埼玉自治研図書室　　（2011年１０月以降の新着図書、報告書等を紹介しています。※は購入書籍です。） ☆　蔵書・蔵本貸出します　☆　会員は無料　非会員は郵送料負担お願いします。詳しくは事務局にお電話ください。
タイトル・刊行年	出版元・著者	内　　　　　容
寄贈　市民の暮らしを守る―高知市副市長・吉岡章　2025年10月	吉岡章　飛田博史　金井利之　沼尾波子其田茂樹著　公人の友社
寄贈　戦後自治体選挙行政体制の成立と展開　2025年9月	堀内匠著　敬文堂
寄贈　探訪　北の風景　2025年5月	青木和弘・萩本和之著北海道地方自治研究所
自治総研557　2026年11月	地方自治総合研究所	四万十川メガソーラー設置不許可処分取消訴訟（高知地裁判令和6年1月23日）条例に基づくメガソーラー設置規制の適法性
月刊自治研№794　2025年11月	自治研中央推進委員会	ライフステージから考える障害者政策
自治研なら140　2025年11月	奈良県地方自治研究センター	「備え」で減災・防災
自治研かごしま別冊号　2025年11月	鹿児島地方自治研究所	高齢者の社会参画プロジェクト報告書
信州自治研№3405　2025年11月	長野県地方自治研究センター	学校の存続問題と農村地域社会の維持可能性―長野市立中条中学校の閉校をめぐって―
ながさき自治研№93　2025年11月	長崎県地方自治研究センター	新規採用市場と学生の仕事観について
とちぎ地方自治と住民VOL.632　2025年11月	栃木県地方自治研究センター	気になる日本を担う世代の保守化
自治総研557　2025年10月	地方自治総合研究所	生活保護受給者における自動車保有ｍｐ制限　鈴鹿市運行記録表提出指導違反処分取消等請求控訴事件（名古屋高判令和6年10月30日（令6（行コ）43号裁判所ウエブサイト）
月刊自治研№793　2025年10月	自治研中央推進委員会	まちの魅力を掘り起こす＜視点＞
信州自治№389　2025年10月	長野県地方自治研究センター	体で感じて楽しく知る「月の都」日本遺産「月の都千曲」認定5年（下）
自治研とやま№134　2025年10月	富山県地方自治研究センター	富山県地方自治研究センター
新潟自治vol.105　2025年10月	新潟県自治研究センター	崩壊の危機、地域医療を守る砦
とうきょうの自治№135　2025年10月	東京自治研究センター	子ども・若者の貧困か～貧困の連鎖を断つために～
自治権いばらき158　2025年10月	茨城県地方自治研究センター	今後の移民の受け入れを考える視点と、社会統合プログラム
自治研かながわ月報№216　2025年10月	神奈川県地方自治研究センター	わたしたちが生きたい社会のつくり方―若者・女性の政治参加促進の活動から―
自治研ちばvol.48　2025年10月	千葉県地方自治研究センター	公益通報者保護制度の現状と課題について
とちぎ地方自治と住民VOL.631　2025年10月	栃木県地方自治研究センター	多党化時代の?政界再編?をイメージする
自治研ぎふVol.142　2025年10月	岐阜県地方自治研究センター	より実効性のある自治体DXの実現に向けて
地方自治あおもり№181	青森県地方自治研究センター	津軽あかつきの会にみる、伝承料理の実践とそれを支える工夫と精神性
自治総研563　2025年9月	地方自治総合研究所	地方自治体の森林行政と専門性
月刊自治研№792　2025年9月	自治研中央推進委員会	「標準化」から考える自治体DX
信州自治研№3403　2025年9月	長野県地方自治研究センター	明治にあった「月の都」の地域おこし　日本遺産「月の都千曲」認定5年（上）
相模原創ろう、市民自治のゆたかな社会29	相模原地方自治研究センター	明日からの働き方が変わる！スーパー公務員による講演＆セッション
とちぎ地方自治と住民VOL.630　2025年9月	栃木県地方自治研究センター	核兵器をなくすために私たちができること
徳島自治124　2025年9月	徳島地方自治研究所	若年者の県内定着に向けた労働環境の整備を～大学生等のアルバイト労働に関する調査から見えたもの～
自治総研562　2025年8月	地方自治総合研究所	フィンランド福祉制度改革と自治体　制度堆積と先行事例・試行錯誤
月刊自治研№791　2025年8月	自治研中央推進委員会	老朽化するインフラをどう守るか
信州自治研№3395　2025年8月	長野県地方自治研究センター	2023年度長野県一般会計決算について
自治研ふくい83　2025年8月	福井県地方自治研究センター	指導！私たちの「ふくい自治研」
ぐんま自治研ニュース　2025年8月	群馬県地方自治研究センター	「命を守る防災セミナー」～自然災害時あなたはどう動く～
自治研かながわ月報№215　2025年8月	神奈川県地方自治研究センター	自治運営における住民と議会の「不協和音」―直接請求と西岸。賃上の動向を手掛かりとして―
みやざき研究所だより№120　2025年8月	宮崎県地方自治問題研究所	自治研活動とは何か？なぜ必要なのか？どうすれば、活性化できるのか？
地方自治京都フォーラムVol.152　2025年8月	京都地方自治総合研究所	自治体と地方自治の現在地―地自法改正と地域創生2.0を中心に
とちぎ地方自治と住民№629　2025年8月	栃木県地方自治研究センター	憲法後援会（栃木県内連続学習会）
自治研かごしま№139　2025年8月	鹿児島県地方自治研究所	平成時代の地方分権改革を振り返る
自治総研554　2025年7月	地方自治総合研究所	小規模市町村の今後の方向性
月刊自治研№790　2025年7月	自治研中央推進委員会	改めて選挙権・参政権を考える―普通選挙法から100年・女性参政権から80年
信州自治研№401　2025年7月	長野県地方自治研究センター	世界的展望から見る日本型インターンシップの再構築に向けてー「学び」と「自働き」をつなぐ「三方良し」モデルの可能性と日本的ポテンシャルー
自治研とやま№133　2025年7月	富山県地方自治研究センター	地方公務員の惨事ストレスとメンタルヘルスケア
新潟自治vol.104　2025年7月	新潟県自治研究センター	戦後80年、新たな戦前にしない
地方自治ふくおか　2025年7月	福岡県地方自治研究所	コミュニティ組織の在り方を問い直す～「Will・Can・Must」という視点から～
とうきょうの自治№137　2025年7月	東京自治研究センター	再生可能エネルギーは社会をどう変えるか
自治権いばらき157　2025年7月	茨城県地方自治研究センター	デジタル田園都市国家構想と地方創生
とちぎ地方自治と住民VOL.628　2025年7月	栃木県地方自治研究センター	2003年度栃木県普通会計決算の全国比較
自治総研560　2025年6月	地方自治総合研究所	自治体の財政破綻について考える　英国自治体で連発している財政破綻を参考に
月刊自治研№789　2025年6月	自治研中央推進委員会	どうする？消防団
信州自治研№400　2025年6月	長野県地方自治研究センター	須坂市の移住政策と空家の活用について
自治研かながわ月報№214　2025年6月	神奈川県地方自治研究センター	2024年能登半島地震の被災概要～現地調査から見えたこと～
地方自治あおもり№180	青森県地方自治研究センター	地方創生における自治体間連携の可能性と限界
地方自治ちばvol.47　2025年6月	千葉県地方自治研究センター	どうなる石破政権　近づく参議院選挙を展望する
自治研ぎふVol.141　2025年6月	岐阜県地方自治研究センター	自治退DXに関する調査結果について
とちぎ地方自治と住民VOL.627　2025年6月	栃木県地方自治研究センター	2023年度宇都宮市普通会計決算の全国中核市との比較
自治総研559　2025年5月	地方自治総合研究所	私有地における公共空間と法　公開空地・有効空地の利活用を中心として
月刊自治研№788　2025年5月	自治研中央推進委員会	〝Z世代〟と考える自治体の職場
ながさき自治研Book Let　2025年5月	長崎県地方自治研究センター	「こどもを真ん中に」研究会　子どもの未来をつなげるために～こどもを真ん中に～
ながさき自治研№92　2025年5月	長崎県地方自治研究センター	これからの地方自治
信州自治研№399　2025年5月	長野県地方自治研究センター	オーバーツーリズムとレスポンシブルツーリズム
みやざき研究所だより№119　2025年5月	宮崎県地方自治問題研究所	2025年度当初予算特集
自治研かごしま№138　2025年5月	鹿児島県地方自治研究所	地球温暖化と鹿児島の気象
とちぎ地方自治と住民Vol.626　2025年5月	栃木県地方自治研究センター	県内各町の2023年度（令和5年度）普通会計決算
自治総研558　2025年4月	地方自治総合研究所	コロナ過鎮静後の地域格差の再拡大と人口・産業　成長する東京都と衰退する遠隔地域
月刊自治研№787　2025年4月	自治研中央推進委員会	シビック・プライドと地域づくり
信州自治研№398　2025年4月	長野県地方自治研究センター	阿島傘伝承の取り組みについて
自治研ふくい82　　2025年4月	福井県地方自治研究センター	福井県内における自治体職員の意識・態度「自治体職員の働き方に関する意識調査」から見えること
自治研とやま№132　2025年4月	富山県地方自治研究センター	2025年度政府予算と地方財政計画について
とうきょうの自治№136　2025年4月	東京自治研究センター	2025年度予算
自治研かながわ月報№213　2025年4月	神奈川県地方自治研究センター	横浜市教育委員会裁判傍聴動員事件に関する住民監査請求について
市政研究2275　2025年4月	大阪市政調査会	ネット社会で民主主義は機能するのか
新潟自治vol.103　2025年4月	新潟県自治研究センター	県内自治体の2025年度予算をみる
地方自治京都フォーラムVol.151　2025年4月	京都地方自治総合研究所	「LGBTQ+」を含めたインクルーシブな社会へ～公務に携わる人たちに期待すること
とちぎ地方自治と住民VOL.625　2025年4月	栃木県地方自治研究センター	公共サービスの民間委託、民営化が住民へのサービスを向上させたのか
あしたへ―格差と貧困のない人間らしい生活と労働を目指して　2025年3月	新潟県自治研究センター
自治権いばらき156　2025年3月	茨城県地方自治研究センター	将来都市を考える　縮小型社会を前提とした「農住自給圏都市構想」の提案―近代都市像からの脱却を目指して―
寄贈　廃棄物行政と自治の領域　2024年12月	鄭　智允　敬文堂
寄贈　「転回」する地方自治≪2024地方自治改正（下）≫【継承の記録】2024年11月	坪井ゆづる・其田茂樹・自治総研編〔企画・編集〕　公人の友社
寄贈　「転回」する地方自治 ≪2024地方自治改正（上）≫【解決編】　2024年8月	今井照・自治総研編　公人の友社
自治総研557　2025年3月	地方自治総合研究所	配布税の配分方法の実態とその効果について
月刊自治研№786　2025年3月	自治研中央推進委員会	「観光公害」を乗り越えるために
月刊自治研№786　2025年3月	自治研中央推進委員会	「観光公害」を乗り越えるために
信州自治№389　2025年3月	長野県地方自治研究センター	2025年度政府予算と地方財政計画の課題・論点
みやざき研究所だより№118　2025年3月	宮崎県地方自治問題研究所	第61回岡山護憲大会報告
とちぎ地方自治と住民VOL.624　2025年3月	栃木県地方自治研究センター	採用試験日の前倒しで教員不足は解決するのか
地方自治あおもり№179　2025年3月	青森県地方自治研究センター	産業観光の新展開
自治研かごしま№137　2025年3月	鹿児島県地方自治研究所	日本の避難所および避難生活　海外の先進国に学ぶこと！
自治総研556　2025年2月	地方自治総合研究所	難事件で勝った後の権利放棄により弁護士報酬大幅減額－理不尽な住民訴訟死刑判決
月刊自治研№785　2025年2月	自治研中央推進委員会	2025年度自治体財政と石破政権の課題
信州自治研№3396　2025年2月	長野県地方自治研究センター	地域資源を生かした地域づくり・人づくり―令和6年能登半島地震の経験も踏まえて―
自治研かながわ月報№212　2025年2月	神奈川県地方自治研究センター	神奈川県における公共交通改善対象地域の抽出とその対策
2023大阪ダブル選以降の「維新」政治と大阪の自治2025年2月	大阪地方自治研究センター
徳島自治123　2025年2月	徳島地方自治研究所	どうする?!徳島の地域公共交通
自治研ぎふVol.140　2025年2月	岐阜県地方自治研究センター	地方創生の10年目の新しい芽―岐阜、名古屋、各務原、川辺町から
千葉県における地方移住に関する調査研究報告書　2025年2月	千葉県地方自治研究センター
自治研ちばvol.46　2025年2月	千葉県地方自治研究センター	地方創生10年を検証する～国策の失敗と地域の持続可能性
とちぎ地方自治と住民VOL.623　2025年2月	栃木県地方自治研究センター	栃木県2055年度県当初予算に向けて
自治権いばらき155　2025年2月	茨城県地方自治研究センター	都市像を変革する主体?「地方自治」の推進に向けて
自治総研555　2025年1月	地方自治総合研究所	地方税の収納・徴収に関する一考察　個人住民税の特別徴収を中心に
月刊自治研№784　2025年1月	自治研中央推進委員会	災害の複合化に備える
地方自治研究センター50年のあゆみ【資料編】【座談会編】　2025年1月	地方自治総合研究所
「司法制度改革後の自治体法律相談窓口」プロジェクト報告書　2025年1月	鹿児島県地方自治研究所
第35回地方自治研究広島県集会報告　2025年1月	自治労広島県本部広島地方自治研究センター	地方都市と中山間地域の未来戦略～診断・合意形成・計画、そして循環型社会へ
信州自治研№3395　2025年1月	長野県地方自治研究センター	信州中野～湯田中への登坂路線の魅力～鉄道ファンの目線から～
自治研とやま№128　2025年1月	富山県地方自治研究センター	「働き手が不足1,100万人」2040年の日本が直面する危機と希望
新潟自治vol.102　2025年1月	新潟県自治研究センター	新潟の未来を考える　2025
全国首長名簿　2025年度版　2024年1月	地方自治総合研究所
市政研究226　2025年1月	大阪市政調査会	コミュニティから防災・復興を考える
とうきょうの自治№135　2025年1月	東京自治研究センター	生成AI技術の急速な発展とどう向き合うか
地方自治ふくおか　2025年1月	福岡県地方自治研究所	自治体SDGｓの現業
ぐんま自治研ニュース　2025年1月	群馬県地方自治研究センター	インクルーシブ教育を考える～インクルーシブ教育の現状と課題～
とちぎ地方自治と住民№613　2025年1月	栃木県地方自治研究センター	県内各市の2023年度（令和5年度）普通会計決算
自治総研554　2024年12月	地方自治総合研究所	小規模市町村の今後の方向性
月刊自治研№783　2024年12月	自治研中央推進委員会	ネイチャーポジティブによる生物多様性保全
信州自治研№394　2024年1２月	長野県地方自治研究センター	山間地域等を対象としたイタリアの地域政策とその概要―テリトリオにおける居住地再生
自治研ふくい78　　2024年12月	福井県地方自治研究センター	しまねからふくいへ　全国自治研修会報告
自治研かながわ月報№206　2024年12月	神奈川県地方自治研究センター	神奈川県西地域の市町村合併をめぐる動向の検証
地方自治あおもり№178	青森県地方自治研究センター	青森県での再生可能エネルギー普及への自治体の課題
とちぎ地方自治と住民VOL.621　2024年11月	栃木県地方自治研究センター	未来を紡ぐ大地―インド・ダリット村の開発プログラム
ながさき自治研№91　2024年11月	地方自治総合研究所	「l勝ったが、負け扱い」という奇妙な裁判―住民訴訟における権利放棄と原告の弁護士報酬
信州自治研№393　2024年11月	長野県地方自治研究センター	持続可能な伝統産業の「産地」と、地域社会・観光と地域ブランドについての一考察―京都市「五条坂」の陶器まつりを通して
自治研なら140　2024年11月	奈良県地方自治研究センター	自治体財政分析の手がかりのために2024
自治研かごしま№136　2024年11月	鹿児島県地方自治研究所	子どもの貧困
佐賀県地方自治研究集会　2024年11月	佐賀県地方自治研究集会実行委員会	「疲弊時」における改正地方自治法の問題と課題～地方分権の行方～
とちぎ地方自治と住民VOL.611　2024年10月	栃木県地方自治研究センター	職場のメンタルヘルスケアについて
自治総研543　2024年1月	地方自治総合研究所	意思能力に欠けるものへの行政対応についての実務的考察～取手市における成年後見の市長申立事例を中心に～
月刊自治研№781　2024年10月	自治研中央推進委員会	やりがいと成長をうながす職場づくり
信州自治研№392　2024年10月	長野県地方自治研究センター	信州と海
自治権とやま№130　2024年10月	富山県地方自治研究センター	医療お職場で働く組合員へのアンケート調査結果について
新潟自治vol.101　2024年10月	新潟県自治研究センター	終わらない夏をふりかえる
市政研究225　2024年10月	大阪市政調査会	自治体の雇用政策の可能性
とうきょうの自治№134　2024年10月	東京自治研究センター	ヤングケアラーの現状と課題
みやざき研究所だより№117　2024年10月	宮崎県地方自治問題研究所	2024年宮崎県最低賃金　労働者側の主張について
自治研かながわ月報№2105　2024年10月	神奈川県地方自治研究センター	赤色立体地図で見る神奈川の地形～災害のリスクを地形から理解する～
自治研ぎふVol.139　2024年10月	岐阜県地方自治研究センター	働き方改革としての非正規公務員問題―公務員志望者激減の中で
とちぎ地方自治と住民Vol.619　2024年10月	栃木県地方自治研究センター	2023年度栃木県普通会計決算
地方自治ちばvol.45　2024年10月	千葉県地方自治研究センター	地方税をとりまく改革動向と自治体税財政
自治権いばらき154　2024年10月	茨城県地方自治研究センター	将来都市を考える　「共楽・共感」を媒介にした共助とコミュニティの再構築
自治総研551　2024年9月	地方自治総合研究所	国債費の分析
月刊自治研№780　2024年9月	自治研中央推進委員会	結びつなげる?　しまね自治研
相模原創ろう、市民自治のゆたかな社会28	相模原地方自治研究センター	見えなくても気ままに歩ける街づくり
自治研おかやま№15　2024年9月	自治研究センターおかやま	交通運輸産業における外国人労働者の現状と課題
京都市の財政と都市経営を考える会報告書	教頭地方自治総合研究所	2024年9月　京都市におけるWell―beingなまちづくりをめざして
信州自治研№391　2024年9月	長野県地方自治研究センター	医療教育の現状
徳島自治122　2024年9月	徳島地方自治研究所	女性活躍推進法に基づく男女の窮余の差異の公表等の県内状況について
とちぎ地方自治と住民VOL.608　2024年9月	栃木県地方自治研究センター	2022年度宇都宮市普通会計決算の全国中核都市との比較
☆寄贈　ポストコロナの地方自治―豊かな地域社会とは何か　2023年8月	長野県地方自治研究センター
☆寄贈　未来の自治論―デジタル社会と地方自治　2024年1月	今井照　第一法規
自治総研550　2024年8月	地方自治総合研究所	山形県遊佐町水循環保全条例事件
月刊自治研№777　2024年8月	自治研中央推進委員会	持続可能な福祉と医療をめざして
自治研やまぐち№97　2024年8月	山口県地方自治研究センター	コロナでうかび出た日本の公衆衛生学的特徴
信州自治研№3390　2024年8月	長野県地方自治研究センター	生活保護ソーシャルワーカーの非正規化をめぐる動向と課題
自治研かながわ月報№209　2024年8月	神奈川県地方自治研究センター	大都市郊外地域における「公共交通不便地域」の考察―川崎市麻生区を事例として
自治研かごしま№135　2024年8月	鹿児島県地方自治研究所	子どもの貧困
地方自治京都フォーラムVol.150　2024年8月	京都地方自治総合研究所	今日的な人権侵害の現状と課題について
とちぎ地方自治と住民VOL.617　2024年8月	栃木県地方自治研究センター	憲法後援会
地方自治と鹿児島―自治体創造プロセクト報告書　2024年8月	鹿児島県地方自治研究所
自治総研549　2024年7月	地方自治総合研究所	コロナ化に対応するための財政支出は財政破綻のリスクを高めたのか？
月刊自治研№776　2024年7月	自治研中央推進委員会	子どもの権利から考えよう
ながさき自治研№90　2024年7月	長崎県地方自治研究センター	人口減時代の新しいまちづくり
信州自治№389　2024年7月		飯田線の魅力～鉄道ファンの目線から
自治研とやま№129　2024年7月	富山県地方自治研究センター	能登半島地震と富山県
新潟自治Vol.100　2024年7月	新潟県地方自治研究センター	縮小を余儀なくされる自治体の未来
市政研究224	大阪市政研究会	地方自治の課題
とうきょうの自治№133　2024年7月	東京自治研究センター	東京都中小企業・小規模企業振興条例制定から5年を迎えて
ぐんま自治研ニュース№145　2024年7月	群馬県地方自治研究センター	自然災害に備える～防災・減災のキホンとその準備～
とちぎ地方自治と住民VOL.616　2024年7月	栃木県地方自治研究センター	2022年度栃木県普通会計決算の全国比較
自治総研548　2024年6月	地方自治総合研究所	過疎対策事業債ソフト分について
月刊自治研№775　2024年6月	自治研中央推進委員会	かすむ分権と自治の未来
信州自治研№3388　2024年6月	長野県地方自治研究センター	「地元を離れたくない」高齢者等のために　外部支援で福祉避難所を開設～能登町の復興を願い
自治研ふくい80　2024年6月	福井県地方自治研究センター	県内の自治体職員の働き方調査（2）
地方自治ふくおか82　2024年6月	福岡県地方自治研究所	あなたが動けば社会をちょっと変えられる～ボルガライスの軌跡～
自治研なら139　20024年6月	奈良県地方自治研究センター	日々の生活の中に備えを?～公園に防災倉庫～
自治研かながわ月報№208　2024年6月	神奈川県地方自治研究センター	2024年地方自治法改正（案）から読み取れること
みやざき研究所だより№115　2024年6月	宮崎県地方自治問題研究所	地方自治体行政への国の施策の影響～宮崎市新年度予算で思う「ふるさと納税」の影響
自治研ちばvol.44　2024年6月	千葉県地方自治研究センター	「ベーシックサービス論」～財政を鋳直し、社会のあるべき姿を構想する
自治研ぎふVol.138　2024年6月		非正規地方公務員をめぐる自治体の方針に関する考察―総務省調査を中心に―
とちぎ地方自治と住民VOL.615　2024年6月	栃木県地方自治研究センター	2022年度県内各町の普通会計決算
自治総研547　2024年5月	地方自治総合研究所	第33次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申（令和5年12月221日）」を読む
月刊自治研№775　2024年5月	自治研中央推進委員会	イマドキの自治体広報を考える
自治総研546　2024年4月	地方自治総合研究所	韓国における非正規の公務労働者
月刊自治研№775　2024年4月	自治研中央推進委員会	イマドキの自治体広報を考える
自治研とやま№128　2024年4月	富山県地方自治研究センター	2024年度政府予算と地方財政の動向
信州自治研№3386　2024年4月	長野県地方自治研究センター	医療の場での意思決定と行動経済学
新潟自治vol.99　2023年4月	新潟県自治研究センター	能登半島地震
市政研究223　2024年4月	大阪市政調査会	まちに「縁側」をつくる
自治研かながわ月報№207　2024年4月	神奈川県地方自治研究センター	２０２４年度予算と地方財政計画
みやざき研究所だより№114　2024年4月	宮崎県地方自治問題研究所	日本復帰70周年―奄美群島の実相と将来像―
地方自治京都フォーラムVol.149　2024年4月	京都地方自治総合研究所	京都市におけるウェルビーイングなまちづくりをめざして
とちぎ地方自治と住民№613　2024年4月	栃木県地方自治研究センター	地方議会は再生できるのか―議会批判、議員手数、報酬、DX、新人議員から探る―
自治総研545　2024年3月	地方自治総合研究所	福島第一原発事故からの復興をめぐる富岡町民の意識と分断―「帰町者」「避難者」「転入者」の違いに注目して
月刊自治研№774　2024年3月	自治研中央推進委員会	次なるパンデミックに備えて
信州自治研№385　2024年3月	長野県地方自治研究センター	2024年度政府予算と地方財政計画の課題・論点
ながさき自治研№88　2024年3月	長崎県地方自治研究センター	これまでとこれからの長崎経済
各務原市のまちづくりと市民活動　2024年3月	岐阜県地方自治研究センター
るびゅ：さあんとる№22	るびゅ：さあんとる№22
自治権いばらき152　2024年3月	茨城県地方自治研究センター	日本の都市農村関係と近代都市計画
とちぎ地方自治と住民VOL.612　2024年3月	栃木県地方自治研究センター	県内各市の2022年度（令和4年度）決算
自治総研544　2024年3月	地方自治総合研究所	空家法2023年改正案の準備、内容、そして、審議
月刊自治研№773　2024年2月	自治研中央推進委員会	どうなる？　２０２４年度自治体財政
信州自治研№364　2024年2月	長野県地方自治研究センター	地域交通を取り巻く現状と今度の展望について
地方自治ちばvol.43　2024年2月	千葉県地方自治研究センター	複数の地域課題を同時解決する断熱っ受託の不空
全国首長名簿　2023年度版　2024年2月	地方自治総合研究所
自治研かながわ月報№206　2024年2月	神奈川県地方自治研究センター	神奈川県内の地域分析から公共交通のあり方を考える
自治権いばらき151　2024年2月	茨城県地方自治研究センター	戦後のまちづくり・都市像の変容と模索
自治研ぎふVol.137　2024年2月	岐阜県地方自治研究センター	パワハラ行為を理由とする分限免職処分はどこまで許されるか
とちぎ地方自治と住民VOL.611　2024年2月	栃木県地方自治研究センター	2021年度栃木県普通会計決算の全国比較
自治総研543　2024年1月	地方自治総合研究所	コロナ対策は集権か分権か（上）―オミクロン株が猛威の第6波～第8波―
月刊自治研№772　2024年1月	月刊自治研№772　2024年1月	地域移住・定住政策のいま
自治研ふくい78　　2024年1月	福井県地方自治研究センター	「自治研」が広げる地方行政の可能性
自治権とやま№127　2024年1月	富山県地方自治研究センター	人口減少時代の農業と食の行方
信州自治研№383　2024年1月	長野県地方自治研究センター	大都市圏を構成する中山間地域を対象とした地域環境管理モデル形成の試み―イタリアにおけるBio地区制度の導入と生物多様性保護
新潟自治vol.98　2024年1月	新潟県自治研究センター	2024年　どうなる新潟
自治研かごしま№134　2024年1月	鹿児島県地方自治研究所	「自治体法律相談」の現状と今度の検討課題
徳島自治121　2024年1月	徳島地方自治研究所	自治体ニューリーダーからの提言
市政研究222　2024年1月	大阪市政調査会	大阪・関西万博の何が問題なのか
とうきょうの自治№131　2024年1月	東京自治研究センター	認知症最前線
とちぎ地方自治と住民Vol.610　2024年1月	栃木県地方自治研究センター	小党が“生き残る”ための国政と地方議会の関係
自治総研542　2023年12月	地方自治総合研究所	意思能力を欠く者と公法上の意思表示
月刊自治研№766　2023年12月	自治研中央推進委員会	人びとの暮らしと地域公共交通
信州自治研№382　2023年12月	長野県地方自治研究センター	ソルガムで活性化（2）―食べることで脱炭素に貢献―
自治研かながわ月報№205　2023年12月	神奈川県地方自治研究センター	関東大震災100年
とちぎ地方自治と住民VOL.609　2023年12月	栃木県地方自治研究センター	国段階で進む働き方改革と学校現場の落差を埋める～真の働きき方改革を進めるために～
自治研なら138　2023年11月	奈良県地方自治研究センター	地域住民のための使い方
市政研究220　2023年10月	大阪市政調査会	いまあらためて人権を考える
寄贈　ポストコロナの地方自治―豊かな地域sy会とは何か　2023年8月	長野県地方自治研究センター
寄贈　追悼　辻山幸宜　2023年3月	地方自治総合研究所
自治総研541　2023年11月	地方自治総合研究所	地方分与税制度導入以前の都市財政
月刊自治研№7770　2023年11月	自治研中央推進委員会	個人情報とどうつきあうか
ながさき自治研№88　2023年11月	長崎県地方自治研究センター	核ゴミ調査拡大を目論む政府の意思を挫こう
自治研おかやま14	自治研センターおかやま	どうする原発のごみ？全国交流集会
信州自治研№3381　2023年11月	長野県地方自治研究センター	ソルガムで地域活性化（1）
みやざき研究所だより№113　2023年11月	宮崎県地方自治問題研究所	地方自治の本旨とは～国立市を事例として～”
地方自治ふくおか80　2022年11月	福岡県地方自治研究所	福岡県の団体における脱炭素化に向けた環境政策取り組み状況
地方自治京都フォーラムVol.148　2023年11月	京都地方自治総合研究所	2023年度身を切る改革の内実～大阪維新の会は大阪市財政に何をもたらしたのか～
とちぎ地方自治と住民№608　2023年11月	栃木県地方自治研究センター	2022年度栃木県普通会計決算
富山県地方自治研究センターの歩み第３巻　 2023年11月
自治総研540　2023年10月	地方自治総合研究所	都道府県公務員の仕事観：Q方法論による主観性の解明と都市公務員との比較考察から
月刊自治研№769　2023年10月	自治研中央推進委員会	身近な公共空間＜公園＞を考える
しまね自治研　2023年10月	自治労島根県本部地方自治研究会	活力ある地域の未来を考える～実践例・取り組み事例に学ぶ～
信州自治研№380　2023年10月	長野県地方自治研究センター	担い手としての関係人口創出の新しいしくみ―当事者意識を生み出す「仕様書」/塩尻市の事例―
自治研とやま№126　20２３年10月	富山県地方自治研究センター	デンマークとドイツの小さなエネルギーー風力・バイガス・小水力発電―
新潟自治vol.93　2023年10月	新潟県自治研究センター	自治体のDXと住民生活
とうきょうの自治№130　2023年10月	東京自治研究センター	外国ルーツの子どもたち
自治研かながわ月報№204　2023年10月	神奈川県地方自治研究センター	自治体と取り組む自動運転車の現状と将来へのアプローチ
自治研ぎふVol.136　2022年10月	岐阜県地方自治研究センター	ジェンダーギャップ解消が地方を変える
とちぎ地方自治と住民VOL.607　2023年10月	栃木県地方自治研究センター	地方議会改革の要諦は何か―議会事務局の先駆的な取り組みを素材にして―
自治権いばらき150　2023年10月	茨城県地方自治研究センター	労働者協同組合の概要と｢共同労働｣の可能性
地方自治ちばvol.42　2023年10月	千葉県地方自治研究センター	国際情勢と日本外交のあり方
自治総研539　2022年9月	地方自治総合研究所	地域公共交通―乗合バスを中心とした国と地方の財政関係
月刊自治研№768　2023年9月	自治研中央推進委員会	指定管理者制度の20年
「令和元年房総半島台風」及び「令和元年10月25日の大雨」等による災害及び災害復旧に関する調査研究　2023年9月	千葉県地方自治研究センター
信州自治研№367　2022年9月	長野県地方自治研究センター	参加型アセスメント（評価）を通じた自治活動の改善と活性化
相模原　創ろう市民自治のゆたかな社会27　2023年9月	相模原地方自治研究センター	SDGｓの理念から見る地域・自治体
徳島自治120　2022年8月	徳島地方自治研究所	今度のあるべき自治体政策～地域住民のための公共サービス～
とちぎ地方自治と住民VOL.606　2023年9月	栃木県地方自治研究センター	会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査（総務省）と自治労の点検集約
自治総研520　2022年8月	地方自治総合研究所	グローバルな気候変動問題のける地方自治体の活動の可能性と限界に関する法的検討
月刊自治研№755　2023年8月	自治研中央推進委員会	「聖地巡礼」とまちおこし
信州自治研№366　2023年8月	長野県地方自治研究センター	世界・米国の人を生かすリスキリング事情とこれからの日本―米国のワークフォース開発を念頭に
自治研ふくい78　　2023年8月	福井県地方自治研究センター	県内自治体職員働き方大調査！
自治労次代を担う研究育成事業第Ⅳ期（2021～2022）研究報告論文集　2023年8月
自治研なら137　2023年8月	奈良県地方自治研究センター	自治体財政分析の手がかりのために2023
自治研かながわ月報№203　2023年8月	神奈川県地方自治研究センター	これからの地方自治んにおける「住民」
自治研かごしま№133　2023年8月	鹿児島県地方自治研究所	3.11から12年
地方自治京都フォーラムVol.147　2023年8月	京都地方自治総合研究所	三重県における地方創生の可能性を考える～三重県調査を振り返って～
とちぎ地方自治と住民Vol.605　2023年8月	憲法講演会	栃木県地方自治研究センター
自治総研537　2022年7月	地方自治総合研究所	21年度決算を読む―決算制度への参加と統制―
月刊自治研№766　2023年7月	自治研中央推進委員会	着実な子育て支援にむけて
信州自治研№377　2023年7月	長野県地方自治研究センター	グリーン・ツーリズムのゆくえ～農業・農村の価値を高める認定制度を活用して～
新潟自治vol.96　2023年7月	新潟県自治研究センター	統一自治体選をふまえて
ながさき自治研№84　2023年7月	長崎県地方自治研究センター	素朴な疑問から非正規労働者の処遇格差を考える
自治権とやま№125　2023年7月	富山県地方自治研究センター	しあわせをかなえるツールとしての憲法
市政研究220　2023年7月	大阪市政調査会	都市のコミュニティ政策
みやざき研究所だより№112　2023年7月	宮崎県地方自治問題研究所	NPO法人ドットジェイビー「未来自治体全国大会2023」
とうきょうの自治№129　2023年7月	東京自治研究センター	カーボンニュートラルの実現に向けて
地方自治ふくおか79　2023年7月	福岡県地方自治研究所	男女共同参画はなぜ必要か―自治行政の視点から捉え直す
ぐんま自治研ニュース№144　2023年7月	群馬県地方自治研究センター	「これからどうなるの？若者は何を求めて動くのか」
とちぎ地方自治と住民VOL.604　2023年7月	栃木県地方自治研究センター	湯浅誠氏後援会「つながり続ける子ども食堂」
自治総研536　2023年6月	地方自治総合研究所	フランスの非公務員：日本型非正規公務員との対比という観点から
月刊自治研№763　2023年6月	自治研中央推進委員会	ゼロカーボン自治体をめざして
信州自治研№376　2023年6月	長野県地方自治研究センター	自治体DXの現状と課題
自治研かながわ月報№202　2023年6月	神奈川県地方自治研究センター	2023年地方統一選挙の結果を検証する
自治研ぎふVol.135　2023年6月	岐阜県地方自治研究センター	開発主義から文化的景観の都市へ―金沢市と岐阜市を比較して-
とちぎ地方自治と住民№603　2023年6月	栃木県地方自治研究センター	2023年統一自治体選挙をはじめとする地方選挙の投票率の低下
自治総研535　2023年5月	地方自治総合研究所	変わる土地法制と「最適土地利用対策」について―合意形成、土地使用権、所有権放棄、ICTの利用等に関する法的問題の検討
月刊自治研№764　2023年5月	自治研中央推進委員会	原発回帰への分水嶺
都内基礎自治体データ（2021年度版）　 2023年5月	東京自治研究センター
信州自治研№375　2023年5月	長野県地方自治研究センター	小海線の魅力～鉄道ファンの目線から～
自治研なら136　2022年5月	奈良県地方自治研究センター	奈良のメガソーラー問題を考える
自治権いばらき149　2023年5月	茨城県地方自治研究センター	水戸市の中核市移行について
とちぎ地方自治と住民VOL.602　2023年5月	栃木県地方自治研究センター	県内各市町村2021年度（令和3年度）普通会計決算
自治総研534　2023年4月	地方自治総合研究所	地方財政キビの縮減とその影響に関する考察―広域ナショナル・ミニマム保障と地方財政―
月刊自治研№763　2023年4月	自治研中央推進委員会	地域を元気にする<場>づくり
信州自治研№374　2023年4月	長野県地方自治研究センター	自然災害からダークツーリズムの捉え方―被災地それぞれの捉え方の違い―
自治研とやま№124　2023年4月	富山県地方自治研究センター	2023年度の地方財政の見通しと近年の動向―「人への投資」を公務に携わる人々の処遇改善の追い風に―
新潟自治vol.95　2023年4月	新潟県自治研究センター	県内自治体の2023年度予算をみる
市政研究219　2023年4月	大阪市政調査会	デジタル社会は地方自治をどう変えるか
とうきょうの自治№128　2023年4月	東京地方自治研究センター	2023年度予算
自治研かごしま№132　2023年4月	鹿児島県地方自治研究所	今度の地方交付税の行方と自治体愛誠のありかた
みやざき研究所だより№111　2023年4月	宮崎県地方自治問題研究所	２０２３年地方財政計画から地財計画本来の役割を考える
自治研かながわ月報№201　2023年4月	神奈川県地方自治研究センター	格差に挑む自治体労働政策～本当の意味で人びとを自立に導く就労支援政策を中心に～
地方自治京都フォーラム№146　2023年4月	京都地方自治総合研究所	２０２３年度地方財政の動向
とちぎ地方自治と住民VOL.601　2023年4月	栃木県地方自治研究センター	インクルーシブ教育・特別支援教育・寄宿舎
自治総研533　2023年3月	地方自治総合研究所	住民論について
月刊自治研№762　2022年3月	自治研中央推進委員会	みんなで支える地域の防災
自治研さが№14　2023年3月	佐賀県地方自治問題研究所	コロナ禍における外国人労働政策の現状と課題
信州自治研№373　2023年3月	長野県地方自治研究センター	4期目を迎える「長野県森林づくり県民税」が目指すもの
「近未来の労度環境の変容と働き方改革政策の課題」に関する調査研究<CD版>　2023年3月	新潟県自治研究センター
ながさき自治研№86　2023年3月	長崎県地方自治研究センター	今度の高年齢者雇用法制を展望するための視座とは：「70歳就業時代」を見据えつつ
自治研ふくい77　2023年3月	福井県地方自治研究センター	若い自治体職員の今～若手職員意識調査から
岐阜市のまちづくりと市民活動　2023年3月	岐阜県地方自治研究センター	岐阜市と岐阜県地方自治研究センターの連携による共同研究
第14回共助のまちづくりシンポジウム報告集　2023年3月	八王子自治研究センター	八王子未来デザイン2040と中学校区別まちづくり政策への期待
るびゅ・さあんとる№21　2023年3月	東京自治研究センター	分権改革20年　自治体政策形成のいま
自治権いばらき148　2023年3月	茨城県地方自治研究センター	デジタル時代の地方自治
とちぎ地方自治と住民VOL.600　2023年3月	栃木県地方自治研究センター	栃木県2023年度当初予算案
自治総研532　2023年2月	地方自治総合研究所	過疎対策の成立とその継続（下）
月刊自治研№761　2023年2月	自治研中央推進委員会	物価高騰の中での国・自治体の予算編成
信州自治研№372　2023年2月	長野県地方自治研究センター	アメリカのコミュニティ自治―変貌する社会の課題への「防波堤」―
ながさき自治研ブックレット4　2023年2月	長崎県地方自治研究センター	第7回長崎県地方自治研究集会＜報告集＞
自治研やまぐち№96　2022年2月	山口県地方自治研究センター	人口減少社会における地域政策特集号
地方自治ふくおか78　2023年2月	福岡県地方自治研究所	世界遺産条約と九州の世界自然遺産
自治研かながわ月報№200　2023年2月	神奈川県地方自治研究センター	人口減少社会への取り組みに向けて～都市や地域の交通の視点から
自治研ぎふVol.134　2023年2月	岐阜県地方自治研究センター	これからの水道事業を考える
自治研ちばvol.40　2023年2月	千葉県地方自治研究センター	地域づくりとしての地方移住
とちぎ地方自治と住民VOL.599　2023年2月	栃木県地方自治研究センター	自治体におけるデジタル化の現状と課題
自治権いばらき　2023年2月	茨城県地方自治研究センター	学費と奨学金問題の現状と課題
市政研究218　2023年1月	大阪市政調査会	地域からの民主主義を考える
しまね自治研　2022年1月	自治労島根県本部地方自治研究会	地方分権改革からアフターコロナ時代の地方創生へ―軌跡と展望―
自治研かごしま№131　2022年12月	鹿児島県地方自治研究所	これからの農林業
※寄贈　自治総研ブックレット26　コロナ禍で問われる社会政策と自治体　2022年11月	飛田博史編／公人の友社
※寄贈　格差に挑む自治体労働政策　2022年10月	篠田徹・上林陽治編著／日本評論社
※寄贈　東京・区長準公選運動　区長公選制復活への道程　2022年7月	神原勝著／公人の友社
※寄贈　北海道発　いま教育の現場から　2022年7月	北海道地方自治研究所
自治総研531　2022年1月	地方自治総合研究所	ドイツ公務部門における「非正規」雇用について
月刊自治研№7760　2023年1月	自治研中央推進委員会	若き自治体職員とともに！
信州自治研№371　2023年1月	長野県地方自治研究センター	ボローニャ多極的大都市圏構想における自治体間連携を背景として中山間地域の現状
自治研とやま№123　2023年1月		「市民によるエネルギ事業」で地域の未来を切り拓こう！
新潟自治vol.94　2023年1月	新潟県地方自治研究センター	2023年を迎えるNIIGATA
徳島自治119　2023年1月	徳島地方自治研究所	2020年の国勢調査から見た徳島県内の人口動態とその地域差の特徴
とうきょうの自治№127　2023年1月	東京自治研究センター	コロナ禍で変わる労働のあり方
みやざき研究所だより№110　2023年1月	宮崎県地方自治問題研究所	若者がチャレンジできる町“都農町”
とちぎ地方自治と住民VOL.598　2023年1月	栃木県地方自治研センター	軍事要塞化する南西諸島
全国首長名簿2022年度版　2023年1月	地方自治総合研究所
自治総研522　2022年12月	地方自治総合研究所	地域単独ソフトと基準財政需要額
月刊自治研№759　2022年12月	自治研中央推進委員会	2023年統一自治体選挙を前に
しまね自治研　2022年12月	自治労島根県本部地方自治研究会	地域の担い手確保と育成～「特定地域づくり事業協同組合制度」の取り組み～
信州自治研№362　2022年12月	長野県地方自治研究センター	子ども・子育て支援新制度の現状と今後の課題
自治研かながわ月報№199　2022年12月	神奈川県地方自治研究センター	新しい地域社会構想の論点
とちぎ地方自治と住民VOL.597　2022年12月	栃木県地方自治研究センター	子どもの権利から考える校則のあり方
自治研かごしま№131　2022年12月	鹿児島県地方自治研究所	これからの農林業
自治総研529　2022年11月	地方自治総合研究所	異次元の金融緩和政策と物価上昇
月刊自治研№758　2022年11月	自治研中央推進委員会	立憲主義と平和の構想
千葉県における持続可能な発展に寄与する政策提言策定に関する調査研究報告書　2022年11月	千葉県地方自治研究センター
信州自治研№369　2022年11月	長野県地方自治研究センター	「ビジネスと人権」時代の公契約の課題
ながさき自治研№85　2022年11月	長崎県地方自治研究センター	学校統廃合について
自治研ふくい　2022年11月	福井県地方自治研究センター	若年層の”早期退職・内定辞退者”の増加　その危機感を地方公務員自身が考える
とうきょうの自治№126　2022年11月	東京地方自治研究センター	岐路に立つ介護保険
自治権いばらき146　2022年11月	茨城県地方自治研究センター	どうなる食・農・地域　～農政記者から見た現状と課題
地方自治京都フォーラムVol.145　2022年11月	京都地方自治総合研究所	今、必要とされる公共さビスと国のかたち
とちぎ地方自治と住民№596　2022年11月	栃木県地方自治研究センター	栃木県内の市町の財政調整基金等について
自治総研528　2022年10月	地方自治総合研究所	ガバナンスにおける「地域」概念の検討に向けたアプローチの可能性
月刊自治研№757　2022年10月	自治研中央推進委員会	変わるスポーツと社会のかかわり
第58回佐賀県地方自治研究集会　2022年10月		豪雨災害にどう向き合うか～防災・減災を考える～
2022京都自治研集会＜報告書＞	自治労京都府本部	「公共サービスが作る新しい絆　パンデミックを乗り越えて」
市政研究217　2022年10月	大阪市政調査会	大都市の課題Ⅲ―福祉・住宅・教育・文化
信州自治研№368　2022年10月	長野県地方自治研究センター	長沼水害復興支援　長沼小学校児童招待アマワラビ狩りを実施して
自治研とやま№122　2022年10月	富山県地方自治研究センター	「集落営農」先進地域・富山県農業の行方
新潟自治vol.93　2022年10月	新潟県自治研究センター	子ども施策と地方自治を考える
自治研かながわ月報№198　2022年10月	神奈川県地方自治研究センター	戦争・平和・人権と地方自治
みやざき研究所だより　2022年10月	今年度の宮崎県地方最低賃金について
地方自治ちばvol.39　2022年10月	千葉県地方自治研究センター	政治と官僚～権力者と役人のあり方を考える～
自治研ぎふVol.133　2022年10月	岐阜県地方自治研究センター	「まち・ひと・しごと」、10年以降も住み続けられる地域に
とちぎ地方自治と住民VOL.595　2022年10月	栃木県地方自治研究センター	2021年栃木県普通会計決算
自治総研520　2022年9月	地方自治総合研究所	動物取扱業規制の実施過程に関する考察
月刊自治研№756　2022年9月	自治研中央推進委員会	やらざあ、自治研ルネサンス！
信州自治研№367　2022年9月	長野県地方自治研究センター	台風19号災害でのボランティアセンター開設の経緯と展開
地方自治ふくおか77　2022年9月	福岡県地方自治研究所	地域を支えるエッセンシャルワーク～コロナ禍で見えたもの～
とちぎ地方自治と住民VOL.594　2022年9月	栃木県地方自治研究センター	宇都宮市と佐野市の今日の課題
第14回県本部自治研集会レポート集　2022年9月	自治労愛知県本部	未来につなげるあいちの自治
自治総研520　2022年8月	地方自治総合研究所	地方税賦課決定処分における理由の提示と税条例のあり方
月刊自治研№755　2022年8月	自治研中央推進委員会	コロナ禍の祭りとコミュニティ
信州自治研№366　2022年8月	長野県地方自治研究センター	地域包括ケアシステムの現状と今後の在り方について
自治研やまぐち　2022年8月	山口県地方自治研究センター	一人当たり性質別歳出で見る山口県内市町村の財政的特徴
自治研なら135　2022年8月	奈良県地方自治研究センター	自治体財政分析の手がかりのために2022
徳島自治118　2022年8月	徳島地方自治研究所	新型コロナ感染症拡大による小学校休校等の影響調査
自治研かながわ月報№197　2022年8月	神奈川県地方自治研究センター	憲法から見た地方自治の危機
地方自治京都フォーラム　2022年8月	京都地方自治総合研究所	文化施設の再生と観光・まちづくり
みやざき研究所だより№108　2022年8月	宮崎県地方自治問題研究所	九州保健福祉大学雇止め訴訟の概要
自治総研525　2022年7月	地方自治総合研究所	議会の議決における「現状維持の原則」の採用について
月刊自治研№754　2022年7月	自治研中央推進委員会	孤独・孤立問題に向き合う
市政研究216　2022年7月	大阪市政調査会	大阪市の課題Ⅱ―経済・防災・交通・水道
信州自治研№365　2022年7月	長野県地方自治研究センター	長野県における水道事業の広域化について
新潟自治vol.92　2022年7月	新潟県自治研究センター	過疎を考える
自治権とやま№121　2022年7月	富山県地方自治研究センター	エネルギ転換に向かう世界～エネルギ・気候変動対策と日本～
ながさき自治研№84　2022年7月	長崎県地方自治研究センター	基礎自治体としてSDGｓを推進する意義と課題
とちぎ地方自治と住民VOL.592　2022年7月	栃木県地方自治研究センター	災害に強いまちづくり
自治研やまなし8　2022年7月	山梨県地方自治研究センター	保育所アンケートの結果から保育所を考える
とうきょうの自治№125　2022年6月	東京自治研究センター	ジェンダー平等
都内自治体基礎データブック　2022年6月	東京自治研究センター