埼玉県地方自治研究センター

新着情報　

2023/2/1 up new!
　　　☆公開セミナー2023年度地方財政計画と自治体財～2023年自治体予算を市民の手に～」のお知らせ
　　　　　　　　　講師：菅原敏夫　東京自治研センター理事
　　　　　　　　　日時： 2023年2月11日（土）　　１４時～16時
　　　　　　　　　会場：県労評会館会議室（自治労県本部３F）
　　　　　　　　　資料代：５００円（賛助会員・構成員は無料）
2023/2/1 up new!
　　　　　　　☆「SAITAMA自治研通信（2023年1月号）」を掲載しました。
　　　　　　　☆「SAITAMA自治研通信（2022年9月号）」を掲載しました。
20221/8/4 up
　　　　　　　☆機関紙「埼玉自治研no.59」を掲載しました。
2022/7/29 up
　　　　　　　☆公開セミナー「会計年度任用職員制度の現状と課題 -制度導入から一年、現場は今-」のお知らせ
　　　　　　　　　講師：自治労本部　森本正宏総合労働局長
　　　　　　　　　日時： 2022年8月28日（日）　　１４時から
　　　　　　　　　会場：さいたま市浦和区　さいたま共済会館
　　　　　　　　　資料代：５００円（会員は無料です）

2022/7/28 up
　　
　　　　　　　　　　●基本情報を公開しております。（「自治研センターとは？」のアイコンからもご覧いただけます）
　　　　　　　　　＜事業計画書＞
　　　　　　　　　・「2021年度　事業報告書」→こちらをクリック
　　　　　　　　　・「2022年度　事業計画書」→こちらをクリック
　　　　　　　　　・「令和4年正味財産増減計算書」→こちらをクリック　
　　　　　　　　　・「令和4年財産目録」→こちらをクリック　
　　　　　　　　　＜予算案＞
　　　　　　　　　・「令和4年度収支予算書」→こちらをクリック　
2022/7/26 up new!
　　　　　　　☆「SAITAMA自治研通信（2022年2月号）」を掲載しました。
　　　　　　　☆「SAITAMA自治研通信（2022年4月号）」を掲載しました。
　　　　　　　☆「SAITAMA自治研通信（2022年5月号）」を掲載しました。
　　　　　　　☆「SAITAMA自治研通信（2022年7月号）」を掲載しました。

2022/6/14up 　　　
　　　　　　　　☆「自治研図書館」を更新いたしました。
　　　　　　　　　　※蔵書・蔵本貸出します。　会員は無料　　非会員は郵送料負担お願いします。
　　　　　　　　　　詳しくは事務局にお電話ください。電話：048-816-8866

2022/1/30　up 　　
　　　　　　 ※※公開セミナー開催中止について※※
　　　　　　　　2月12日（土)開催予定の公開セミナー「2022年度地方財政計画と自治体財政について
　　　　　　　　埼玉県でも、「まん延防止等重点措置」が適量されており、感染拡大がとまらない状況に
　　　　　　　　あることから、対面による開催を中止し、3月発行予定の「埼玉自治研№59」への紙面掲
　　　　　　　　載による開催に変更致します。
　　　　　　　　なお質問、ご意見等は、毎月発行している「権利通信」などに掲載しお返ししていきたい
　　　　　　　　と考えております。
　　　　　　　　参加を予定されていた皆さまには大変ご迷惑をお掛けしますが、ご理解の程よろしくお
　　　　　　　　願い致します。
2022/1/29 up
　　　　　　　☆「SAITAMA自治研通信（2022年1月号）」を掲載しました。
　　　　　　　☆「SAITAMA自治研通信（2021年12月号）」を掲載しました。
2021/12/7 up 　　　　　　
　　　　　　　　☆「自治研図書館」を更新いたしました。
　　　　　　　　　　※蔵書・蔵本貸出します。　会員は無料　　非会員は郵送料負担お願いします。
　　　　　　　　　　詳しくは事務局にお電話ください。電話：048-816-8866

2021/12/6 up
　　　　　　　☆機関紙「埼玉自治研no.58」を掲載しました。
　　　　　　　☆「SAITAMA自治研通信（2021年7月号）」を掲載しました。
　　　　　　　☆「SAITAMA自治研通信（2021年8月号）」を掲載しました。
　　　　　　　☆「SAITAMA自治研通信（2021年11月号）」を掲載しました。

2021/8/2up 　　　※※開催方法変更のお知らせ※※
　　　　　　　　8月21日（土】開催予定の公開セミナー「自治体デジタル化の課題－デジタル改革関連法
　　　　　　　　からみえていくるもの－」は8月31日まで埼玉県に緊急事態宣言が出されたことを受け、
　　　　　　　　対面による開催を中止致します。
　　　　　　　　9月発行の「埼玉自治研№58」への紙面掲載による開催に変更致します。
　　　　　　　　質問、ご意見等は、毎月発行している「権利通信」などに掲載いたします。
　　　　　　　　皆さまには大変ご迷惑をお掛けしますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。
2021/7/13 up 　　　　　　
　　　　　　　　☆「自治研図書館」を更新いたしました。
　　　　　　　　　　※蔵書・蔵本貸出します。　会員は無料　　非会員は郵送料負担お願いします。
　　　　　　　　　　詳しくは事務局にお電話ください。電話：048-816-8866
20217/9 up
　　　　　　　☆「SAITAMA自治研通信（2021年4月号）」を掲載しました。
　　　　　　　☆「SAITAMA自治研通信（2021年5月号）」を掲載しました。
　　　　　　　☆「SAITAMA自治研通信（2021年6月号）」を掲載しました。
2021/7/8 up
　　
　　　　　　　　　　●基本情報を公開しております。（「自治研センターとは？」のアイコンからもご覧いただけます）
　　　　　　　　　＜事業計画書＞
　　　　　　　　　・「2020年度　事業報告書」→こちらをクリック
　　　　　　　　　・「2021年度　事業計画書」→こちらをクリック
　　　　　　　　　・「令和3年正味財産増減計算書」→こちらをクリック　
　　　　　　　　　・「令和3年財産目録」→こちらをクリック　
　　　　　　　　　＜予算案＞
　　　　　　　　　・「令和3年度収支予算書」→こちらをクリック　

2021/5/13up 　　　　　　
　　　　　　　　☆「自治研図書館」を更新いたしました。
　　　　　　　　　　※蔵書・蔵本貸出します。　会員は無料　　非会員は郵送料負担お願いします。
　　　　　　　　　　詳しくは事務局にお電話ください。電話：048-816-8866
2021/5/12up
　　　　　　　☆「SAITAMA自治研通信（2021年2月号）」を掲載しました。
　　　　　　　☆「SAITAMA自治研通信（2021年1月号）」を掲載しました。
　　　　　　　☆機関紙「埼玉自治研no.57」を掲載しました。

2021/1/10up
　　　　　　　　　☆公開セミナー「2021年度地方財政計画と自治体財政」のお知らせ
　　　　　　　　　講師：財）地方自治総合研究所　菅原敏夫研究員
　　　　　　　　　日時： 2021年2月13日（土）　　１４時から16時
　　　　　　　　　会場：県労評会館会議室（自治研本部３階地図←クリック））
　　　　　　　　　資料代：５００円（賛助会員・構成員は無料です）
　　　　　　　　　　　　
2011/1/1up☆埼玉県地方自治研究センターは2011年1月より、公益財団法人になりました。

公益財団法人　埼玉県地方自治研究センター　
〒336-0063　埼玉県さいたま市浦和区高砂4-3-5　　県労評会館3F 　2011年1月更新
電話■048-816-8866　　FAX■048-836-1113 　　　Eメール■info@saitama-jichi.jp　　　郵便振替■00110-7-663843
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　