埼玉県地方自治研究センターは、１９９３年に創設されて以来、埼玉県内の自治の発展をめざして、地方自治に関する調査研究をすすめ、住民の立場にたった政策の確立に寄与してきました。２０１０年４月１日、一般財団法人となって、いっそう社会的責任を自覚し、調査研究をすすめてまいります。

�T、機関運営会議

１、理事会を年２回開催し、事業計画および予算を決定し、事業をすすめます。

２、評議員会を年１回開催し、前年度事業計画を報告し、財政状況の承認を受けます。

�U、公益目的事業

１、調査研究活動【定款第５条（１）に定める事業】

地方分権と住民自治の確立をめざし、研究者や自治体関係者、市民と連携して、財政・福祉・医療・環境など地域に根ざした研究活動をすすめます。

（１）研究プロジェクトについて

�@「女性プロジェクト」　
　　埼玉県の男女共同参画は全国最下位と言われています。その実情を調査し、課題をさぐりま　　　す。また、「埼玉県男女共同参画推進プラン」が、１１年度に改正となることから、結果を提言と　　してまとめます。

�A「公契約条例・公共サービス基本条例プロジェクト」
　　公共サービスの質の確保とディーセントワークが喫緊の課題になっており、その有効な手段と　　して公契約条例及び公共サービス基本条例の制度化に向けた課題をさぐり、その実現をめざ　　します。

�Bその他必要に応じてプロジェクトを設置します。

（２）自治体調査について

�@指定管理者制度の指定２期目の状況調査結果をについて、詳細な分析をすすめ、報告書を作成します

�A社会を歪めている根幹に貧困・格差があることが指摘されております。自治体調査によって、県内の実情を把握し、報告書を作成します。

　　　（財）地方自治総合研究所

　　　　全国地方自治研究センター・研究所

　　　　合成洗剤やめて埼玉連絡会

　　　　環境自治体学会

　　　　学校給食を考える会

　　　　自治研全国集会

　自治労学習会

２、資料収集【定款第５条（２）に定める事業】

（１）県内市町村をはじめ関係機関から地方自治に関する資料・参考文献の収集と整理を行い、県民に提供します。

（２）毎年度、県内市町村の予算・決算の資料を収集して財政状況をデータベース化し、「自治研通信」で公表します。

３、啓発活動【定款第５条（３）に定める事業】

（１）公開セミナーの開催

公開セミナー、講演会は、市民や自治体職員などに広く参加を呼びかけ、開催していきます。市民や自治体職員が関心を持ち、時宜に適したテーマで、４ヶ月に１回の開催をめざします。

（２）議員交流会

県内で統一して取り組める課題を設定し、地方議員を中心に呼びかけて、年２回議員交流会を開催します。

（３）講師紹介

　　４、広報活動【定款第５条（４）に定める事業】

　（１）調査研究の成果を毎月発行する「ＳＡＩＴＡＭＡ自治研通信」や年２回発行する機関　　　　誌「埼玉自治研」に発表したり、ホームページで公表し、広く県民に提供します。

　５、その他の活動【定款第５条（５）に定める事業】

　（１）自治労埼玉県本部と連携した自治研運動に取り組みます。

（２）ホームページを充実します。

　　　　http://www1.ubc.ne.jp/~saitama-jichi/

�V、賛助会員の拡大

　個人会員、団体会員の拡大に取り組みます。