2010年度事業計画
埼玉県地方自治研究センターは、1993年に創設されて以来、埼玉県内の自治の発展をめざして、地方自治に関する調査研究をすすめ、住民の立場にたった政策の確立に寄与してきました。2010年4月1日、一般財団法人となって、いっそう社会的責任を自覚し、調査研究をすすめてまいります。
T、機関運営会議 1、理事会を年2回開催し、事業計画および予算を決定し、事業をすすめます。 2、評議員会を年1回開催し、前年度事業計画を報告し、財政状況の承認を受けます。
U、公益目的事業 1、調査研究活動【定款第5条(1)に定める事業】 地方分権と住民自治の確立をめざし、研究者や自治体関係者、市民と連携して、財政・福祉・医療・環境など地域に根ざした研究活動をすすめます。 (1)研究プロジェクトについて (2)自治体調査について @指定管理者制度の指定2期目の状況調査結果をについて、詳細な分析をすすめ、報告書を作成します A社会を歪めている根幹に貧困・格差があることが指摘されております。自治体調査によって、県内の実情を把握し、報告書を作成します。 (3)研究会等への参加(財)地方自治総合研究所 全国地方自治研究センター・研究所 合成洗剤やめて埼玉連絡会 環境自治体学会 学校給食を考える会 自治研全国集会 自治労学習会
2、資料収集【定款第5条(2)に定める事業】 (1)県内市町村をはじめ関係機関から地方自治に関する資料・参考文献の収集と整理を行い、県民に提供します。 (2)毎年度、県内市町村の予算・決算の資料を収集して財政状況をデータベース化し、「自治研通信」で公表します。
3、啓発活動【定款第5条(3)に定める事業】 (1)公開セミナーの開催 公開セミナー、講演会は、市民や自治体職員などに広く参加を呼びかけ、開催していきます。市民や自治体職員が関心を持ち、時宜に適したテーマで、4ヶ月に1回の開催をめざします。 (2)議員交流会 県内で統一して取り組める課題を設定し、地方議員を中心に呼びかけて、年2回議員交流会を開催します。 (3)講師紹介
5、その他の活動【定款第5条(5)に定める事業】 (1)自治労埼玉県本部と連携した自治研運動に取り組みます。 (2)ホームページを充実します。 http://www1.ubc.ne.jp/~saitama-jichi/
V、賛助会員の拡大 個人会員、団体会員の拡大に取り組みます。
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