愛知県における公契約条例制定について
自治研ふくい№61　
2016年7月		 福井県地方自治研究センター 熊本震災へ福井市は県職員レポート　
シベリア抑留から見た戦争の実態
自治総研453　
2016年７月		 地方自治総合研究所 「東京一極集中」下の地方税収入の地域格差と税収偏在是正（上）
フォーラムおおさか№145　2016年7月 大阪地方自治研究センター 市町村の新課題としての生活困窮者自立支援
自治研とやま№97　
2016年７月		 富山県地方自治研究センター もうひとつの「強い農業」を構想する
ながさき自治研№66　
2016年７月		 長崎県地方自治研究センター 自治研活動を始めよう
・第2回長崎県地方自治研究集会
新潟自治68　
2016年７月		 新潟県自治研究センター 新自由主義に抗するーソウル視察報告
月刊自治研　
2016年７月		 自治研中央推進委員会 特集子ども・子育て新制度１年
自治研かながわ月報№159　2016年6月 神奈川県地方自治研究センター 基礎からわかる辺野古法律問題
「第17回地方自治研究福島県集会」
2016年6月		 自治労福島県本部  
「自治の尊厳」
2016年6月		 地方自治総合研究所 沖縄辺野古問題を考えるシンポジウム
とうきょうの自治№１０１　
2016年6月		 東京自治研究センター 主権者教育
自治研かごしま№１１３　
２０１６年６月		 鹿児島県地方自治研究所 電力自由化について　
西田橋撤去２０年に想う
自治総研452　
2016年６月		 地方自治総合研究所 ｢相乗り｣指向の自治体政治と問われる分権化　
小規模山村自治体の地域振興と財政
「人口減少時代における地方自治・中間報告書」
2016年5月		 愛知県地方自治研究センター  
市民がつくる地域の歴史報告集２０１６年５月 東京自治研究センター・八王子自治研究センター 市民参加の資料保存、公文書館を考える
精神障碍者と家族のための「親なきあと」支援マニュアル２　2016年3月 大分県地方自治研究センター  
※ 購入『改正介護保険―サービス・しくみ・利用料がわかる本』
2015 年３月		 自由国民社  
 ※購入『どうなる介護保険総合事業』
2015 年５月		 日下部雅喜著
日本機関誌出版センター		  
 ※寄贈『自治会・町内会の経営学』
2016 年４月		 石栗伸郎著
文真堂（著者寄贈）		  
 ※寄贈『第2 次分権改革の検証』 2016 年2 月 北村旗喜宣編著
敬文堂		  
 ※寄贈『和の国富論』
2016 年４月		 藻谷浩介著
新潮社		  
徳島自治106 号
2016 年７月		 徳島地方自治研究所 徳島県における休廃校活用に関する調査
地方自治京都フォーラム126
2016 年夏		 京都地方自治総合研究所 向日市が“ふるさと”になる「まちづくり」
信州自治研293
2016 年7 月		 長野県地方自治研究センター  「アサギマダラの里」づくり
地方おこし協力隊の定住状況と活動地域のエンパワーメント
自治研なら115 号
2016 年3 月		 奈良県地方自治研究センター  特集：福祉の概念を変える
『第43 回山形県地方自治研究集会・報告集』
2016 年3 月		 山形県地方自治研究センター  
自治研さが№８
2016 年3 月		 佐賀地附自治問題研究所 地方自治の現状とこれからの課題
佐賀市における生活困窮者支援の取り組みと課題について
信州自治研292
2016 年6 月		 長野県地方自治研究センター 「非正規化」「市場化」する図書館（２）
月刊自治研
2016 年6 月		 自治研中央推進委員会 特集：民意を政治にとどけるために
自治研ぎふ115
2016年５月		 岐阜県地方自治研究センター ポスト新自由主義の市民社会像
人口減少の落ち込みを緻密にとらえる
自治研ちば№20
2016 年６月		 千葉県地方自治研究センター  「世界と日本のいまー私たちの生活はどうなる」
月刊自治研
2016 年5 月		 自治研中央推進委員会 特集：気候変動の緩和と適応
信州自治研291
2016 年5 月		 長野県地方自治研究センター  須坂市の“生涯学習まちづくり”について
中野氏における小中学校の統廃合問題について
「非正規化」「市場化」する図書館（１）
市政研究16 春191
2016 年４月		 大阪市政調査会 特集 子どもの貧困とその施策を考える
ぐんま自治研ニュース127
2016 年4 月		 群馬県地方自治研究センタ 公開シンポジウムの記録―若者と政治
『市町議会の在り方に関する研究会報告・提言』
2016 年4 月		 三重県地方自治研究センター  
 自治研かながわ月報№158　2016 年４月 神奈川県地方自治研究センター 神奈川県・市町村の「人口ビジョン」を読む
みやざき研究所だより82
2016 年4 月		 宮崎県地方自治問題研究所  参議院選挙を前にした憲法問題
『あしたへ―介護を担う』
2016 年3 月		 新潟県自治研究センター 「会御家族を抱える勤労者へのサポート」に関する研究
新潟自治67
2016 年４月		  新潟県自治研究センター 新潟県内自治体の2016 年度予算をみる
『平成の市町村合併による住民の代表性の変容』
2016 年3 月		 地方自治総合研究所  
自治研とやま№96
2016 年４月		 富山県地方自治研究センター 2016 年度政府予算と地方財政計画を読む
とうきょうの自治№100
2016 年3 月		 東京自治研究センター  特集：2016 年度予算
『都内基礎自治体データブック』
２０１６年３月		 東京自治研センター  
『地方自治関連立法動向第３集』 ２０１６年４月 地方自治総合研究所  
 八王子自治研究センター通信
2016 年4 月		 八王子自治研究センター 三多摩メーデー・子ども広場
「かわら版」2015 年10 月 八王子自治研究センター 「子ども・若者の貧困と支援を考える」
「地域を支える新しい協働」2016 年1 月 八王子自治研究センター シンポジウム報告集
 介護が必要になっても安心できる仕組みを考える
2016 年4 月		 八王子自治研究センター シンポジウム報告集
フォーラムおおさか№144
2016 年4 月		 大阪地方自治研究センター 市民が起点のまちづくり
月刊自治研
2016 年4 月		 自治研中央推進委員会 特集女性の〈活躍〉までの課題
信州自治研290
2016 年4 月		 長野県地方自治研究センター 住民と協働した魅力ある地域づくり
自治研なら115 号
2016 年3 月		 奈良県地方自治研究センター 戦前・戦後を生きる
自治権いばらぎ120
2016 年３月		 茨城県地方自治研究センター お互い様の心を持ち寄ってー水戸市常盤地区の防災対策
全国首長名簿
2016 年3 月		 地方自治総合研究所 2015 年4 月30 日現在首長名簿
月刊自治研
2016 年3 月 		 自治研中央推進委員会 特集：震災5 年後の今を生きる 
信州自治研289
2016 年3 月		 長野県地方自治研究センター 社会福祉法人としての社会貢献をめざすフードバンク事業
自治総研445
2016 年3 月		 地方自治総合研究所 行政改革・地方分権改革の流れを学ぶ 自治基本条例の現段階と可能性（中）
ながさき自治研№64
2016 年2 月		 長崎県地方自治研究センター ダムと治水」（センター総会記念講演）
月刊自治研　
２０１４年３月		 自治研中央推進委員会

特集　市民の心といのちに寄り添う　　　　　　　　　　辺野古新基地建設の是非
自治権いばらぎ　
２０１４年２月		 公益社団茨城県地方自治研究センター

茨城県北ジオパークの活動紹介―ジオパークへの期待と課題―
茨城県各自治体の災害時要援護者の現状と課題
自治研かながわ
２０１４年２月		 公益社団神奈川県地方自治研究センター ２０１４年度政府予算と地方財政計画の特徴
月刊自治研
２０１４年２月		 自治研中央推進委員会

特集　２０１４年度予算 遠のく一体改革、地方の不安東京都を当たり前の自治体に　　　　　他

自治体セーフティネット
地域と自治体ができること
2014年2月

 公人社 自治体の就労支援施策の現状と課題　他
信州自治研　
2014年2月		 長野県地方自治研究センター 2014年度地財計画と地方財政～難題山積の地方財政～人口減少時代の地域づくりを考える（前）
自治研ちば　
2014年2月		 一般社団千葉県地方自治研究センター 公共サービス改革の国際比較とその担い手
英米の経験からの検証
自治研かごしま　
2014年2月		 鹿児島県地方自治研究所 特集１　公契約条例の推進
特集２　奄美群島日本復帰６０周年
市政研究　
2014年１月		 大阪市政調査会 特集　大都市の地域自治のいま―京阪神４市を事例として
大阪の区・東京の区
自治研なら　
2014年1月		 奈良県地方自治研究センター 地域社会を変えるソーシャルビジネス
ソーシャルビジネスをめぐる動き　他
公共サービス改革の本質―比較の視点からー2014年1月 敬文堂 公共サービスの供給手法の外部化に関する比較
地方公営企業とその改革　　　　　　　　他
自治研おかやま　
2014年１月		 自治研究センターおかやま 教育は、今　～「子どもたちをどう育てるか」という教育理念を教育現場からのメッセージ
新潟自治　
2014年1月		 公益社団新潟県地方自治研究センター 特集 正念場 ２０１４年を拓く
―合併１０年、農政大転換、北陸新幹線・・・・・・―
全国首長名簿2013年版 公益財団地方自治研究総合研究所 首長氏名・当選回数・得票率・支持政党・議会党派別議席数・党派別得票率
月刊自治研
2014年1月		 自治研中央推進委員会 特集 苦難の時代をどう乗り越える
ぐんま自治研ニュース
2014年1月		 一般財団群馬県地方自治研究センター 低賃金・無権利・使い捨て公務非常勤職員の現状と課題２
自治体の２０１２年度普通会計決算のあらまし
徳島自治
2014年1月		 公益財団徳島地方自治研究所 合併後の市町村における周辺部の過疎化の検証～徳島県内の事例を中心に～
自治研いわて
2014年1月		 いわて地方自治研究センター 特集　東日本大震災復興視察報告
２０１４年県政運営に関する政策要望者と回答
みやざき研究所だより
2014年1月 		 宮崎県地方自治研究所 労働者の使い捨ては許さない！
2015年統一自治体選挙勝利に向けて
信州自治研
２０１４年１月		 長野県地方自治研究センター 小布施若者会議、という挑戦　これまでの軌跡と第二回会議の報告
第１８回全国小さくても輝く自治体フォーラムin滋賀報告
自治研とやま
２０１４年１月 		 公益財団富山県地方自治研究センター 富山自治研設立４０周年
記念講演　三つの「自治研」とは
パネルディスカッション　自治研活動のこれからの実践
地方自治京都フォーラム
２０１４年１月		 NPO法人京都地方自治総合研究所 労働統合型社会的企業の活動が地域にもたらしているもの
様々な働き方の拡大と社会保障に求められる課題
信州自治研
２０１３年１２月		 長野県地方自治研究センター 「満蒙開拓平和祈念館」の現状と来館者の声
信州で一番若い県の新たな挑戦
自治研ふくい
２０１３年１２月		 福井県地方自治研究センター 福井の教育　ホットリポート
検証！日本国憲法と自民党改憲草案
自治研かながわ
２０１３年１２月		 公益財団神奈川県地方自治研究センター 着実に広がりをみせている公契約条例制定の動き
将来コストを見据える県内自治体の公共施設マネジメント
自治権いばらぎ
2013年１２月		 公益財団茨城県地方自治研究センター 地域医療「まもり」「育てる」シンポジウム報告
茨城県の地域医療政策について
自治研やまぐち
2013年１２月		 山口県地方自治研究センター 山口県における「道の駅」の防災性能の向上に関する一考察
高度先進診断専門センターを創設しようー地域医療への提言
自治研ぎふ
２０１３年１２月		 岐阜県地方自治研究センター 特集１　飛騨高山の個性と交流を通じた地域づくり
特集２　社会改革を組み込んだ市場経営―E.ハイマンの構想―
月刊自治研
２０１３年１２月		 自治研中央推進委員化 特集　２０１３年出現！今後どうなる？
巨大与党の出現―自民党の復活は何を意味するか？
２０１３年の状況が導き出す沖縄の未来
ぐんま自治研ニュース
2013年12月		 一般財団群馬県地方自治研究センター 第23回参議院選挙結果と中期の政治・社会展望
自治研なら　
2013年11月		 奈良県地方自治研究センター 第30回奈良県地方自治研究集会報告
震災からの教訓　依存からの脱却
月刊治研
2013年11月		 自治研中央推進委員会

特集　進まぬ復興　交錯する思い　　　　　　　　復興途上の街で何が起きているか　　　　　　　　土地・持家被災から住まいを再生する
自治研かごしま
2013年10月		 鹿児島県地方自治研究所 特集　８・６水害から20年
リベラル政治再生をめざして2013年１０月
  公益財団神奈川自治研センター シンポジウム「明日の日本を神奈川から考えるつどい」記録
※『｢保育｣の大切さを考える―新制度の問題点を問う』
2014年9月		 櫻井慶一編著　
（株）新読書社		  
※『これでわかる！子ども・子育て支援新制度』　2014年8月 保育研究所編集
ちいさいなかま発行		  
※『保育新制度子どもを守る自治体の責任』　
2104年8月		 中山徹他著　
自治体研究社		  
※『日本の地方財政』
2014年10月　		 神野直彦・小西砂千夫著
（株）有斐閣		  
※『田園回帰１％戦略』　
2015年６月		 藤山浩著　
農山漁村文化協会発行		  
市政研究15春　
2015年10月		 大阪市政調査会 特集　大阪市廃止・分割に根拠な
自治研とやま№94　
2015年10月  		 富山県地方自治研究センター  イタイイタイ病から考える現代的課題 
自治研かながわ　月報№155
2015年10月 		 神奈川県地方自治研究センター   これからの自治体労働者と自治研 
みやざき研究所だより№80　2015年10月  宮崎県地方自治問題研究所   さらば「平和国家」か？　被爆者が語る 
「大震災でジレンマを抱えたふるさと、そして住民」講演録　
2015年10月 		 6・13シンポジウム実行委員会   
自治研なら№114　
2015年10月 		 奈良県地方自治研究センター 古代からの歴史・地場産業の薬業・近代人権の街づくり 
新潟自治№65　
2015年10月 		 新潟県自治研究センター 「消滅」と｢創生｣－総合戦略の問題点― 
フォーラムおおさか№142　2015年10月  大阪地方自治研究センター 「卒維新」で「新しい大阪」を 
自治研ちば№18　
2015年10月		 千葉県地方自治研究センター

地方創生と地方自治」－地に足をつけて考える地域の再生に挑む「夕張」の今―夕張市を訪問してー
信州自治研№284　
2015年10月		 長野県地方自治研究センター 自主簡易アセスの勧め―小規模開発における環境コミュニケーションのために
市政研究14秋　
2014年10月		 大阪市政調査会 特集　平和の構築と地方自治
自治総研444　
2014年10月 		 地方自治総合研究所 牟田市のまちづくりにおける二つの課題　
大間原発行政訴訟における函館市の出訴資格および原告適格 
月刊自治研　
2015年10月		 自治研中央推進委員会 特集　地域包括ケアの現場力 
第30回自治総研セミナー「地域の民意と議会」　2015年9月 地方自治総合研究所 セミナー資料集
川崎市職労2015財政白書　2015年9月  川崎市職員労働組合・川崎地方自治研究センター  
とっとり№10　　
2015年9月		 鳥取県地方自治研究センター 若者の県内定住に関する調査研究から見えてくるもの
信州自治研283　
2015年9月		 長野県地方自治研究センター 有害獣から農作物を守る　アマワラビ栽培による地域振興と課題
自治総研443　
2014年9月		 地方自治総合研究所 大牟田市のまちづくりにおける二つの課題　辺野古新基地建設行政法問題覚書
月刊自治研　
2015年9月		 自治研中央推進委員会 特集　指定管理者制度がもたらしたもの
しが自治研ニュース　
2015年8月		 滋賀地方自治研究センター 第23回定期総会を開催
自治研かながわ月報№154　2015年８月 神奈川県地方自治研究センター 統一地方選挙結果特集
市政研究№188　
2015年夏		 大阪市政調査会 大阪市住民投票を検証する
徳島自治104号　
2015年8月		 徳島地方自治研究所 徳島県内市町村における合併の財政上の効果について地域活性化のための公共サービス地域格差をどう超えるか
ぐんま自治研ニュース
2015年8月		 群馬県地方自治研究センター 働き方のメンタルヘルス
信州自治研282　
2015年8月		 長野県地方自治研究センター ますます元気・木曾のお年寄り　
なぜか若者が集まってくる中川村で考える（１）
「阪神・淡路大震災20年自治労復興支援支援活動資料目録　
2015年8月		 兵庫地方自治研究センター  
自治総研442　
2014年8月		 地方自治総合研究所 2014年の国家公務員制度改革関連法について（下）　経済財政諮問会議的分権改革と「条例による上書き権」
月刊自治研　
2015年8月		 自治研中央推進委員会 特集　非戦の誓いをあらたに
地方自治京都フォーラム№1242015年夏 京都地方自治総合研究所

暮らしやすい上質な生活空間で、にぎわうまちに
研究所だより79　
2015年７月		 宮崎県地方自治問題研究所 ＴＰＰの現状と課題　戦後70年―過ぎ去った日々
自治研ふくい59　
2015年7月		 福井県地方自治研究センター 司法が原発をとめた　「北陸新幹線」開業と現状 
自治研かごしま№110　
2015年7月		 鹿児島県地方自治研究所 人口減少社会問題を考えるための視点シリーズ　
「平成の大合併」検証にあたって
新潟自治64　
2015年7月		 新潟県自治研究センター 「地方創生」－問われる地方の知恵
自治研とやま№93　
2015年7月		 富山県地方自治研究センター 「成果知困窮者自立支援法」がスタート県内自治体の取り組みと現場の課題を探る
信州自治研281　
2015年7月
 長野県地方自治研究センター 「茅野市災害に強い支え合いのまつづくり条例」で目指す地域コミュニティの充実
月刊自治研　
2015年7月		 自治研中央推進委員会　 特集　地域を元気にするアート
自治総研441　
2014年7月		 地方自治総合研究所 非正規公務員と任用の法的性質　日本経済の動向と発現が困難な「経済の好循環」
東京の自治№97　
2015年6月		 東京自治研究センター  コミュニティ活性化の取り組み
ながさき自治研№63　
2015年6月		 長崎県地方自治研究センター 長崎県地方自治研究集会特集 
「公共サービスの質をめぐる諸問題に関する研究報告書」　
2015年6月		 愛知県地方自治研究センター  
自治研静岡№49　
2015年夏号		 静岡地方自治研究センター　 地域と地方自治の50年
自治研かながわ月報№153　2015年6月 神奈川県地方自治研究センター 「まち・ひと・しごと創生」とは何か
政策資料№64　
2015年6月		 大阪自治センター 「地域の自治とコミュニティ政策を考える」
「政策・制度要求と提言」　
2015年6月		 日本労働組合総連合会 2016年?2017年度の政策・制度要求と提言
自治研ちば16　
2015年6月		 千葉県地方自治研究センター 「地域でいきいきと暮らし続けるために」
－連合千葉議員団会議調査研究事業シンポジウム
信州自治研280　
2015年6月		 長野県地方自治研究センター

「長野県の契約に関する条例」制定の取り組みと課題　「地方創生」に必要なことは何か
自治総研440　
2014年6月		 地方自治総合研究所 公の施設における指定管理者制度と公共性確保ルール　農協改革とＴＰＰ交渉
月刊自治研　
2015年6月		 自治研中央推進委員会 特集“地方創生”と“地域消滅”
とちぎ地方自治と住民№506　2015年5月 栃木県地方自治研究センター 地方創生とはどのような政策なのか　新千年紀の栃木県市町村財政
自治研ぎふ112　
2015年５月		 岐阜県地方自治研究センター ドイツ社会的市場経済論の再編
高校生のための街なかオープンカレッジ
信州自治研279　
2015年5月		 長野県地方自治研究センター 直売・地域６次化事業が直面する課題　
市民菜園の現状と課題
自治総研439　
2014年5月
 地方自治総合研究所 地域自治体制度の確立を目指して　２０１４年の国家公務員制度改革関連法について（上）
 Q&A
地方議会改革の最前線
2015年5月		 江藤俊昭著　
学陽書房 		  
日本の地方財政
2015年5月		 神野直彦・小西砂千夫著
有斐閣		  
国立景観訴訟～自治が裁かれる
2015年5月		 五十嵐敬喜・上原公子編著　
公人の友社 		  
2015年度自治労年金集会 
2015年5月		 全日本自治団体労働組合   
ぐんま自治研ニュース
2015年5月 		 群馬県地方自治研究センター  群馬県地方自治研究センター公開シンポジウム
基調講演「政治経済の現状と改革に必要なこと」 
はじめませんか！もうひとつの住まい方～時代を先取りした70の事例集～
2015年5月 		 もうひとつの住まい方推進協議会   
孤独死のリアル
2014年5月		 結城康博著
講談社現代新書 		  
みやざき研究所だより
2015年4月		 宮崎県地方自治問題研究所 研究報告書：宮崎県における「道州制」問題
戦後70年の節目にあたって 
月刊自治研
2015年4月		 自治研中央推進委員会  特集：地方の担い手になろう
信州自治研
2015年4月号		 長野県地方自治研究センター  災害と地域づくりを考える-長野県北部地震(長野神城断層地震）の教訓と阪神・淡路大震災からの20年目を迎えて-
2015年度地方財政計画と地方財政-問われる一般財源確保の「フレーム」-
 そよ風
2015年春号		 埼玉自治体問題研究所   特集1：学校エアコン設置に関する所沢住民投票を考える
特集2：自然エネルギーの全量固定価買取の完全実施を求める
新潟自治
2015年4月		  新潟県自治研究センター  新潟県内自治体の2015年度予算をみる
2015年地方財政セミナー(春季）3月1日開催報告
「アベノミクスを斬る」鎌倉孝夫先生　講演　要旨
自治権いばらぎ
2015年3月		 茨城県地方自治研究センター   論文：「震災復興とまちづくり」
 自治研なら
2015年3月		 奈良県地方自治研究センター  奈良県東吉野村の財政と「むらづくり」～過疎と少子・高齢化のなかで住み続けるために～ 
自治研ひろしま
2015年3月		 広島地方自治研究センター  第30回地方自治研究広島県集会報告書
創ろう市民自治のゆたかな社会
自治研とやま
2015年4月		 富山県地方自治研究センター 研究会講演　富山県地方財政セミナー
「2015年度地方財政の見通しを財政調整制度の転換点」
 
フォーラムおおさか
2015年4月		 大阪地方自治研究センター 大阪市の廃止・分割の是非を問う住民投票を前にして
労働相談の現場から見えてくるもの 
自治研かながわ
2015年4月 		 神奈川県自治研究センター  巻頭言：地方分権改革の20年
スコットランドの独立住民投票2014 
新潟自治
2015年4月 		  公益社団法人
新潟県自治研究センター 		 新潟県内自治体の2015年度予算をみる
新潟県・県内30市町村が少子化・高齢化
そして人口減少に臨む新年度予算案を解析 
東京の制度地層
2015年3月		  饗庭伸・東京自治研究センター　編公人社  
「私たちはいま」-戦後日本と市民-八王子自治研究センター総会　設立30周年記念講演
2015年3月		 八王子自治研究センター   
 自治研かごしま
2015年3月		 鹿児島県地方自治研究所  特集：川内原発の再稼働・増設反対の取り組み
災害時の自治体再建や自治体職員の役割を学ぶ 
あしたへ-みんなで育てる「地域創造-勤労世代と少子化社会」に関する調査・研究
2015年3月		 新潟県労働者福祉協議会  調査・研究報告書
自治研おかやま
2015年3月		 自治研究センターおかやま  源泉かけ流し全国サミット
第35回地方自治研究全国集会報告
～地域と職場をつなぐ自治研活動、再認識
住民との協働、人口減少社会など議論～
地方自治関連立法動向　第2集
2015年3月
 監修　公益財団法人　地方自治総合研究所 　　佐藤英善　編  
とうきょうの自治
2015年3月		  東京自治研究センター 特集：2015年度予算 
自治権いばらき
2015年3月		 茨城県地方自治研究センター 茨城県内の災害時要援護者の状況と今後の課題～重度障がい者の実態調査から～
2016～2017年度
「政策・制度　要求と提言」
2015年3月		 日本労働組合総連合会   
いま一度考えたい
大阪市の廃止・分割
2015年3月
 大阪の自治を考える研究会／編著
公人の友社 		  
市政研究15冬　　
2015年1月 		 大阪市政調査会  特集　都市大阪の磁場―変貌するまちの今を読み解く 
月刊自治研　
2015年3月 		 自治研中央推進委員会  特集　被災地復興の現在地 
自治研やまぐち
2015年2月		  山口県地方自治研究センター  巻頭言：沖縄振興費（補助金・予算）減額は人質テロだ！
特集：第35回地方自治研究全国集会(佐賀自治研）
地方自治総合研究所40年のあゆみ
2015年2月		 地方自治総合研究所  
自治研あいち号外　
2015年1月 		 愛知地方自治研究センター  愛知県における公契約の在り方検討と公契約条例研究会の取り組み 
自治研かながわ月報151　2015年2月  神奈川県地方自治研究センター  2014年衆議院総選挙の結果を分析する 
地方自治京都フォーラム
2015年冬		 京都地方自治総合研究所   <こんにちわ「京丹後市長」>
市民の選択は、住民の「幸福度」を羅針盤に
自治体職員の役割と働き方の変化
公務労働者の「働きがい」
アンケート調査結果報告書
2015年3月		 京都地方自治総合研究所／
公務労働者のやる気と働きがいのある職場と組織づくり研究会 		  
『議会改革はどこまで進んだかー改革8年の検証と展望』　2015年2月  公人の友社   
『全国首長名簿2014年版』
2015年2月 		 地方自治総合研究所   
 ながさき自治研
2015年2月		 長崎県地方自治研究センター   長崎県地方自治研究センター設立40周年記念特集号
座談会：設立40周年を振り返る」
月刊自治研　
2015年2月 		 自治研中央推進委員会  特集　2015年の予算と自治体財 
自治研くまもと28　
2015年2月 		 熊本県地方自治研究センター  このままでは、地域住民の足は守れない・・新たな公共交通への挑戦 
自治研ちば16　
2015年2月 		 千葉県地方自治研究センター  千葉自治研集会報告―暴走する権力と民主主義― 
自治研究ふくしま102　2015年2月  自治労福島県本部・福島地方自治研究所  佐賀地方自治全国研究集会報告特集 
自治研いわて49　
2015年2月 		 いわて地方自治研究センター  JR山田線と三陸鉄道の現地視察報告 
新潟自治62　
2015年1月 		 新潟県自治研究センター  特集　どうする地方創生―その進むべき道― 
徳島自治103　　
2015年２月 		 徳島地方自治研究所  2015年度介護保険制度改正に向けた徳島県の市町村の現状とあり方に関する調査 
信州自治研276　
2015年２月 		 長野県地方自治研究センター  普通交付税合併算定買終了を迎える千曲市の今後の財政運営
自治総研435　
2015年1月 		 地方自治総合研究所  公契約条例並びに公契約基本条例をめぐる論点 
自治権いばらき116
2015年1月		 茨城県地方自治研究センター 

広がりを見せる公契約条例制定の動き
環境支払政策を軸とした農業・農村政策の提言 
自治研ぎふ111　
2015年１月 		 岐阜県地方自治研究センター  政務活動費に関する最高裁判所判決について 
ぐんま自治研ニュース　2015年1月 群馬県地方自治研究センター  第47回衆議院議員選挙結果と統一地方選挙の展望 
『地方財政レポート・安倍政権下の地方財政と地域』　2014年12月  地方自治総合研究所   
都内基礎自治体データブック2013年版　
2014年12月		 東京自治研究センター・地域生活研究所   
研究所だより77　
2015年1月		 宮崎県地方自治問題研究所  理事長新年挨拶　2015年統一自治体選挙勝利に向けて 
しが自治研ニュース66　2014年12月  滋賀地方自治研究センター しが自治研総会報告　
生活困窮者自立支援法とは何か 
自治研とやま91　
2015年1月 		 富山県地方自治研究センター  あいの風とやま鉄道の取り組み 
フォーラムおおさか139　2015年1月  大阪地方自治研究センター 橋下政治レトリックの分析
信州自治研275　
2015年1月 		  長野県地方自治研究センター 北陸新幹線の光と影　
北陸新幹線飯山駅開業と飯山市の公共交通
地方自治ふくおか
2014年11月 		 福岡県地方自治研究所 特集　「人のつながりと関係」
自治権いばらき115　
2014年12月 		 茨城県地方自治研究センター 公開シンポジウムの記録　
災害時、本当の助け合いをめざして
月刊自治研　
2015年１月		 自治研中央推進委員会 自治体の仕事の”ちょっと先“
自治研かながわ月報　2014年12月 神奈川県地方自治研究センター 人口減少下の「まちづくり」を調査
自治研ふくい58　
2014年12月		 福井県地方自治研究センター 坂井市の公共施設白書
自治総研434　
2014年12月		 地方自治総合研究所 アメリカ合衆国の広域地方政府　
消された町村―平成大合併の結末
月刊自治研１２月号　
2014年12月		 自治研中央推進委員会 安倍政権の2年
『自治総研ブックス・市民自治講座前編』
2014年12月		 公人社
『釧路市の生活保護行政と福祉職・櫛部武俊2014年12月 公人社
月刊自治研　
2014年8月
 会自治研究センター 特集　文化の異なる隣人と共に働く
ぐんま自治研ニュース　2014年12月 群馬地方自治研究センター

非正規職員組織化・運動推進のてびき
信州自治研274　
2014年12月		 長野県地方自治研究センター 人口減少時代の集落自治をどう支えるか
市政研究14秋　
2014年10月		 大阪市政調査会

特集　平和の構築と地方自治
とっとり　　
2014年11月		 鳥取県地方自治研究センター  進化する図書館
東京の自治　
2014年９月		 東京自治研究センター  支え合いの地域づくり
るびゅ・さあんとる　
2014年11月		  首都圏の指定都市・中核市の課題
自治研なら　
2014年11月		  奈良県地方自治研究センター  人口減少社会で生きる～ありのままを生かす～
自治研究かごしま　
2０14年10月		  鹿児島県地方自治研究所  これからの夢のある地域づくり　
 消費税について考える
自治研究かごしま　
2０14年10月		  鹿児島県地方自治研究所  これからの夢のある地域づくり　
 消費税について考える
自治総研433　
2014年11月		  地方自治総合研究所  長崎原爆をどう語るか　
第2次分権改革における法令基準の改革の検証と今後の改革方策
ながさき自治研
2014年11月		  長崎県地方自治研究センター  釧路市の生活保護自立支援プログラムの特徴と意義
2014年教育委員会制度「改正」の問題点
みやざき研究所だより
2014年10月		  宮崎県地方自治問題研究所  原水禁運動「長崎平和集会に参加して」
自治研かごしま　
2014年10月		  鹿児島県地方自治研究所  特集　第27回自治労鹿児島県本部自治研志布志集会
信州自治研
2014年11月		  長野県地方自治研究センター  全国風穴小屋サミットを開催
月刊自治研　
2014年11月		  自治研中央推進委員会  特集　“民生委員さん”は今
新潟自治　
2014年10月		  公益社団法人
新潟県自治研究センター		  集団的自衛権―解釈改憲が与える地方への影響
自治研かながわ
2014年10月		  公益社団
神奈川県地方自治研究センター		  地方分権改革の現段階と課題　新たな広域連携
自治研いわて　
2014年10月		  いわて地方自治研究センター  特集　２０１４年いわて地方自治研究集会
自治研とやま　
2014年10月		  公益社団法人
富山県地方自治研究		  ２０１４年富山県地方自治研究集会―日中間の環境協力
自治研ちば　
2014年10月		  千葉県地方自治研究センター  震災復興から地域再建へ原発非難と「移動する村」
公共の担い手「ちばのＷＡ（わ）地域づくり基金」
信州自治研
2014年10月		  長野県地方自治研究センター  ドイツ・オーストリアのバイオマス発電装置を見る
伝統工芸品の継承をめぐる課題と方向
市政研究14年夏　
2014年7月		  大阪市政調査会  年表「橋下市政」ダブル選挙から出直し選挙まで
 『2014年度自治研宮城集会―東日本大震災からの復旧・復興と財政シンポジウム』2014年9月  自治労宮城県本部  
 『川崎市職労2014財政白書―川崎市の財政を考える』
2014年9月		  川崎市職員労働組合・川崎地方自治研究センター  続・安倍内閣と自治体財政
月刊自治研　
2014年10月		  自治研中央推進委員会  特集　認知症を地域で支える
自治研静岡　
2014年初秋		  静岡地方自治研究センター特集  東海・東南海・南海地震と津波対策（Ⅲ）
 『日本の介護システム』
2014年6月		  結城康弘著　岩波書店  政策決定過程と現場ニーズの分析
 『分権・合併・行革で中津市の行財政はどうなったか　2014年８月  中津市自治研究センター  検証平成の大合併
 月刊自治研　
2014年９月		  自治研中央推進委員会  特集：毎日の仕事が変える、わがまちの未来（佐賀自治研特集）
自治研ぎふ　
2014年９月		  岐阜県地方自治研究センター  特集1　安倍政権と教育委員会制度の改悪
特集2　関市の男女共同参画への取り組みと現状
 京都フォーラム
２０１４年秋		  特定非営利活動法人
京都地方自治総合研究所		  和束町を、命儲けの「茶源郷」に
 自治研おかやま　
2014年８月		  自治研究センターおかやま  自治研究センターおかやま第１４回総会記念講演記録＝新基準の原子力防災・避難計画
 信州自治研
2014年９月		  長野県地方自治研究センター  ドイツ・レッテンバッハ村を見る　ドイツで一番幸せな村長講演会
 自治研かながわ　
2014年８月		  公益財団神奈川県地方自治研究センター  ２０１４年地方自治法改正の要点　　　　　　　　　　　　　交通政策基本法の施行と課題
 自治研くまもと
2014年8月		  熊本県地方自治研究センター  九州地連自治研センター・研究所交流会報告　「ひと・湯･町並みを生かした町おこし」「さくら湯再生と山鹿市の観光振興について」
 月刊自治研　
2014年8月		  自治研中央推進委員会  特集文化の異なる隣人と共に働く
徳島・自治　
2014年8月		 公益社団法人
徳島地方自治研究所		 再生可能エネルギーの事例研究報告
信州自治研2014年８月  長野県地方自治研究センター 長野県の置ける平成の合併　
蔵の街並みキャンパスの取り組み
ぐんま自治研ニュース
2014年8月		 一般財団群馬県地方自治研究センター  第37回地方自治研究群馬県集会記念講演
自治研ふくい　
2014年７月		  福井県地方自治研究センター  特集地域活性化と「道の駅」　各市の注目施策
自治体現場発みらい農業政策提言環境支払提言編2014年7月  自治体“農”ネットワーク  環境支払の理念
第30回地方自治研究集会広島研修会　
２０１４年7月		 自治労広島県本部・広島地方自治研究センター  集会の記録
宮崎研究所だより
２０１４年７月		  宮崎県地方自治自治研究所  看護師物語　イフサポートセンターの現状と課題
 『2014強と自治研集会報告書』
2014年8月		 ＮＰＯ法人京都地方自治総合研究所  地域をつなぐ京都自治研、未来を創る職員力
『廃棄物処理先進都市大阪の挑戦』2014年8月 特定非営利活動法人
環境安全センター		  ごみ処理の社会的役割と歴史
住民と自治
2014年8月		 自治体問題研究所 特集：子ども・子育て支援新制度の問題点　
座談会　現場が抱く危機感と云等で開く可能性
新潟自治
2014年7月		 公益社団法人新潟県自治研究センター 特集：正念場　2014年を拓く‐合併10年、農政大転換、北陸新幹線…‐
自治研とやま
2014年7月		 公益社団法人富山県地方自治研センター  「いずみ苑」廃食油の燃油化事業
信州自治研
2014年7 月		 長野県地方自治研究センター 市民協働による定住促進の取り組み
月刊自治研
2014年7月		 自治研中央推進委員会 特集：まったなし！子育て支援
住民と自治
2014年7月		 自治体問題研究所 特集：観光サイコウ~持続可能な観光を考える
自治研なら
2014年111号 （6月号）		 奈良県地方自治研究センター 地域社会の文化運動‐演劇の可能性‐
京の自治　
2014年6月		 公益社団法人東京自治研究センター 特集都市と農（食・みどり・水）～社会的共通資本としての再構築を～
 
自治研かながわ
2014年6月		 公益社団神奈川県地方自治研究センター 巻頭言：最低賃金とワーキングプアの関係について　
横浜市のこども子育て政策の推移と課題
自治研かごしま2014年6月
 鹿児島県地方自治研究所 特集：原発事後からの教訓　鹿児島の果樹園芸
住民と自治
2014年6月		 自治体問題研究所 特集：平成の大合併を検証する
自治総研
2014年6月		 公益財団法人　地方自治総合研究所 石川栄耀：都市計画思想の変転市民自治「自区内処理の原則」と広域処理（中）
新潟自治
2014年6月		 公益社団法人新潟県自治研究センター 特集：脱原発-エネルギー施策を考える‐福島の現実　田村氏・都路ルポ
ながさき自治研
2014年6 月		  長崎地方自治研究センター 平和学の周辺（14）総理記者会から見えた集団的自衛権行使容認
信州自治研
2014年6 月		 長野県地方自治研究センター 廃棄物などによる不良状態を解消し、清潔でうるおいのある町づくりをめざし～「小布施町廃棄物等による不良状態 を解消する条例」制定について～
ながさき自治研
2014年6 月		 長崎地方自治研究センター 平和学の周辺（14）
総理記者会から見えた集団的自衛権行使容認
月刊自治研
2014年6月		 自治研中央推進委員会 特集：廃棄物を減らせる３Rをもとめて‐
自治体の役割と負担‐
自治研ちば
2014年6月		  一般財団法人千葉県地方自治研究センター 高齢者を取り巻く地域力の可能性と限界
‐孤独死防止策から見えること‐自治研センター講演会から
月刊自治研
2014年5月		 自治研中央推進委員会 特集：「女性活用」の現実
月刊自治研
2014年4月		 自治研中央推進委員会 特集：自治研が広げるあなたの未来
信州自治研
2014年5 月		 長野県地方自治研究センター 中小企業振興条例の制定と今後の取り組み
信州自治研
2014年4 月		 長野県地方自治研究センター バイオマス熱供給事業の可能性とカラマツの再生
～エ ネルギービジネスと林業の結節点～
住民と自治
2014年5月		 自治体問題研究所 特集1：消費税増税で自治体はどうなる　
特集2：未来を拓く「 新しい時代の地方自治像」
自治研いわて
2014年4 月		 いわて地方自治研究センター 特集：3.11から3年　復興シンポジウム
自治研とやま
2014年4月		 公益社団法人富山県地方自治研センター 富山県地方財政セミナー「2014年度地方財政の見通しと岐路にたつ地方財政制度」
自治研さが
2014年4 月		 佐賀県地方自治問題研究所  第50回佐賀県地方自治研究集会」特集　
講演録「今後の日本経済の展望とゆくえ」
新潟自治
2014年4月		  公益社団法人新潟県自治研究センター 巻頭言：『風花雪椿』ソチで躍動した本県選手　
新潟県内自治体の2014年度予算をみる
自治総研
2014年4月		 公益財団法人　地方自治総合研究所 「アベノミクス」と2014年度予算
自治研かながわ
2014年4月		 公益社団神奈川県地方自治 研究センター 巻頭言：「災害時要援護者非難支援制度」って知っていますか？
市政研究
2014年春号(vol.183）		 大阪市政調査会 特集：縮 小する都市‐直面する問題群とその施策
地方自治　京都フォーラム
vol.121（2014年春）		 特定非営利活動法人　京都 地方自治総合研究所 〈こんにちは「福知山市長〉住民の力をまちの元気に
とうきょうの自治 公益社団法人東京自治研究センター 特集：2014年度予算
自治研ぎふ
2014年4月		 岐阜県地方自治研究センター 特集1： 長良川おんぱくモデルを、岐阜県内で展開中～たくさんのミニ・プログラムを各地で同時開催　
特集2：自治体による社会資本の管理はいかにあるべきか
大阪市廃止・特別区設置の制度設計案を批判する
 大阪の自治を考える研究会/編著
公人の友社		  ‐いま、なぜ 大阪市の消滅なのかPARTⅡ‐
再考自治体　社会資本～廃止、統合、分散化～
2014年6月		 公人社 第28回自治権セミナーの記録
若者が暮らせる持続可能な地域づくり
（人口減収社会における 若者の雇用と定住に関する研究		 鳥取県地方自治研究センタ
ー		 2013年度
自治研なら
2014年臨時号		 奈良県地方自治研究センター 第30回奈良地方自治研究集会　報告②「震災からの教訓　依存からの脱却」
北海道の元気！NPO訪問
2014年3月		 公益社団法人北海道地方自治研究所 加藤知美：著
横須賀市財政白書  横須賀市地方自治研究センター自治
労横須賀市職員労働組合		 no.7／市「財政白書」を市民目線で見る、
no.8／市「財政白書」を市民目線で見る（続）
決算カ ードを利用した市「財政白書」の検証
 市政研究
2014年春号(vol.183）		  大阪市政調査会 特集：縮 小する都市‐直面する問題群とその施策
月刊自治研　
２０１４年３月		 自治研中央推進委員会

特集　市民の心といのちに寄り添う　
辺野古新基地建設の是非
 自治研究ふくしま
2014年３月		 自治労福島県本部・福島県地方自治研究所 原発事故子ども被災者支援法の早期実行
喜多方市における議会改革
自治研究ふくしま　
2014年２月		 自治労福島県本部・福島県地方自治研究所  会津若松市議会・議会基本条例の成果と課題
復興への道標を訪ねて
自治権いばらぎ　
２０１４年２月 		 公益社団茨城県地方自治研究センター

茨城県北ジオパークの活動紹介　　　　　　　　　　　
―ジオパークへの期待と課題―　　　　　　　　　　　　
　茨城県各自治体の災害時要援護者の現状と課題
自治研かながわ
２０１４年２月		 公益社団神奈川県地方自治研究センター ２０１４年度政府予算と地方財政計画の特徴 
月刊自治研
２０１４年２月		 自治研中央推進委員会

特集　２０１４年度予算 遠のく一体改革、地方の不安　　
東京都を当たり前の自治体に　他

自治体セーフティネット
地域と自治体ができること
2014年2月

 公人社 自治体の就労支援施策の現状と課題　他
信州自治研　
2014年2月		 長野県地方自治研究センター

2014年度地財計画と地方財政～難題山積の地方財政～　　
人口減少時代の地域づくりを考える（前） 
自治研ちば　
2014年2月		 一般社団千葉県地方自治研究センター

公共サービス改革の国際比較とその担い手　　　　　　　　
英米の経験からの検証
自治研かごしま　
2014年2月		 鹿児島県地方自治研究所

特集１　公契約条例の推進
特殊２　奄美群島日本復帰６０周年
市政研究　
2014年１月		 大阪市政調査会

特集　大都市の地域自治のいま―京阪神４市を事例として　
大阪の区・東京の区
自治研なら　
2014年1月		 奈良県地方自治研究センター

地域社会を変えるソーシャルビジネス　　　　　　　　　
　ソーシャルビジネスをめぐる動き　他
公共サービス改革の本質―比較の視点からー
2014年1月		 敬文堂

公共サービスの供給手法の外部化に関する比較　　　　　　
地方公営企業とその改革　他
自治研おかやま　
2014年１月		 自治研究センターおかやま 教育は、今　～「子どもたちをどう育てるか」という教育理念を
大切に～　教育現場からのメッセージ
新潟自治　
2014年1月		 公益社団新潟県地方自治研究センター 特集 正念場 ２０１４年を拓く　　　　　　　　　　　　　　　　
―合併１０年、農政大転換、北陸新幹線ー
全国首長名簿2013年版 公益財団地方自治研究総合研究所 首長氏名・当選回数・得票率・支持政党・議会党派別議席数・党派別得票率
月刊自治研
2014年1月		 自治研中央推進委員会

特集 苦難の時代をどう乗り越える　　　　　　　　　　　　　
厳しい時代だからこそ　　　　　　　　　　　　　　　　　
自治体職員に今、私たちが求めていること
ぐんま自治研ニュース
2014年1月 		 一般財団群馬県地方自治研究センター 低賃金・無権利・使い捨て公務非常勤職員の現状と課題２
県内自治体の２０１２年度普通会計決算のあらまし
徳島自治
2014年1月		 公益財団徳島地方自治研究所 合併後の市町村における周辺部の過疎化の検証～徳島県内の事例を中心に～
自治研いわて
2014年1月		  いわて地方自治研究センター

特集　東日本大震災復興視察報告　　　　　　　　
２０１４年県政運営に関する政策要望者と回答
信州自治研
２０１４年１月		 長野県地方自治研究センター

小布施若者会議、という挑戦　これまでの軌跡と第二回会議の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第１８回全国小さくても輝く自治体フォーラムin滋賀報告
自治研とやま
２０１４年１月		 公益財団富山県地方自治研究センター

富山自治研設立４０周年
記念講演　三つの「自治研」とは
地方自治京都フォーラム
２０１４年１月		 NPO法人京都地方自治総合研究所

労働統合型社会的企業の活動が地域にもたらしているもの　
様々な働き方の拡大と社会保障に求められる課題
信州自治研
２０１３年１２月		 長野県地方自治研究センター

「満蒙開拓平和祈念館」の現状と来館者の声
信州で一番若い県の新たな挑戦 
自治研ふくい
２０１３年１２月		 福井県地方自治研究センター 

福井の教育　ホットリポート
検証！日本国憲法と自民党改憲草案
自治研かながわ
２０１３年１２月		 公益財団神奈川県地方自治研究センター 

着実に広がりをみせている公契約条例制定の動き　　　　　
将来コストを見据える県内自治体の公共施設マネジメント 
自治権いばらぎ
2013年１２月		 公益財団茨城県地方自治研究センタ

地域医療「まもり」「育てる」シンポジウム報告
茨城県の地域医療政策について
自治研やまぐち
2013年１２月		  山口県地方自治研究センター

山口県における「道の駅」の防災性能の向上に関する一考察　高度先進診断専門センターを創設しようー地域医療への提言
自治研ぎふ
２０１３年１２月		  岐阜県地方自治研究センター 特集１　飛騨高山の個性と交流を通じた地域づくり　　　　
特集２　社会改革を組み込んだ市場経営
　　　　―E.ハイマンの構想―
月刊自治研
２０１３年１２月		  自治研中央推進委員会  特集　２０１３年出現！今後どうなる？　　　　　　　　　　　　　
巨大与党の出現―自民党の復活は何を意味するか？　　　
２０１３年の状況が導き出す沖縄の未来
ぐんま自治研ニュース
2013年12月		 一般財団群馬県地方自治研究センター  第23回参議院選挙結果と中期の政治・社会展望
自治研なら　
2013年11月		  自治研なら　2013年11月

第30回奈良県地方自治研究集会報告　　　　　　　　　　　　　
震災からの教訓　依存からの脱却
月刊治研
2013年11月		  自治研中央推進委員会

特集　進まぬ復興　交錯する思い　　　　　　　　　　　　　　
復興途上の街で何が起きているか　　　　　　　　　　　
土地・持家被災から住まいを再生する
自治研究ふくしま　
2013年10月		  自治労福島県本部・福島県地方自治研究所  原発事故が及ぼした須賀川市での影響と反原発運動石川における自由民権運動と顕彰活動
自治研かごしま
2013年10月		  鹿児島県地方自治研究所  特集　８・６水害から20年
リベラル政治再生をめざして 2013年１０月  公益財団神奈川自治研センター  シンポジウム「明日の日本を神奈川から考えるつどい」記録
ながさき自治研
2013年11月 		 長崎県地方自治研究センター  ・特集 なぜ公契約条例は必要か？
・「雲仙市子どものいじめの防止に関する条例」について　他
自治研いわて
2013年11月 		 いわて地方自治研究センター 

・２０１３いわて地方自治研究集会報告集 
信州自治研
2013年11月 		 長野県地方自治研究センター  ・特産品開発切り拓く新たな「地産地消」
・これからの集落・暮らし・生業―地域づくりの視点から（２） 
小さな町の豊かなまちづくり2013年11月  一般財団法人千葉県地方自治研究センター 

・神埼町財政分析調査等研究会報告 
自治研とやま
2013年10月 		 公益社団富山県地方自治研究センター 

・「中山間地域農業・農村の現状と活性化のための提言」について
・富山空港の将来展望　　他 
地方自治ふくおか
2013年10月 		 福岡県地方自治研究所 

・特集 食の自治と循環
・食の自治と水田の再生
・高齢者に寄り添う食事　他
自治研ちば
2013年10月 		 一般社団千葉県地方自治研究センター  ・安倍政権と地方行財政改革の行方
・数字で掴む自治体の姿―県内町村の財政健全化に係る指標　他 
自治研かながわ
2013年10月 		 公益社団神奈川県地方自治研究センター  ・２０１３年参院選挙の結果を読む 
新潟自治2013年10月  公益社団新潟県自治研究センター

・人口減少社会にどう立ち向かう―新潟県の現状と課題―
・里山は地域の宝　未来につなぐ森をつくろう
月刊自治研
2013年10月 		 自治研中央推進委員会 

・特集　公共施設マネジメントとリノベーション
・新たな都市像を描く好機にー202年東京五輪招致の功と罪 
同一価値労働同一賃金をめざす職務評価
2013年10月 		 （株）旬報社 

・職場と職員
・実施した職務評価システム 
市政研究
2013年10月 		  大阪市政研究会 ・特集 指定都市の住民自治 
・政令指定都市と住民自治
・「行政区」改革と議会改革　他
信州自治研
2013年10月 		 長野県地方自治研究センター 

・自治体がバイオマスボイラ施設の導入を検討するときの注意点
・長野県で一番小さな村の挑戦―新しい農村モデル構築を目指して　他 
自治権いばらぎ
2013年10月 		 公益社団法人茨城県地方自治研究センター 

・都市再生に資するＭ．Ｅ．Ｒ研究からの課題提起と地域政策
・茨城県各自治体の災害時要援護者の現状と課題 
とうきょうの自治
2013年9月 		 公益社団法人東京自治研究センター 

・特集 男女共同参画がデザインするコミュニティ
・災害におけるジェンダー
・ジェンダーと格差
自治研かごしま
2013年10月 		 鹿児島県地方自治研究所 

・特集 ８・６水害からの20年
・小・中学校の統廃合と地域施設としての学校を考える 
川崎市の財政を考える2013年9月  川崎市職労・川崎地方自治研究センター  ・安倍・自民党復活内閣と自治体財政
・決算カードからみる川崎市の財政　　他 
月刊自治研
2013年9月 		 自治研中央推進委員会 ・特集 地域の公共交通を守り育てる
・富士山、求められる入山者の管理戦略
自治研ぎふ
2013年9月		 岐阜県地方自治研究センター  ・特集１　環境保全と税～清流の国ぎふ森林・環境税　
・特集２　公契約法と公契約条例―その意義とその可能性
市町村合併による防災力空洞化2013年9月 ミネルヴァ書房 

・市町村合併と防災力　
・市町村合併と絆
信州自治研
2013年9月 		 長野県地方自治研究センター   ・美しい村づくり」を考える
・「平成25年度都市農村共生・対流総合対策交付金事業」の取り組みから　他
地方自治 京都フォーラム  2013年9月 ＮＰＯ京都地方自治総合研究所 ・まちづくり、人づくり、組づくり
・自治体行政運営の日常的改革の必要性　　他
月刊自治研
2013年8月		  自治研中央推進委員会 ・特集 世界の水をめぐる潮流と自治体
・21世紀の水の安全保障
・水の安全保障と水害への挑戦　　他
信州自治研
2013年8月		 長野県地方自治研究センター ・長野県環境エネルギー戦略（２）
・インターネットサービスを使って、まちづくり活動をもっと身近に　　他
自治研かながわ
2013年8月		 公益社団神奈川県地方自治研究センター ・アベノミクスと財政　　　
・小平市の住民投票が提起した市民自治の課題
自治研さが
2013年8月		 佐賀県地方自治問題研究所 ・労働市場の構造変化とセーフティネットの再構築
・セーフティネットを地域から考える
 地方自治関連立法動向2013年8月 公益財団地方自治総合研究所 ・論説　公法解釈における立法者意思とその探求序説　
・第1次一括法及び第2次一括法の制定過程　　他
自治研やまぐち
2013年8月		 山口県地方自治研究センター ・山口県における借上型市営住宅の動向と評価及び課題と方向性
・日本の医療について―消費税増税の前になすべきこと―
学校財政
2013年8月		 中村文夫 ・公立学校を中心とする公私負担の境界と21世紀の革新
財政の自治
2013年7月		 公人社・飛田博史 ・地方財政の何が問題か　　　　　　　　　
・財政調整制度（地方交付税）の課題―制度と運営―　他
自治研ふくい
2013年7月		 福井県地方自治研究センター ・特集 東北被災自治体への派遣職員座談会
・特集 北陸新幹線　福井の現状　　他
信州自治研
2013年7月		 長野県地方自治研究センター ・長野県環境エネルギー戦略（１）　
・大鹿村地域ブランド推進協議会　発信！
自治研とやま
2013年7月		  公益社団法人富山県地方自治研究センター  ・再生可能エネルギーである水力発電について
・中国・東南アジアの技能実習生の現状と今後の課題
自治総研
2013年7月		  公益財団地方自治総合研究所 ・・2012年度　地方交付税算定結果の検証（上）他　　
 市政研究
2013年7月　		 大阪市政調査会 ・特集 大阪―もうひとつの先端・考
・人口減少社会という希望　　他 
るびゅ・さあんとる
2013年7月		  公益社団法人東京自治研究センター  ・特集 公立病院経営の課題　
・全国の公立病院改革の現状
・都立病院改革のめざすもの
徳島自治
2013年7月		  公益社団徳島地方自治研究所  ・100号記念特集　地方自治の未来　他　
・徳島県内の入札実態と公契約条例
 みやざき研究所だより2013年7月 宮崎県地方自治問題研究所   ・「平和憲法」が本当に危ない
・地域医療を守り育てる条例と本県地域医療の課題　　他
 ながさき自治研
2013年6月　		  長崎県地方自治研究センター ・今、ここにある危機、ハシズムとの闘い２０１３ 
 自治研かごしま
2013年6月		  鹿児島県地方自治研究センター  ・特集 住民参加と行政参加のまちづくり　
・岐路に立つ日本政治　他
 とうきょうの自治
2013年6月		  公益社団法人東京自治研究センター  ・特集 子どもを大切にする社会　　　　　　　　　　
・子どもたちのシェルターと自立支援　　　　　　　　
・世田谷区子どもの人権擁護機関の設置について　他
 まちと暮らし研究
2013年6月		  一般財団法人地域生活研究所  ・「東京都」を考える―自治の制度と大都市の課題
 地方自治ふくおか
2013年5月		 福岡県地方自治研究所  ・特集 人と人とのつながり　　　　　　　　　　　　　　
・「実態としての連帯」の重要性　　　　　　　　　　　
・「社会連帯」の創造と社会的排除（再論）　他 
 月刊自治研　
2013年7月		  自治研中央推進委員会  ・特集　いまなぜ憲法改正か
・焦点　迫るTPP交渉会合と参院選
・特別報告　小平住民投票はまだ終わらない　　他
 自治研静岡　
2013年夏		  静岡県地方自治研究センター  ・特集　東海・東南海・南海地震と津波対策Ⅱ
　～焼津市焼津・小川漁港周辺市街地を中心として～
 新潟自治　
2013年7月		  公益社団法人
新潟県自治研究センター		  ・特集　地域の拠りどころは今
　　　　　－問われる公共施設―　　　他
 自治研なら
2013年6月		  奈良県地方自治研究センター  新しい「協働社会」への展望を開く政策作りを、
市民や住民、NPOとともに推進する自治体をつくろう！
　～あなた（自治体）は、家族ぐるみで賢い家計（財政）のやりくりをしていますか？～
月刊自治研　
2013年6月		  自治研中央推進委員会  ・特集　安倍政権の半年点検
・焦点　ネット選挙運動解禁の本質 　 他
 自治総研　
2013年6月		  公益財団法人　
地方自治総合研究所		  ・公務員の政治的行為の制限
　　－国公法違反事件最高裁二判決の考察―
・「アベノミクス」と財政・金融政策をめぐる諸問題
・地方公務員給与削減の地方交付税算定への影響について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他
 自治研ちば　
2013年6月		  一般社団法人　
千葉県地方自治研究センター		  ・非正規公務員という問題
　　―問われる公共サービスのあり方―
・千葉市における源頼朝の伝説と地域文化の創出に向けて　他
 信州自治研　
2013年6月		  長野県地方自治研究センター  ・長野県における水資源の保全に向けた取組
　　　―本県の豊かな水資源を未来に引き継いでいくために―
・県内温泉施設の探訪 他
 THE NEXT・SHIGA　
2013年6月		  滋賀県地方自治研究センター  ・湘南市における地域自然エネルギー活用の取り組みについて
・新しい自治のかたちを求めて他
自治研月報かながわ　2013年6月  公益社団法人　神奈川県地方自治研究センター  覚書　戦時中革新と戦後革新自治体の連続性をめぐって　―都政調査会の設立から美濃部都政の成立まで―
自治研かごしま　
2013年6月		  鹿児島県地方自治研究所  ・特集　住民参加と行政参加のまちづくり
・岐路に立つ日本政治
・公契約条例制定に向けて
 自治研おかやま　
2013年6月		  自治研究センターおかやま  ・2013年度地方財政セミナーから
・美作の一体感情勢へ建国1300年祭
　　～美作歴史ネット発足の裏舞台　　　　　　他
 「これからの地方分権と自治体職員力」報告　
2013年5月		  香川県地方自治研究センター
（香川県自治研ブックレット）		  ・パネルディスカッション「これからの自治体職員力と職場力」
 自治総研　
2013年5月		  公益財団法人
地方自治総合研究所		  ・特別職の「常勤的非常勤職員」への退職手当の支給
・佐賀県における一括法対応とそこから見えたもの
・第30次地方制度調査会専門委員会「大都市制度についての専門小委員会中間報告」を読む 他
 自治研ぎふ　
2013年5月		  岐阜県地方自治研究センター  ・特集 多治見市男女共同参画社会への取り組みと現状
・地域レポート１　関市の公共交通　　他
 自治権いばらぎ　
2013年5月		  一般社団法人
茨城県地方自治研究センター		  ・東日本大震災からの復旧・復興に向けた茨城県の行政課題、施策について
・2013年度自治体予算の課題
 非正規公務員という問題　2013年5月  岩波ブックレット　上林陽治  ・第1章　「定数内臨時職員」という世界
・第2章　DV被害者に寄り添う「婦人相談員」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他
 月刊自治研　2013年5月  自治研中央推進委員会  ・特集　「いじめ」とどう向き合うか
・焦点　“潮目の変化”をどう作るか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他
 信州自治研　
2013年5月		  長野県地方自治研究センター  ・「諏訪圏工業メッセ」の取り組み―魅力あるSUWAブランドの想像を目指して―
・自然エネルギー導入促進の取り組み　　　　他
 医療なくして子育てできず地域医療と少子化対策　　2013年4月  一般社団法人　
千葉県地方自治研究センター		  ・序章　地域医療の危機は迫っている
・第1章　小児医療の現場
・第2章　病児・病後児保育
・第3章　子育てにおける地域医療　　　　他
 月刊自治研　2013年4月  自治研中央推進委員会  ・特集　総括！“地域主権改革”
・焦点　2013年度政府予算案による地方財政の展望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他
 自治体の公共政策　2013年4月  学陽書房　岩崎　忠  ・第1章　公共政策の基本を知ろう！
・第2章　基礎理論と実際をみてみよう！　　　　　他
 みやざき研究所だより　2013年4月  公益社団法人　
富山県地方自治研究センター		  ・2013年度地方財政計画について
・安倍政権下における地財・自治擁護の課題　　　　他
 自治研なら　2013年4月  奈良県地方自治研究センター  ・「五條にこんな市民運動があった」
　反戦（平和）、反差別（部落解放）、反公害
 市政研究　2013年4月  大阪市政調査会  大阪市政調査会
 自治研月報かながわ  公益社団法人　
神奈川県地方自治研究センター		  ・2013年度政府予算と地方財政計画の特徴
・公契約条例の全国各地の動き
 自治総研　
2013年3月		  公益財団法人　
地方自治総合研究所		  ・2013年度地方財政対策とその課題
・「失われた15年」となる公務員制度改革
・2つの一括法による作業の意義と今後の方向
　　―民主党政権下の公務員制度改革をめぐる動向を中心としてー　　　他
なぜ大阪市の消滅なのか　　「大都市地域特別区法」の成立と今後の課題
2013年3月		  大阪の自治を考える研究会  ・第1章　「大都市地域特別区法」とは何か
・第2章　特別区設置協定書の論点を整理する
・第3章　大阪市の消滅による府内市町村・住民への影響を考える　　　　　　　他
 とうきょうの自治　
2013年3月		  公益社団法人
東京自治研究センター		  ・特集　2013年度予算
・首都圏ネットワーク　みずからの街をみずから創る　　　　　他
 徳島自治　
2013年3月		  公益社団法人　
徳島地方自治研究所		  ・「地域再生可能エネルギー事業と自治体の政策課題」
・徳島県の公契約条例・公共サービス基本条例をめめざすフォーラム報告
 信州自治研　
2013年3月		  長野県地方自治研究センター  ・千曲川地域ブランドフェアの取り組み
　　　－新たな官民協働の形を求めてー
・化石燃料ゼロハウス「風の学舎」からのメッセージ
　　―自然エネルギー社会は家庭から―　　　　　他
 人口減少社会における若者の雇用と定住に関する調査研究　～県内居住意向等に関する若者の意識～　　2013年3月  鳥取県地方自治研究センター  調査の概要
・調査結果
 自治研月報かながわ　2013年3月  公益社団法人　
神奈川県地方自治研究センター		  ・特集　2012年政権再交代の総選挙結果を分析する
 地方自治京都フォーラム　2013年3月  特定非営利活動法人　
京都地方自治総合研究所		  ・未来も見据えた、住みやすいまちづくりを
・「日本司法支援センター（法テラス）」を知ろう！そして伝えよう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他
 災害復興支援活動研究会2013年3月  三重県地方自治研究センター／
（財）三重地方自治労働文化センター		  ・わがまちの防災の見直しに向けて
・わがまちの防災の見直しに向けての新発想　　　　　　他
 自治権いばらぎ　
2013年3月		  一般社団法人　
茨城県地方自治研究センター		  ・指定管理者制度で何が失われるのか
　　　－公立図書館の任務と役割を考えるー
 月刊自治研　
2013年3月		  自治研中央推進委員会  ・特集　厳しさを増す若者の雇用
・焦点　地域主権改革と自治体の実践
　　－義務付け・枠付け改革を中心に―
・特別寄稿　経済優先の色彩強まる2013年予算　　　　他
 自治研かごしま　
2013年2月		  鹿児島県地方自治研究所  ・特集１　地域で広がる新エネルギーづくり
・特集2　馬毛島問題　　　　　他
 自治研月報かながわ  公益社団法人　神奈川県地方自治研究センター  ・被災地の復興と現状
―三陸沿岸・仮設住宅・ガレキ処理―
・被災地自治体派遣職員の声：川崎市職労から
 地方自治ふくおか　
2013年1月		  福岡県地方自治研究所  ・特集　福岡市における屋台と行政
　　　　　　－これまでとこれから
・韓国における露店商政策の展開
　　～ソウル特別市および各自治区による政策を中心に～　　他
 新潟自治　
2013年1月		  公益社団法人　新潟県自治研究センター  ・特集１　老朽化する公共施設・インフラにどう対応するか
・特集２　2012新潟県自治研究集会報告　　　　　　他
 孤独死を防ぐ　
2012年9月		  中沢卓実／結城康弘　　
ミネルヴァ書房		  ・序章　社会問題としての孤独死
・第Ⅰ部　孤独死と向き合う
・第Ⅱ部　孤独死対策のための政策
・終章　孤独死ゼロを目指して
　　　　　－孤独死ゼロ研究会の挑戦
自治研ちば
2013年2月		 一般財団法人
千葉県地方自治研究センター		  第8回千葉県地方自治研究集会講演
「夕張の今と未来」新たな可能性を創造するまちへ
東日本大震災後の東京電力の取り組み
信州自治研
2013年2月		  長野県地方自治研究センター  昨今の木質バイオマスの動向と我々の取り組み
須坂発　産業活性化支援の取り組み
　　　－塾生・参加者のアンケート結果からー　　他
月刊自治研
2013年2月		  自治研中央推進委員会  特集　安倍政権の財政改革の展望
　　　安倍政権はどこへ行くー参院選後に豹変か　　他
特別報告　財政再建に取り組む泉佐野市
連載　震災後の明日を生きる
市政研究
2013年1月		  大阪市政調査会  特集１　基礎自治体職員とは何か
　　　　地域のコーディネートとしての基礎自治体職員
　　　　大規模基礎自治体職員の課題とジレンマ　　他
特集２　シンポジウム
　　　　特別区設置法の成立と「大阪都構想」のゆくえ
自治研ぎふ
2013年1月		  岐阜県地方自治研究センター  特集１　国保広域化に向けての課題
　　　　　　　－岐阜県を事例にー
特集２　人口減少の中での地域の変容とまちづくり
特集３　改正行政事件訴訟法とその見直し論について
自治総研
2013年1月		  公益財団法人地方自治総合研究所 「地方公務員の労働関係に関する法律案」の内容と課題
公契約条例の到達点と今後の課題　　
判例研究　世田谷区清掃・リサイクル条例事件
2012年地方自治法改正の制定過程と論点　　他
自治研いわて
2013年1月		  いわて地方自治研究センター  寄稿　岩手の原発立地反対闘争を瑠璃返って
２０１３年度県政運営に関する政策要望と回答
第34回地方自治研究全国集会への自主レポート
ぐんま自治研ニュース
2013年1月

一般財団法人
群馬県地方自治研究センター

 第46回衆議院議員総選挙結果と今後の国・地方の課題
群馬県議会定例議会報告　他
新潟自治
2013年1月		  公益財団法人
新潟県自治研究センター		  特集　老朽化する公共施設・インフラにどう対応するか
〃　　２０１２新潟県自治研究集会　報告　他
みやざき研究所だより
2013年1月		  宮崎県地方自治問題研究所 総選挙後の日本経済・宮崎県経済を展望する
年末衆議院選挙と安倍リバイバル政策　他
自治研とやま
2013年1月		  一般財団法人富山県地方
自治研究センター

特別寄稿　「自治研」活動の連携を提案する
　　〃　　　外国人技能実習生の問題を通してみる日本の雇用・　　　　　　労働　他
信州自治研
2013年1月		  長野県地方自治研究センター レジ袋削減の新たな展開～レジ袋無料配布中止に向けて
『新しい公共』の2年間―ＮＰＯの現場から
「満蒙開拓平和祈念館」建設の取り組み　他
月刊自治研
2013年1月		  自治研中央推進委員会 特集　変化の兆しをどう受け止めるか
焦点　都知事選とこれからの都政
連載　震災後の明日をいきる　　他
とうきょうの自治2012年12月 公益財団法人
東京自治研究センター		  特集　医療と福祉の連携　　
　　　　地域で最後まで暮らしたい
　　　　ー地域包括ケアと医療―
　　　　恩方病院の地域連携活動
　　　　地域包括支援センターへの出張相談　他
全国首長名簿
2012年版
2012年12月

公益財団法人
地方自治総合研究所

 自治体選挙の概況全国市町村長氏名、当選回数、得票率、推薦・支持政党、議会党派別議席数、党派別得票率　他

月刊自治研
2012年12月 

 自治研中央推進委員会  特集 “社会保障と税の一体改革”のゆくえ　
社会保障・税一体改革の成果と課題　
年金制度改正と今後の課題　他

信州自治研
2012年12月 

 長野県地方自治研究センター 

小布施から日本一のクリエイティブ会議を目指して
自立分散型プラットフォームによる地域の担い手づくり　他　

自治総研
2012年12月 

  公益財団法人
地方自治総合研究所

公法解釈における立法者医師とその探求序説　
－地方自治関連立法動向研究の意義と方法―
政治変動期の地域政治　
－2012年版首長名簿のデータから－　他 

地方財政レポート
2012年12月 

公益財団法人
地方自治総合研究所 

 検証　社会保障・税一体改革 

自治研なら
2012年12月 

 奈良県地方自治研究センター  第29回奈良県地方自治研究集会 報告
　わが街の防災計画を問う 

自治研ふくい
2012年12月 

  福井県地方自治研究センター

越前市の「ボルガライス」旋風を起こした仕掛け人たち
特集 県内9市の財政点描　他 
 自治研かながわ  公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター		 厚木市で公契約条例が成立
大都市行政区における住民参加組織の可能性　他 

自治総研
2012年11月 

公益財団法人
地方自治総合研究所 

「国と地方の協議の場に関する法律」の制定過程と概要について
看護労働の経済的価値（上）　 

第27回
自治総研セミナーの記録 

公人社 自治総研ブックレット
辻山幸宣・岩崎忠編 

  大都市制度と自治の行方　
大都市制度の歴史と論点　
大阪市で起きていること　他

自治権いばらき
2012年11月 

  一般社団法人茨城県地方自治研究センター 報告　－公開シンポジウムー　
大震災と防災＊茨城からの発信 

ぐんま自治研ニュー
2012年11月 

  一般財団法人群馬県地方自治研究センター 自治体における非常勤職員の法的な位置づけと労働運動の課題　他 

信州自治研
2012年11月 

 長野県地方自治研究センター  長野県北部地震からの復興への取り組み
山古志の復旧に学ぶ
ー震災を超えて、持続可能な山間集落をー　他　　　　　　　　
 自治研いわて
2012年11月		  いわて地方自治研究センター 特集1 2012いわて地方自治研究集会報告
特集2 東日本大震災復興に向けたシンポジウム報告
 自治研おかやま
2012年11月		 自治研究センターおかやま  介護・年金の仕組みと今後の課題
岡山県議会リポート　他

市政研究
2012年10月 

 大阪市政調査会  特集 橋下市政1年目の検証
橋下市政と大阪都構想
「わしらかて働けるんじゃ」といえる街づくり　他

新潟自治
2012年10月 

公益社団法人
新潟県自治研究センター 

  特集　2012新潟県自治研究集会 報告
平和と市民自治の憲法理論2012年10月

敬文堂 自治総研叢書

河上暁弘著 		 第1 章 憲法とは何か
第2章 歴史の中の日本国憲法
―日本国憲法の成立経緯とその世界史的・民衆的文脈―
第3章 日本国憲法の平和主義（前文・9条）の意味と解説　他　

静岡県職・政策提言集SHIZUOKA発SUGGESTION 

 静岡県職員組合　
行財政研究フォーラム		 提言Ⅰ「分権時代の地方税制」
提言Ⅱ「特別自治市と都道府県」

自治研究ふくしま
2012年10月 

自治労福島県本部
福島県地方自治研究所 

石川町における広域行政の歴史と放射能対策における広域連携の必要性
2011年7月29日 新潟・福島豪雨災害(ダム災害)の考察 
自治研ちば
2012年10月		 一般社団法人
千葉県地方自治研究センター 		 大阪都構想の現状
橋下市政の６ケ月　－自治研センター講演会から―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他 

自治研とやま
2012年10月 

一般社団法人
富山県地方自治研究センター 

 特集 富山県地方自治研究集会　　　　
「震災・原発事故・・・・北陸も危ない」他 

長野県における「平成の大合併」
2012年10月 

 長野県地方自治研究センター 

調査の経緯と報告書の構成
アンケート調査の結果と分析
合併市町村・非合併市町村の経過と基礎データ 
信州自治研
2012年10月 		 長野県地方自治研究センター 

地下水保全に向けた取り組みと「安曇野市地下水資源強化・活用方針
自然エネルギー信州ネットの活動紹介―官民共同による自然エネルギー普及をめざして―他 

月刊自治研
2012年10月 

 自治研中央推進委員会 

政治情勢の特徴と私たちの課題
労働運動と労働者福祉運動について
医療レセプトの審査支払機関の統合問題とその取り組みについて 
自治研かながわ
2012年10月

公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター 

大阪都構想」の成立で「大阪都」はどうなる
「神奈川州（仮称）構想」は何をめざすのか 
みやざき研究所だより
2012年10月		  宮崎県地方自治問題研究所  政治情勢の特徴と私たちの課題
労働運動と労働者福祉運動について
医療レセプトの審査支払機関の統合問題とその取り組みについて

自治総研
2012年10月

 公益財団法人
地方自治総合研究所

治紛争処理委員制度・再考　
－我孫子市農用地利用計画変更不同意事件から―
大都市地域特別区設置法の制定過程と論点
大都市圏周辺地域における「平成の大合併」の比較考察（上）

自治研やまぐち
2012年9月

山口県地方自治研究センター

超少子高齢化対策の国家プロジェクトの提案　
山口県での対応について　
その１山口県における高齢者犯罪の実態と対策他

篠山市合併検証報告
2012年9月

兵庫地方自治研究センター篠山市職員労働組合

篠山市合併の概況と合併の歴史
アンケート結果、関係者の聞き取り調査から見る篠山氏の合併前後からの財政状況と今後の課題　他

とうきょうの自治
2012年9月

公益社団法人
東京自治研究センター

特集 地域防災計画の見直し
東日本大震災の津波被災地の教訓に学ぶ地域防災計画見直しの論点
災害に備えて
災害時要援護者支援の視点から地域防災計画の見直しに望むこと　　　　　　　　　　他

自治総研
2012年9月

公益財団法人
地方自治総合研究所

病院事業の広域連合制度の成立と今後の広域連合立病院・診療所の経営と財政の課題
公務員制度改革と幹部職員の一元管理
「緑のカーテン」～政策の社会的受容過程～
月刊自治研
2012年9月		  自治研中央推進委員会 特集　地域で創ろう 私たちのまち 兵庫自治研集会特集号　　　平常時のコミュニティをより確かなものに　　他
自治研かごしま
2012年9月		  鹿児島県地方自治研究所 特殊１　新幹線全線開業１年の鹿児島
特集２　ＴＰＰ問題を考える　　　　　　　　　　　他
自治権いばらぎ  一般社団法人
茨城県地方自治研究センター		 備えあれば患い（うれい）なし
―死産災害から身を守るために〈資料〉市町村財政データ
信州自治研
2012年9月		  長野県地方自治研究センター 障害のある人もない人も共に生きる社会の実現を目指して
東日本大震災被災現地に対する遠野市の後方支援　　　他
自治総研
2012年8月		  公益財団法人
地方自治総合研究所		 「社会保障・税一体改革」と年金改革
判例研究33 住民訴訟権の放棄議決をめぐる法制問題
「住民自治組織」の実践と今後の展望
 自治総研叢書
英国の大都市行政と都市政策
1945－2000		  敬文堂
馬場　健　著		  第1章「グレーター・ロンドン・カウンシルの消長‐ロンドンの一研究」
第2章「GLAの誕生とロンドン行政」
第3章「ロンドンにおける広域自治体の機能‐新ロンドン・プラン策定を例として」　他
 自治研センターとっとり
2012年8月		  鳥取県地方自治研究センター  東日本大震災　支援団体スタッフの現地からの声
　２元代表制と議会の役割
 自治研ふくい  福井県地方自治研究センター  特集　チェルノブイリ原発視察報告
　　　　視察座談会
　　　　子ども子育て新システム
 自治研なら
2012年8月		  奈良県地方自治研究センター  静かな次元爆弾　アスベストをご存知ですか
人口減少時代に見る　長野県下伊那郡下篠村の取組　他
 自治研ぎふ
2012年8月		  岐阜県地方自治研究センター  「地域主権改革」を考える
長良川流域の環境保全と地域づくり
 自治研かながわ
2012年8月		  公益社団
神奈川県地方自治研究センター		  大阪都構想、府県と都市制度問題を考える
大阪市で何が起きているか　他
 地方自治京都フォーラム
2012年8月		  特定非営利活動法人
京都地方自治総合研究所		  地域を変える「自治研力」
2012年度地方財政計画の特徴‐2011年度復興支援補正予算を引き継いで　他
 政策資料「新しい公共時代の自治体職員の役割」
2012年8月		  大阪自治センター  新しい公共時代の自治体職員の役割を考える研究報告
公共施設の保全及び有効活用に関する提案
地域福祉ケアシステム構築に向けた調査研究　他
 信州自治研
2012年8月		  長野県地方自治研究センター  第2期長野県中心街地活性化計画の課題
北欧デンマーク福祉改革見聞録　他
月刊自治研
2012年8月		  自治研中央推進委員会  特集　コミュニティー再生と自治体労働者
税と社会保障の一体改革がもたらすもの
 徳島　自治
2012年7月		  公益社団法人
徳島地方自治研究所		 合併自治体における財政運営の現状と課題
地域政治のいま‐ポピュリズム化と地方自治の危機　他 
みやざき研究所だより
2012年7月		  宮崎県地方研究所  三俣町の明日づくり
市民との協働で「循環型社会」のまちづくりをめざして
低炭素社会・循環型社会の実現に向けて　他
 新潟自治
2012年7月		  公益社団法人
新潟県自治研究センター		 特集　人口減少時代‐どうする県内自治体‐
特集　〈連載〉東日本大震災がもたらした現実 
自治総研
2012年7月		 公益財団法人
地方自治総合研究所		 住民参加型予算の現状と今後
東日本大震災特別区域法の意義と課題（下）
九州における「平成の大合併」の比較考察（下）　他
 相模原
2012年7月		  相模原地方自治研究センター 東日本大震災をマスコミはどう伝えたか
資料　米軍再編問題に関する動き
市政研究
2012年7月		  大阪市政調査会   特集　橋下「教育・教員改革」を問う
　　橋下改革の特徴と対抗の論理
　　橋下「教育改革」と子ども施策の「グレーリセット」
　　転換点にある学校選択制の行方と課題 　他
自治研ちば
2012年6月		 一般財団法人
千葉県地方自治研究センター		 自然の法則・摂理を無視していた巨大広域開発への警鐘
千葉市長を迎えて
　　対談：大都市問題－大阪都構想・大都市制度－　他
THE NEXT SHIGA（研究紀要2011）
2012年6月		 滋賀地方自治研究センター 紀要第３号の刊行にあたって
心象図法の実践とそのこころ
平成大合併の検証プロジェクト　新しい自治の形を求めて
自治研かごしま　１００号記念
2011年12月
 鹿児島県地方自治研究所 特集　福島原発事故と地方自治体の役割
「自治研かごしま」　目次総覧（創刊号～99号）　　　他
信州自治研 長野県地方自治研究センター 佐久市と佐久地域におけるみ自資源保全の取り組み
被災者の声　県民の思い　未来のために
震災から１年を迎える被災地の現状と課題　　　　　　　他
改革渦中の自治体公益法人
2012年6月		 公人社
辻山幸宣監修　正木浩司編著		 第１章　自治体公益法人をめぐる状況
第２章　公益法人制度改革の経過と新制度の概要
第３章　新公益法人制度施行時点の自治体公益法人の状況　　　　　　他
 自治権いばらぎ
2012年6月		  一般社団法人
茨城県地方自治研究センター		  「個性を輝かせる社会構築には」
資料１「茨城県こども福祉医療センター新設関連資料」
資料２「新いばらぎ障碍者プラン」　他
 ながさき自治研
2012年6月		  長崎県地方自治研究センター  特集　日本の今後を考える
　　　　　福島原発事故から1年～再稼働？瓦礫処理？
　　　　　もうだまされない　他
 自治研かながわ
2012年6月		  公益社団
神奈川地方自治研究センター		  大阪都構想とは何か
公約条例の現段階と課題
県が外部有識者による「神奈川臨調」を設置　他
月刊自治研
2012年6月		 自治研中央推進委員会 特集　復帰４０年、沖縄からの問い
日本にとって沖縄とは何か
基地の島、沖縄の実相
「復帰４０年、沖縄統治の限界と自治の可能性
復帰っ子が語る沖縄の未来
地方自治ふくおか
2012年5月		 福岡県地方自治研究所 特集　「議会改革」
　議会無能論を超えてー議会改革特集の狙い
　議会改革座談会
　「地方分権時代における地方議会と地方自治」
自治研ぎふ
2012年５月		 岐阜県地方自治研究センター 各務原市における男女共同参画への取り組みと現状
地域レポート　中心市街地活性化と「中山道中津川宿・六斎市
　　　〃　　　　　関市版地域内分権「（仮称）地域委員会｝
 自治研さが
2012年5月		  佐賀県地方自治問題研究所  第48回佐賀県地方自治研究集会特集
「日本の原子力政策と自治・平和・デモクラシー」
「どう目指す持続可能なエネルギー社会」　他
自治研やまぐち
2012年５月		 山口県地方自治研究センター 第１９回地方自治セミナー 地域づくり道の駅サミット
 自治研おかやま
2012年5月		  自治研究センターおかやま  矛盾だらけの大型給食センター
ゆばら「牛の学校」
るびゅ・さあんとる
2012年５月		 公益財団法人
東京自治研究センター		 大都市制度改革論の論点
大都市制度の展望ー大阪における大都市制度論を巡ってー
神奈川県と県内指定都市の特別自治師をめぐる課題　　他
自治総研
２０１２年５月		 公益財団法人
地方自治総合研究所		 東日本大震災復興特別区域法の意義と課題（上）
分権型社会における児童相談行政のあり方
韓国における２００４年住民投票法に基づく４つの住民投票をめぐって
第３次広域廃棄物問題研究会　　　　　　　　　　　　　　　報告
2012年5月		 大阪自治センター ごみの原料に対応した 新たな広域処理・処分のありかた
信州自治研
2012年5月		 長野県地方自治研究センター 再生可能エネルギーの地産地消と持続可能なまちづくり～環境モデル都市 飯田～
長野県内の木質ペレット・チップ普及と課題　　　　　　　　　他
自治研かながわ
2012年4月		 公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター		 《解説》　　大都市問題とは何かー現在の構想と歴史を振り返ってー
都区制度の現在ー「大阪都」の前にー
研究所だより
2012年度4月		 宮崎県地方自治研究所 歩みの鈍い男女共同参画社会への道
福島第一原発事故の視点
ぐんま自治研ニュース
2012年4月		 一般財団法人
群馬県地方自治研究センター		 東日本大震災と地域の未来（講演録）
定例議会報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他
自治研とやま
2012年4月		 一般財団法人
富山県地方自治研究センター		 2012年度地方財政計画と地方財政
富山県内の脱原発の取り組み
たたかいは今bからー氷見市民病院裁判闘争「労使和解」新たなスタートへ
自治研かごしま
2012年4月		 鹿児島県地方自治研究所 特集１　地方自治と議会・自治体職員
特集２　福島原発事故と鹿児島
論説　対立する首長と議会
信州自治研
2012年4月		 長野県地方自治研究センター 千曲市環境市民会議の取り組み
山村再生プロジェクトによる長和っ子農大生の育成
”ソーラーヒルズを目指す富士見町”
「核のごみ」と自治を考える　　　　　　　　　　　　　　　　　　他
とうきょうの自治
2012年3月		 公益財団法人
東京自治研究センター		 特集　2012年度予算
2012年度国家予算と東京予算
2012年度東京都予算案概要　　　　　　　　　　　　　他
大阪地方自治研究センター
障害者政策研究会　報告
2012年3月		 大阪地方自治研究センター 市町村に何ができるか！？
障害者の就労支援～地方分権時代の実践から
新潟自治
2012年4月		 公益社団法人
新潟県自治研旧センター		 特集 東日本大震災がもたらした現実
　　新潟県内5市への避難者アンケートによる実態調査と分析・　　提言
　　座談会　戻りたくても戻れない　避難家族の心の叫び
　　東日本大震災県外避難者の就労支援と生活再建　他
静岡県職・政策提言集　NO.9
2012年3月		 静岡県職員組合　
　行財政研究フォーラム		 新たな分権戦略構築にむけた都道府県の役割研究
文献研究「自由への問い１ 社会統合」を読んで
平成24年度静岡県予算案の特徴と問題点
ながさき自治研
2012年3月		 長崎県地方自治研究センター 特集　自治体協力議員座談会　地方議会の課題を語る
　　　　地域密着レポート西海市発
　　　　　「地域を元気に」を合言葉にがんばる3人の集落支援員
自治研なら
2012年3月		 奈良県地方自治研究センター 特集 住民の視点に立った「情報の開示」のまちづくり
　　　　の推進～奈良県天理市の財政分析から見えて
　　　　くるもの～
考察 原発と民主主義－《過ち》を三度繰り返さない
　　　　ために
　　　　原子力村か吉里吉里村か
信州自治研
2012年3月		 長野県地方自治研究センター 人口減少社会における地域公共交通の役割
須坂におけるぷれジョブの取り組み
成功した野沢菜とりツアー
地方自治ふくおか
2012年２月		 福岡県地方自治研究所 特集 食の自治と学校給食
分権改革の現状と課題　
自治研究ふくしま
2012年2月		 j自治労福島県本部
福島県地方自治研究所		 須賀川市における「南駅」の新設（提案）と市役所改築による震災復興からしがいちの活性化に向けて
指定管理者制度を考える
信州自治研
2012年2月		 長野県地方自治研究センター 連続テレビ小説「おひさま」の舞台・ロケ地としての取り組み
2012年度地方財政計画と地方財政
飯田市議会における行政評価の取り組み
自治研ちば
2012年2月		 一般社団法人
千葉県地方自治研究センター		 「入札改革」社会的価値の追究と公契約
地方自治と原発行政　－原発交付金と狭義の原発マネーを中心としてー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他
自治研かながわ
2012年2月		 公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター		 2012年度地方財政計画の特徴を読む
横浜サンタプロジェクトの開始報告
自治研 ぎふ
2012年2月		 岐阜県地方自治研究センター 長良川の流域ガバナンスと地域連携
非常勤の行政委員の報酬制度について
自治権 いばらぎ
2012年2月		 一般社団法人
茨城県地方自治研究センター		 2012年度地方財政計画と地方財政
みやざき 研究所だより
2012年1月		 宮崎県地方自治問題研究所 ＴＰＰ参加が経済に与える影響
福島第一原発事故の視点（１）
　　～子々孫々のいのちのために～　　　　　　　　　　　　　他
新潟 自治
2012年1月		 公益社団法人
新潟県地方自治研究センター		 特集 新エネルギーへの挑戦
　　新潟版グリーンニューディール政策の取り組み
　　地域の財産を活かす新エネルギーへの取り組み　　　他
徳島 自治
2012年1月		 公益社団法人
徳島地方自治研究所		 東日本大震災と自治体の課題
徳島県の公共サービス基本条例・公契約条例を目指すシンポジウム方向
信州自治研
2012年1月		 長野県地方自治研究センター 地域の復興・再生とコミュニティ
　－東日本大震災の教訓を踏まえて
別所線存続運動における市民協働の方向
問われる自治体職員の存在意義と働き方
自治研とやま
2012年1月		 一般社団法人
富山県地方自治研究センター		 脱原発連続講座
社会保障と税の一体改革」の問題点
市政研究
2011年12月		 大阪市政調査会 特集１ 自治体間連携の時代は来るか
特集２ 大阪ダブル選挙と自治の課題
とうきょうの自治
2011年12月		 公益財団法人
東京自治研究センター		 特集 東日本大震災と自治体
　　復興まちづくりの課題と展望
　　復興まちづくりに向かう
　　福島からみなさんに伝えたいこと　　　　　　　　他
自治研ふくい
2011年12月		 福井県地方自治研究センター 東日本大震災 災害ボランティア活動記
東日本大震災 職員発支援活動
自治研ぎふ
2011年12月		 岐阜県地方自治研究センター 今後の治水のあり方について
　－非定量治水の転換が必要だー
医療保険の」「分権的構造改革」
　－岐阜県における「協会けんぽ」の軌跡ー
自治研おかやま
2011年11月		 自治研センターおかやま 地震の基礎知識を学ぶ
東日本大震災復興支援の活動報告
福島「川内村」からの原発避難者のメッセージ　　　　他
あたたかい地域社会を築くための指標ー荒川区民総幸福度
2010年5月		 八千代出版
荒川区自治総合研究所編		 なぜ、いま幸福度指標が問われるのか
荒川区民総幸福度（GAH)とは何か
荒川区民総幸福度（GAH)のこれまでの取組と今後の展望
自治研かながわ月報
2011年12月		 公益財団法人神奈川県地方自治研究センター 自治体再生のためにー福島からの報告－
「被災地支援に参加してーその内容と課題について」報告概要
NPO法人への寄付促進に向け、個人住民税の控除対象寄付金を拡大
国分寺市が「公共調達基本条例案」を提案
自治研静岡 静岡県地方自治研究センター 東海・東南海・南海地震と津波対策
～焼津市・焼津漁港周辺から御前崎・浜岡へ～
自治研かごしま
NO.100記念号
2011年12月		 鹿児島県地方自治研究所

特集　福島原発事故と地方自治体の役割
「自治研かごしま」の100号記念論文
　　思考実験、「道之島広域連合」
　　地方自治体のあるべき姿とは
子どもの未来を守る　子どもの貧困・社会排除問題への荒川区の取組み
2011年11月		 三省堂
公益財団法人荒川区自治総合研究所（編）		 子どもの貧困・社会排除問題」への荒川区の取組み
専門的視点から見た「子どもの貧困・社会排除問題」
特別対談　阿部彩×西川太一郎

自治研やまぐち
NO.76
2011年12月

 山口県地方自治研究センター

山口県にみる裁判員裁判の実態と地域特性
外部支援による農山漁村のサスティナビリティに関する事例と位置考察

信州自治研
2011年12月号

 長野県地方自治研究センター

地域資源を活用したエネルギー施策
広域ごみ焼却施設建設計画と住民合意
放射能汚染に対する自治体の危機管理と市民活動
茅野市パートナーシップのまちづくり　　　　　　　　

ながさき自治研NO.522011年11月

 長崎県地方自治研究センター

雲仙普賢岳噴火災害20周年事業
“絆”つなごう！島原の教訓
東日本大震災復興支援現地レポート

自治研ならNO.103
2011年11月30日

 奈良県地方自治研究センター

自治体職員の視点は？
　住民と共に自治を考えようとしているか検証する　―第28回地方自治研究集会報告から―
特別報告 東日本大震災　
もっともっと広げよう被災した「障害者」支援の輪

月刊　自治研
2011年12月号

 自治研中央推進委員会

焦点　地域主権改革の動向と課題
特集　冬を迎えた被災地　　　
復興の主体は誰か　　

ぐんま自治研ニュース2011年11月30日

 群馬県地方自治研究センター

脱原発と自然エネルギー政策の構築に向けて（講演録）群馬県における自治体財政をめぐる状況について

学んで活かそう女性の権利
女性差別撤廃条約と選択議定書

 国際女性の地位協会

解説　女性差別撤廃条約
解説　女性差別撤廃条約選択議定書他
みんなですすめよう男女共同参画―平成22年度版男女共同参画に関する年次報告― 埼玉県 県民生活部 男女共同参画課 第1部   埼玉県における男女共同参画にかかわる主な状況第2部   埼玉の男女共同参画施策の実施状況
第3部   市町村における男女共同参画の推進状況
参考資料

川崎市職労2011財政白書
川崎市の財政を考える
―リーマンショック語の川崎市財政―2011年9月

「財政白書」編集委員会
　川崎市職員労働組合
（社）川崎地方自治研究センター

第Ⅰ章 2011財政白書・基本視点と概要
第Ⅱ章 リーマンショック後の予算
第Ⅲ 決算カードから川崎市財政の推移を見る
第Ⅳ章「臨時財政対策債」と川崎市財政　　　　
第Ⅴ章「生活保護費」は川崎市財政を圧迫しているか　　他

信州自治研
2011年１１月号

 長野県地方自治研究センター

信州事業仕分けに参加して
「信州型事業仕分け」と今後の課題

男女共同参画白書
平成23年版

 内閣府

平成22年度　男女共同参画社会の形成の状況
平成23年度　男女共同参画社会の形成の促進施策

地方自治ふくおか
2011年10月号

 福岡県地方自治研究所 特集「東日本大震災と自治体」
ワーキングプアに関する連合・連合総研協働調査報告書Ⅱ/2011年6月 （財）連合総合せいかつ開発研究所

困難な時代を生きる120人の仕事と生活の実態―分析編　ワーキングプア調査によって何を明らかにするのか
調査結果資料

市制研究
2011年11月 NO.173

 大阪市政調査会

特集：脱原発社会へ、自治体の課題を考える
　福島をどのように伝えるか　原発立地自治体における原発依存脱却への課題　他

月間 自治研
2011年11月

 自治研中央推進委員会

特集：復興計画と自治体
　復興に従事するにあたって
　基礎自治体はしっかりした復興ビジョンを
三宅島長期全島非難の経験から　　　　
自治研月報かながわ

公益財団法人
神奈川県地方自治研究センター

公契約条例をめぐる全国の動き
県内自治体による東日本大震災の支援状況
知事が「かながわスマートエネルギー構想」を提示
公契約条例のさらなる制定に向けて

全日本自治団体労働組合自治研作業委員会

 公契約条例のさらなる制定に向けて ― 現状と課題を考える―

自治研 とやま
2011年10月 NO.78

一般社団法人
富山県地方自治研究センター

脱原発特集
　今！脱原発を考える
　東電福島原発事故、現地からの報告
　志賀原発反対運動に関わって他

信州自治研
2011年10月 NO.236

 長野県地方自治研究センター

長野市発＆長野市初の住民投票条例制定請求
長野市役所第一庁舎、長野市民会館の立て替え問題
これからの公共サービスを考える他

自治研究 ふくしま
2011年10月 第95号

 自治労福島県本部・福島地方自治研究所

報告：震災による地方議員選挙の延期
報告：東日本大震災復旧・復興について

月間 自治研
2011年10月

 自治研中央推進委員会

特集：どうするエネルギー政策
　3.11後の原子力と地域を考える
　エネルギーコストの真実　他　　　　　　

自治研 かごしま
2011年9月 NO.99

 鹿児島県地方自治研究所

自治体議会の減所と改革の課題
論説：韓国国有銀行の民営化と公的資金の回収

自治権 いばらぎ
2011年10月　104号

一般社団法人
茨城県地方自治研究センター

ワーク・ライフ・ミックス都市 水戸
水戸市における市民協働の子育て支援システム構築
資料：子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて

自治総研　
2011年10月号

 公益財団法人地方自治総合研究所

「社会保障と税の一体改革」と年金制度改革
市町村の適正規模と財政効率性に関する研究動向
政策目的型入札改革と公契約条例（下）　　　他

とうきょうの自治
2011年9月30日

 公益財団法人東京自治研センター

特集　参加と民主的合意形成
新しい市民参加と討議デモクラシー
自治を拓く市民討議会地域コミュニティにおける民主的な意思決定と市政への参加

議会改革白書
2011年版

廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム編（株）生活社

新たなステージを迎えた議会改革―これからのステップ議会制度の転換点―2010年の論点をめぐって
全国自治体議会運営実態調査 結果報告2010/2011
資料　議会基本条例の傾向と分析・条文集